第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は2,660百万円であり、その主要なものは次のとおりであります。日本での自動車用電池及び産業用電池において生産合理化のためにそれぞれ450百万円、577百万円の投資を行いました。そのほかに開発部門では、電池の試験研究設備等に対して129百万円の設備投資を実施しました。また、タイ及びインドネシアでの自動車用電池の製造設備に対してそれぞれ876百万円、251百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はありません。

(1）提出会社

平成29年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
今市事業所 （栃木県日光市）	自動車 産業	蓄電池等 生産設備	978	1,064	1,033 （124,241） ［2,989］	32	133	3,241	324 <52>
いわき事業所 （福島県いわき市）	自動車 産業	蓄電池等 生産設備	2,153	2,078	842 (96,271)	549	317	5,940	365 <64>
本社 （神奈川県横浜市保土ケ谷区）	自動車 産業	その他設備	501	0	515 (932) ［485］	38	12	1,067	148 <34>
倉敷配送センター （岡山県倉敷市） 他１センター	自動車	物流設備	6	0	316 (5,789)	－	0	324	－ <－>
今市社員寮 （栃木県日光市） 他１社員寮	自動車 産業	その他設備	104	－	200 (101,245) ［1,484］	－	1	306	－ <－>

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借であります。

３．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(2）国内子会社

平成29年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の  内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
ＨＤホールディングス㈱	東京都品川区	不動産	その他設備	497	－	2,984 (13,708)	－	1	3,483	4 <2>

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

平成29年３月31日現在

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の  内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.	タイ サラブリ	自動車	蓄電池等生産設備	452	3,005	252 (64,984)	91	19	3,822	1,036 <－>
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING	インドネシア プルワカルタ	自動車	蓄電池等生産設備	1,915	2,301	1,249 (66,813)	－	23	5,491	300 <－>

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
今市事業所	栃木県 日光市	自動車 産業	蓄電池等 生産設備	841	－	自己資金及び借入金	平成29年 ４月	平成30年 ３月	－
いわき事業所	福島県 いわき市	自動車 産業	蓄電池等 生産設備	622	－	自己資金及び借入金	平成29年 ４月	平成30年 ３月	－
SIAM FURUKAWA CO.,LTD	タイ サラブリ	自動車	蓄電池等 生産設備	741	－	自己資金	平成29年 ４月	平成30年 ３月	－
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING	インドネシア プルワカルタ	自動車	蓄電池等 生産設備	310	－	自己資金及び借入金	平成29年 ４月	平成30年 ３月	－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。