当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の経済の先行きや通商問題の動向等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。
我が国経済においても、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。
このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比607百万円（4.8％）増加の13,320百万円となりました。このうち海外売上高は5,444百万円となり、売上高に占める割合は40.9％となりました。
損益面について、営業利益は自動車用電池の販売は堅調に推移したものの産業用電池の販売が減少したことなどにより前年同四半期比139百万円減少し52百万円となりました。経常利益は支払利息の減少等があったものの、営業利益の減少に伴い前年同四半期比100百万円減少し78百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比71百万円減少し84百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は845百万円増加の10,457百万円、セグメント利益は９百万円増加の196百万円となりました。これは、主な原材料である鉛価格の上昇に伴い売上が増加したこと、海外での販売が増加したことによるものであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は179百万円減少の3,078百万円、セグメント損失は180百万円（前年同四半期はセグメント損失45百万円）となりました。これは、主に大型鉛電池の販売が減少したことによるものであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は９百万円減少の88百万円、セグメント利益は11百万円減少の38百万円となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は３百万円減少の171百万円、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。
(b)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,639百万円減少し53,354百万円となりました。流動資産は、前期末比794百万円減少し23,698百万円となり、固定資産は、前期末比845百万円減少し29,655百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比822百万円減少し24,032百万円となりました。この減少の主な要因は設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比10百万円減少し5,450百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比933百万円減少し28,904百万円となりました。流動負債は、前期末比87百万円増加し14,285百万円、固定負債は、前期末比1,020百万円減少し14,619百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比191百万円減少し10,346百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比417百万円減少し22,878百万円となり、自己資本比率は、前期末の42.4％から42.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は346百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。