第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （百株）	発行済株式 総数残高 （百株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
1993年10月１日	31,000	328,000	155	1,640	－	422

（注）旭開発株式会社との合併による増加合併比率は、旭開発株式会社の株式（１株の額面金額500円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50円）63.266株の割合であります（合併登記日　1994年３月30日）。

（５）【所有者別状況】

							2019年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	25	38	91	50	9	6,275	6,488	－
所有株式数 （単元）	－	29,793	7,219	210,443	5,829	115	74,530	327,929	7,100
所有株式数の割合（％）	－	9.1	2.2	64.2	1.8	0.0	22.7	100.0	－

（注）自己株式22,059株は「個人その他」に220単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２－２－３	187,812	57.30
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	5,500	1.68
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	5,310	1.62
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木１－６－１	4,831	1.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,093	1.25
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２－６－１	3,520	1.07
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３－１－１	3,300	1.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	2,780	0.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,692	0.82
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	2,370	0.72
計	－	222,208	67.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,770,900	327,709	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,709	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
古河電池株式会社	神奈川県横浜市 保土ケ谷区星川 ２－４－１	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4	3,416
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	22,059	－	22,059	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元、及び将来の持続的成長と収益性向上を図るため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としております。配当に関しましては、業績動向、財務体質の強化を総合的に判断して決定すべきものと考えておりますが、１株当たりの配当、配当性向につきましても、株主の皆様のご支援にお応えすべくバランスのとれた検討をすべきものと考えております。なお、当社は、期末に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会としております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2019年６月26日	360	11.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

2011年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けることにしました。これにより、迅速で効率的な経営を可能にしております。

当社は監査役制度を採用しております。また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、社外取締役２名を含む取締役12名及び社外監査役２名を含む監査役４名が出席して十分な審議が行われるとともに、監査役の監査機能が適正に働くよう体制を整えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場からそれぞれ取締役会、監査役会に出席し、経営のモニタリング機能を担っております。

意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会のほか、臨時取締役会、常勤監査役が出席する経営会議及び業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関し当社会計監査人である、EY新日本有限責任監査法人により適宜監査を受け、また必要に応じ顧問弁護士よりアドバイスを受ける等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。

当社は会社意思の迅速決定のため、定款で会社法第309条第２項に定める決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定めております。また、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

経営者層のマネジメントシステムが適切、妥当、かつ有効であるかを確認し、必要により是正措置を図るため、年２回のマネジメントレビューが行われております。

会計監査人は、年４回、監査役会に出席して、監査計画、監査結果報告等を行っております。監査役は、会計監査人に対し監査実施状況の説明を行っており、そのほか、会計監査に関する情報交換や、内部統制の有効性、リスク評価等の意見交換を行っております。また、会計監査人の事業所及び関連会社等の往査には原則立ち会うものとしており、連携を密にしております。

当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人所属公認会計士である原山精一氏、田島一郎氏が執行しました。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

当社が設置する機関の概要は、以下のとおりであります。

◎：議長または委員長　○：役員、委員及びオブザーバー

役職名	氏名	取締役会	経営会議	監査役会	その他 任意設置 委員会
代表取締役社長	小野　眞一	◎	◎	-	◎
取締役専務執行役員	小川　秀昭	○	○	-	○
取締役常務執行役員	福原　滋	○	○	-	○
取締役常務執行役員	岡本　圭三	○	○	-	○
取締役執行役員	山本　浩一郎	○	○	-	○
取締役執行役員	太田　信一郎	○	○	-	○
取締役執行役員	坂上　栄造	○	○	-	○
取締役執行役員	馬上　成典	○	○	-	○
取締役執行役員	塩田　裕治	○	○	-	○
取締役	小林　健一	○	-	-	-
取締役	柳　登志夫	○	-	-	-
取締役	江口　直也	○	-	-	-
監査役	松井　良輔	○	○	◎	○
監査役	深澤　直行	○	-	○	-
監査役	津田　敬一	○	-	○	-
監査役	田中　雅子	○	-	○	-
上席執行役員	金子　忍	-	○	-	○
執行役員	石崎　俊司	-	○	-	○
執行役員	山本　敏郎	-	○	-	○
執行役員	千葉　徹	-	○	-	○
執行役員	田口　仁	-	○	-	○
執行役員	新妻　郁浩	-	○	-	○
執行役員	明田　進	-	○	-	○

