２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,168

1,092

受取手形

※２ 785

※２ 971

売掛金

※２ 8,730

※２ 8,419

商品及び製品

1,572

1,482

仕掛品

2,126

1,932

原材料及び貯蔵品

313

454

前払費用

36

33

繰延税金資産

235

229

未収入金

※１,※２ 268

※１,※２ 290

その他

※２ 41

※２ 169

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

15,277

15,073

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,379

3,463

構築物

303

288

機械及び装置

3,477

3,138

車両運搬具

7

6

工具、器具及び備品

412

489

土地

2,823

2,921

リース資産

681

629

建設仮勘定

162

366

有形固定資産合計

11,248

11,303

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25

29

リース資産

4

10

その他

32

32

無形固定資産合計

62

72

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,650

2,970

関係会社株式

2,949

5,247

出資金

30

26

繰延税金資産

1,061

1,092

その他

※２ 81

※２ 72

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

5,757

9,395

固定資産合計

17,069

20,771

資産合計

32,346

35,844

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 2,046

※２ 906

買掛金

※２ 2,953

※２ 3,055

短期借入金

2,240

2,466

電子記録債務

－

※２ 1,009

リース債務

87

79

未払金

※２ 174

※２ 437

未払費用

※２ 837

※２ 888

未払法人税等

281

607

未払消費税等

396

248

前受金

179

57

預り金

116

110

賞与引当金

542

547

設備関係支払手形

142

208

その他

30

－

流動負債合計

10,028

10,623

固定負債

 

 

長期借入金

2,960

4,134

リース債務

666

627

退職給付引当金

6,892

6,824

関係会社事業損失引当金

－

20

環境対策引当金

9

89

資産除去債務

9

9

その他

192

171

固定負債合計

10,731

11,876

負債合計

20,759

22,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

422

422

資本剰余金合計

422

422

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

68

68

特別償却準備金

1,557

1,224

別途積立金

176

176

繰越利益剰余金

6,696

8,476

利益剰余金合計

8,721

10,169

自己株式

△10

△11

株主資本合計

10,773

12,220

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

834

1,083

繰延ヘッジ損益

△20

40

評価・換算差額等合計

813

1,124

純資産合計

11,587

13,344

負債純資産合計

32,346

35,844

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※２ 37,717

※２ 37,979

売上原価

※２ 28,897

※２ 29,137

売上総利益

8,820

8,841

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,775

※１,※２ 6,726

営業利益

2,044

2,114

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 310

※２ 279

その他

※２ 135

※２ 157

営業外収益合計

446

437

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 71

63

その他

60

19

営業外費用合計

131

82

経常利益

2,358

2,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

補助金収入

235

－

特別利益合計

235

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

8

13

固定資産圧縮損

235

－

関係会社株式評価損

－

50

関係会社事業損失引当金繰入額

－

20

環境対策引当金繰入額

－

89

特別損失合計

243

173

税引前当期純利益

2,350

2,296

法人税、住民税及び事業税

414

743

法人税等調整額

329

△156

法人税等合計

743

586

当期純利益

1,606

1,709

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

67

955

176

5,922

7,344

△9

9,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△229

△229

 

△229

税率変更による影響額

 

 

 

 

1

16

 

△18

－

 

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

802

 

△802

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,606

1,606

 

1,606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△217

 

217

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1

601

－

774

1,377

△0

1,376

当期末残高

1,640

422

422

223

68

1,557

176

6,696

8,721

△10

10,773

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,122

△15

1,106

10,503

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△229

税率変更による影響額

 

 

 

－

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

1,606

自己株式の取得

 

 

 

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△287

△5

△292

△292

当期変動額合計

△287

△5

△292

1,083

当期末残高

834

△20

813

11,587

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

1,557

176

6,696

8,721

△10

10,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△262

△262

 

△262

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

52

 

△52

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,709

1,709

 

1,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△384

 

384

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△332

－

1,779

1,447

△0

1,446

当期末残高

1,640

422

422

223

68

1,224

176

8,476

10,169

△11

12,220

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

834

△20

813

11,587

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△262

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

1,709

自己株式の取得

 

 

 

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

249

61

311

311

当期変動額合計

249

61

311

1,757

当期末残高

1,083

40

1,124

13,344

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(5）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

当事業年度において、従来引当計上していたPCB廃棄物に加え、低濃度PCB廃棄物の撤去費用についても合理的な見積りが可能となったことから、低濃度PCB廃棄物の撤去費用等を「環境対策引当金繰入額」として「特別損失」に計上しております。

これにより、当事業年度の「特別損失」の「環境対策引当金繰入額」が89百万円増加し、「税引前当期純利益」が89百万円減少しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

106百万円

98百万円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

916百万円

1,104百万円

長期金銭債権

2

2

短期金銭債務

231

143

 

　３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（借入債務）

4,023百万円

2,948百万円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

販売手数料

335百万円

324百万円

荷造及び運送費

1,695

1,757

貸倒引当金繰入額

0

－

賃金給与・賞与手当

1,711

1,708

福利厚生費

384

392

賞与引当金繰入額

190

190

退職給付費用

228

148

減価償却費

288

189

旅費

281

289

消耗品費

111

106

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高の総額

営業取引以外の取引による取引高の総額

7,223百万円

277

8,530百万円

247

 

 
（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,898百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,247百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

26百万円

 

44百万円

未払事業所税

3

 

3

賞与引当金

167

 

168

退職給付引当金

2,110

 

2,088

減価償却超過額

23

 

7

貸倒引当金

0

 

0

繰延ヘッジ損益

9

 

－

その他

64

 

109

繰延税金資産小計

2,404

 

2,422

評価性引当額

△24

 

△42

繰延税金資産合計

2,380

 

2,379

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△362

 

△467

特別償却準備金

△689

 

△541

土地圧縮積立金

△30

 

△30

繰延ヘッジ損益

－

 

△18

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△1,082

 

△1,057

繰延税金資産の純額

1,297

 

1,322

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

－%

 

30.81%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.97

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△3.19

住民税均等割等

－

 

0.82

税額控除

－

 

△4.66

評価性引当額増減額

－

 

0.81

その他

－

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

25.56

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,379

325

0

240

3,463

6,111

構築物

303

18

－

33

288

1,352

機械及び装置

3,477

513

6

846

3,138

19,477

車両運搬具

7

2

－

3

6

66

工具、器具及び備品

412

274

0

198

489

6,309

土地

2,823

97

－

－

2,921

－

リース資産

681

35

7

80

629

158

建設仮勘定

162

1,473

1,269

－

366

－

計

11,248

2,742

1,284

1,402

11,303

33,476

無形固定資産

ソフトウエア

25

12

－

8

29

28

リース資産

4

9

－

3

10

4

その他

32

－

－

0

32

0

計

62

21

－

12

72

32

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備68百万円、産業用電池製造設備131百万円、技術開発用設備１百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備227百万円、産業用電池製造設備217百万円、技術開発部門の試験装置等62百万円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備158百万円、産業用電池製造設備38百万円、技術開発部門の試験器具等54百万円であります。

４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備450百万円、産業用電池製造設備577百万円、技術開発部門の試験器具等129百万円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

1

1

16

賞与引当金

542

547

542

547

関係会社事業損失引当金

－

20

－

20

環境対策引当金

9

89

9

89

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。