（注）１．業務連絡会、部門長会議については主要な意思決定機関ではなく、情報共有を図る場である事から上記には含めておりません。

２．その他任意設置委員会には社会的責任の全う、社会的信用の維持向上、企業価値の増大を目的としたコンプライアンス委員会、事業活動におけるリスクの把握・管理を目的としたリスクマネジメント委員会が含まれております。

ロ．内部統制システム整備の状況

１．「古河電工グループCSR行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、コンプライアンス事務局に通報窓口を置くとともに、常勤監査役を匿名窓口として定めており、社外通報窓口も設置しております。重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしております。また、全取締役を委員とするコンプライアンス委員会に、監査役もオブザーバーとして出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。

２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。

３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管しております。

４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重要な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めております。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとしております。

５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けるとともに、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中期事業計画を定めて各取締役の各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。

６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。

７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにしております。

８．内部統制システムの整備推進のために、リスク管理部を設置しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社管理運営の標準等により子会社管理の担当部署を置き、経営状態を把握するために必要となる情報につき定期的に報告を受け、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。

主要な子会社へは役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリングを行うほか、リスク管理部門は、当社監査部門の立場からの子会社管理を実施しております。

また「古河電工グループCSR行動規範」に基づいたグループ・コンプライアンス・ポリシーにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており、リスク管理部門が中心となり、子会社に対しリスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行っております。

　②　監査役監査の状況

当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、１名が非常勤監査役、残る２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な意見を述べています。

なお、社外監査役である津田敬一は、1969年株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行以来、企業審査、企業財務相談等の業務に従事しておりましたので、財務会計に関する知見を有しております。

また、当事業年度は監査役会を10回開催し、監査役の出席率は93％でした。

③　内部監査の状況

当社は、リスク管理部（３名）を設け、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監査に協力しております。また、適正かつ効率的な監査が行えるよう監査情報等の共有化に努めております。

監査役、リスク管理部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。

　④　社外取締役及び社外監査役

社外取締役である江口直也氏が顧問に就任している富士電機株式会社と当社の間には、取引があり、当社が富士電機株式会社の関連会社へ製品の一部を販売し、富士電機株式会社の関連会社から原材料の一部の供給を受けております。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任しているFDK株式会社は当社の取引先であります。

なお、上記以外には当社と社外取締役及び社外監査役の他の兼職先及び過去の勤務先等との間に、特筆すべき資本・取引関係はありません。

当社と社外取締役小林健一、江口直也及び社外監査役深澤直行、津田敬一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金4,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

なお、当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長

小野　眞一

1955年４月26日生

1978年４月	防衛庁入庁
1991年11月	同庁退庁
同 年12月	当社入社
2007年６月	産業機器事業本部
	アルカリ品質保証部長
2009年６月	技術開発本部企画情報部長
2010年６月 2011年６月	取締役 技術開発本部長 取締役退任 執行役員 技術開発本部長
2012年６月	取締役執行役員 技術開発本部長
2014年６月	取締役常務執行役員
	技術開発本部長
2016年６月	取締役専務執行役員
	技術開発本部長
2017年６月	代表取締役社長（現任）

（注）３

13,200株

取締役

専務執行役員

自動車事業本部長

小川　秀昭

1955年11月８日生

1978年４月	株式会社鎌倉ハム入社
1987年３月	同社退社
同 年５月	中部古河電池販売株式会社（現古河電池販売株式会社）入社
1997年３月 2006年11月	同社から当社へ移籍 自動車電池営業本部 直需第一営業部長
2010年６月	理事 自動車電池営業統括部 直需営業部長
2012年６月	執行役員 自動車事業本部副本
	部長 兼 自動車営業統括部長 兼 直需営業部長
2015年４月	執行役員 自動車事業本部副本 部長 兼 自動車営業統括部長
同 年同月	取締役執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車営業統括部長
2017年６月	取締役常務執行役員 自動車事業本部長 兼 自動車営業統括部長
2018年６月	取締役専務執行役員 自動車事業本部長（現任）

（注）３

14,700株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

常務執行役員

戦略企画本部長

福原　滋

1958年３月18日生

1980年４月	古河電気工業株式会社入社
2003年６月	同社営業本部電子・実装営業部長
2004年４月	同社電装・エレクトロニクスカンパニー エレクトロニクス・コンポーネント事業部実装エレクトロニクスカンパニー営業部長
2008年４月	古河奇宏電子（蘇州）有限公司 総経理
2011年４月	古河電気工業株式会社 電装・エレクトロニクスカンパニー 巻線事業部副事業部長
2012年４月	同社より当社出向
同 年６月	当社執行役員 経営企画室副室長 兼 戦略企画室長
2013年６月	古河電気工業株式会社から当社へ 転籍 取締役執行役員 経営戦略企画室長
2015年６月	取締役常務執行役員 産業機器事業本部長
2018年６月	取締役常務執行役員
2019年１月	取締役常務執行役員 経営戦略企画部長 兼 企画部長
2019年４月	取締役常務執行役員 コーポレート本部長 兼 戦略企画本部長
同 年６月	取締役常務執行役員 戦略企画本部長（現任）

（注）３

9,000株

取締役

常務執行役員

コーポレート本部長

岡本　圭三

1956年11月15日生

1979年４月	株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2005年４月	株式会社みずほ銀行 稲荷町支店長
2007年11月 2011年６月	株式会社三共製作所取締役 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社取締役常務執行役員
2014年１月 2015年６月	同社専務執行役員 同社取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長
2019年４月  同 年６月	同社取締役（現任） (注）６ 当社取締役常務執行役員 コーポレート本部長（現任）

（注）３

-

取締役

執行役員

コーポレート本部副本部長

兼 生産技術統括部長　

山本　浩一郎

1957年８月25日生

1981年４月	当社入社
2001年６月	自動車電池事業部今市製造部長
2009年６月	事業本部生産技術統括部 今市生産技術部長
2011年６月	理事 生産技術統括部 今市生産技術部長
2012年４月	執行役員 生産技術統括部長 兼 今市生産技術部長
2015年６月	取締役執行役員 生産技術統括部長 兼今市生産技術部長
同 年７月 2019年４月	取締役執行役員 生産技術統括部長 取締役執行役員 コーポレート本部副本部長 兼 生産技術統括部長（現任）

（注）３

6,900株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

執行役員

自動車事業本部副本部長

太田　信一郎

1959年９月16日生

1983年４月	古河電気工業株式会社入社
2007年12月	同社情報通信カンパニー 海外通信 技術部長
2008年４月	同社情報通信カンパニー ファイバ・ケーブル製品部 海外通信技術部長
同 年７月	同社情報通信カンパニー Global Business Solutions 海外ファイバ・ケーブル技術部長
2012年４月  同 年６月	同社より当社出向 当社海外戦略本部副本部長
2013年６月 2015年６月	当社執行役員 海外戦略本部長 古河電気工業株式会社から当社へ 転籍 取締役執行役員 経営戦略企画 室長 兼 海外戦略本部長
2016年６月 2019年４月	取締役執行役員 海外戦略本部長 取締役執行役員 自動車事業本部副本部長（現任）

（注）３

5,300株

取締役

執行役員

産業機器事業本部長

兼 産業機器生産統括部長

兼 電源製造部長

坂上　栄造

1956年７月19日生

1980年４月	当社入社
2008年３月	産業機器事業本部電源事業部 電源開発部長
2009年６月	事業本部産業生産統括部 アルカリ電池部長
2011年１月	事業本部品質保証統括部 産業機器品質保証部長
2012年５月	産業機器事業本部 産業機器生産統括部電源生産部長
2014年６月	執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長 兼 電源生産部長
2015年６月	執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長
2017年６月	取締役執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長
2018年６月 2019年４月	取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長 取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長 兼 電源製造部長（現任）

（注）３

2,800株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

執行役員

自動車事業本部副本部長

兼 自動車生産統括部長

馬上　成典

1957年１月15日生

1977年４月	吉川製油株式会社入社 (現日本精化株式会社）
1986年３月	同社退社
同 年４月	当社入社
2003年12月	自動車電池事業部技術部長
2007年９月	SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役副社長
2012年６月	執行役員 SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役副社長
2013年５月	執行役員 SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役社長
2015年６月	上席執行役員 SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役社長
2018年６月	取締役執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車生産統括部長(現任）SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役社長
同 年７月  同 年同月	SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役会長（現任） SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.取締役会長（現任）

（注）３

400株

取締役

執行役員

自動車事業本部副本部長

塩田　裕治

1956年12月１日生

1980年４月	田代電化工業株式会社入社
1991年３月	同社退社
同 年６月	板橋精機株式会社入社
1992年９月	同社退社
同 年９月	京王電化工業株式会社入社
1994年８月	同社退社
同 年９月	当社入社
2005年９月	自動車電池事業部いわき製造部長
2009年６月	生産技術統括部いわき生産技術部長
2014年６月	執行役員 自動車事業本部自動車生産統括部長
2017年６月	上席執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車生産統括部長
2018年６月 2019年４月	取締役執行役員 取締役執行役員 自動車事業本部副本部長（現任）

（注）３

6,100株

取締役

小林　健一

1951年３月12日生

1975年４月	株式会社電通入社
2000年10月 2003年６月	同社R&D局次長 同社第１マーケティング・プロモーション局長
2005年３月	Prophet Brand Consulting 社外取締役
2006年３月	株式会社電通サドラー＆ヘネシー 社外取締役
同 年６月  同 年10月	日本マーケティング協会理事 株式会社電通 統合マーケティング局長
2008年６月	株式会社電通パブリックリレーションズ 社外取締役 株式会社電通リサーチ（現株式会社電通マクロミルインサイト） 社外取締役
2009年６月 2013年６月 2014年４月	同社代表取締役社長 同社代表取締役社長退任 法政大学 経営学部教授
2016年６月	当社取締役（現任）
2019年３月	法政大学 経営学部教授退職

（注）３

3,500株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

柳　登志夫

1966年１月26日生

1988年４月 2011年６月	古河電気工業株式会社入社 FCM株式会社 社外監査役
2013年４月	古河電気工業株式会社 銅箔事業部門企画ユニット シニアマネージャー
同 年６月	台日古河銅箔股份有限公司 社外董事 古河銅箔股份有限公司 社外董事
2016年４月	古河電気工業株式会社 戦略本部経営企画室長
同 年６月 2018年４月	当社取締役（現任） 古河電気工業株式会社 戦略本部経営企画部長（現任）

（注）３

-

取締役

江口　直也

1954年８月28日生

1980年４月	富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
2005年６月	富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 エレクトロニクス技術研究所長
2006年６月	富士電機システムズ株式会社 取締役
同 年７月	同社取締役 兼 技術開発本部長
2009年４月	兼 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長
同 年10月	兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部先端技術研究所長
2010年４月	富士電機システムズ株式会社 取締役執行役員常務 兼 技術開発本部長 兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部副本部長
2011年４月	富士電機株式会社 執行役員 兼 技術開発本部長
同 年６月	同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長
2012年６月	同社執行役員 兼 技術開発本部長
2014年６月	同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長
2016年６月	同社執行役員 兼 技術開発本部長
2017年４月  同 年６月	同社顧問（現任） FDK株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
同 年６月	当社取締役（現任）

（注）３

-

監査役

（常勤）

松井　良輔

1956年７月13日生

1980年４月	当社入社
2004年12月	自動車電池営業本部 直需第二営業部長
2009年９月	事業本部産業機器営業統括部 北陸支店長
2012年６月	内部統制室長
2014年７月	コーポレートリスク管理室長
2015年４月	自動車事業本部自動車営業統括部 直需営業部長
2016年６月	フェロー 自動車事業本部自動車営業統括部直需営業部長
2017年６月	監査役（常勤）（現任）

（注）４

1,400株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

深澤　直行

1945年10月３日生

1974年４月	第二東京弁護士会登録
1996年４月	第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員長
2000年４月	日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会委員長
2002年６月	株式会社江間忠ホールディングス 社外取締役（現任）
同 年９月	法制審議会刑事法（強制執行妨害等処罰関係）部会委員
2009年11月	日本弁護士連合会 法的サービス企画推進センター幹事
2010年６月	当社監査役（現任）
2017年６月	株式会社インフォバーングループ本社社外監査役（現任）

（注）５

-

監査役

津田　敬一

1946年12月３日生

1969年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1989年11月	同行住友ツインビル支店長
1991年10月	同行東京審査部長
1994年４月	同行虎ノ門支店長
1996年10月	同行本店支配人
1997年２月	住銀国際事務サービス株式会社 代表取締役専務
2001年２月	同社代表取締役社長
同 年７月	SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社 代表取締役副社長
2004年11月	同社代表取締役社長
2010年６月	同社顧問
2011年６月	同社顧問退任
2012年６月 2018年５月 2018年５月 2019年５月	当社監査役（現任） エス・ジー・インベストメント株式会社 社外取締役（現任） スルガ総合保険株式会社 社外取締役 スルガ総合保険株式会社 社外取締役退任

（注）５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

田中　雅子

1958年12月４日生

1981年４月	古河電気工業株式会社入社
2008年６月	同社CSR推進本部管理部長 古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社 社外監査役
2013年４月	古河電気工業株式会社 総務・CSR本部CSR推進部長
同 年６月	当社監査役（現任）
2014年４月	古河電気工業株式会社 総務・CSR本部法務部長
同 年６月	古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社 社外監査役退任
2015年４月	古河電気工業株式会社 執行役員 総務・CSR本部法務部長
同 年５月	同社執行役員 総務・CSR本部副本部長 兼 同本部働き方改革プロジェクトチーム長
2017年４月	同社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部働き方改革プロジェクトチーム長
2017年10月  同 年同月	同社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部人事部長 古河ニューリーフ株式会社 取締役（現任）
2017年11月	古河電気工業株式会社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部人事部長 兼 経営研究所長
同 年同月	古河エスアンドディ株式会社 代表取締役社長(現任）
同 年同月	古河ライフサービス株式会社 取締役
2019年５月	古河電気工業株式会社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部人事部長（現任）
同 年６月	古河ライフサービス株式会社 取締役退任

（注）５

-

計

63,300株

（注）１．取締役小林健一、江口直也は、社外取締役であります。

２．監査役深澤直行、津田敬一は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から第85期定時株主総会終結の時まで

４．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から第85期定時株主総会終結の時まで

５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から第85期定時株主総会終結の時まで

６．取締役常務執行役員である岡本圭三氏は、2019年６月27日をもって、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の取締役を退任する予定であります。

②　社外役員の状況

　イ.社外役員の員数

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　ロ．各社外役員の状況及び当社との関係

　　各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役 小林　健一	小林健一氏は、電通グループ各社でのマーケティングに関する豊富な経験及び広い見識ならびに大学教育分野での実績を有しています。今後もこれらの経験をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 　同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外取締役 江口　直也	江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験及び実績ならびに製造業の経験者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 　同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外監査役 深澤　直行	深澤直行氏は、弁護士としての高い専門性及び他社の社外取締役としての豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 　同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は、当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外監査役 津田　敬一	津田敬一氏は、会社経営に関する豊富な経験と広い見識及び財務会計に関する相当程度の知見を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外監査役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。 　同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏は、過去に当社の主な取引先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役は４名で、１名が社内出身の常勤監査役、１名が非常勤監査役、残る２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な意見を述べています。

なお、社外監査役である津田敬一は、1969年株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行以来、企業審査、企業財務相談等の業務に従事しておりましたので、財務会計に関する知見を有しております。

また、当事業年度は監査役会を10回開催し、監査役の出席率は93％でした。

②内部監査の状況

当社は、リスク管理部（３名）を設け、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監査に

協力しております。

監査役、リスク管理部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換のほか、随時意見交換を行って密接に連携をとり、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

原山　精一

田島　一郎

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合等、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに新たな会計監査人候補者を検討いたします。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査役会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判断しております。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	39	－	39	2
連結子会社	－	－	－	－
計	39	－	39	2

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

  該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由（会社法第399条第1項）

会計監査人の監査計画に基づいた監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検査と評価、報酬の根拠となる見積もりの算出根拠に対し、監査役会で報酬額の妥当性について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬について役員報酬内規を設定し、報酬の決定方法は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定しております。なお2010年6月に退職慰労金及び役員賞与を廃止して役員報酬を一本化し、かつ業績に連動した役員報酬制度を導入し、経営改革を進めております。連結業績評価基準に係る指標には、当社の収益性を図るうえでの主要な指標として営業利益と純利益を採用しており、営業利益額[20億円未満、20億円以上30億円未満、30億円以上]と純利益額[10億円未満、10億円以上20億円未満、20億円以上]との組合せにより導いた評価点に基いて算出した業績連動報酬を定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	152	－	152	－	12
監査役 （社外監査役を除く。）	15	15	－	－	2
社外役員	19	19	－	－	4

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（百万円）	対象となる役員の員数（人）	内容
43	4	従業員部分としての給与等であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

純投資株式…………………株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的とした投資株式。なお、当社は純投資株式には投資いたしません。

純投資目的以外の株式……業務提携、取引の維持・強化を目的とした投資株式。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１．保有方針

業務提携、取引の維持・強化を目的とし、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案しております。

２．保有の合理性を検証する方法

以下の定性・定量項目をもとに総合的に合理性を検証しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。

	項目名	備考
定性項目	取得の経緯	－
	保有目的	－
	取引関係の有無	－
	保有しない場合のリスク	－
定量項目	受取配当金、配当利回り	－
	株式評価損益	評価損益については貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」に計上されております。
	ＷＡＣＣ対比定量効果	受取配当金がＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）に見合っているかを検証しております。

３．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の合理性に加え毎期所管部門へ保有の必要性についても確認し、総合的に保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	9	164
非上場株式以外の株式	24	2,856

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	3	取引先持株会に入会しており、毎月一定の金額を拠出し、株式を購入しているため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	2

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
スズキ㈱	141,000	141,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	690	807
トヨタ自動車㈱	75,000	75,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	486	511
能美防災㈱	72,000	72,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	130	164

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱小松製作所	40,000	40,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	102	141
富士電機㈱	28,000	140,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・株式併合が行われたため、前事業年度に比べて株式数が減少しております。	有
	87	101
日野自動車㈱	70,000	70,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	65	95

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
いすゞ自動車㈱	52,963	50,606	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・取引先持株会に入会しており、毎月一定の金額を拠出し、株式を購入しているため株式数が増加しております。	無
	77	82
東日本旅客鉄道㈱	5,000	5,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	53	49
西日本旅客鉄道㈱	5,000	5,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	41	37

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
富士通㈱	5,000	50,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・株式併合が行われたため、前事業年度に比べて株式数が減少しております。	有
	39	32
㈱コンコルディア・ フィナンシャルグループ	70,000	70,000	・取引銀行として関係の強化を図るため。 ・同社株式は、当社事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	29	41
日本電信電話㈱	6,200	6,200	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	29	30

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ＬＩＸＩＬグループ	10,500	10,500	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	15	24
アークランドサカモト㈱	10,000	10,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	14	17
ホーチキ㈱	12,000	12,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	13	23

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＫＤＤＩ㈱	4,200	4,200	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	10	11
㈱東邦銀行	32,000	32,000	・取引銀行として関係の強化を図るため。 ・同社株式は、当社事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	9	13
澁澤倉庫㈱	3,400	3,400	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	5	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
北海電気工事㈱	6,955	6,955	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	4	4
ＦＤＫ㈱	4,400	44,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・株式併合が行われたため、前事業年度に比べて株式数が減少しております。	無
	4	8
日本発条㈱	3,800	3,800	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 　定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	3	4
㈱みずほフィナンシャルグループ	－	17,000	・取引銀行として関係の強化を図るため保有しておりましたが、持合い解消のため売却しております。	無
	－	3

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。