2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,007

2,351

受取手形

※2,※4 453

※2,※4 498

売掛金

※2 8,838

※2 8,762

電子記録債権

※2,※4 704

※4 796

商品及び製品

1,595

1,994

仕掛品

2,232

2,287

原材料及び貯蔵品

458

503

前払費用

49

37

未収入金

※1,※2 236

※1,※2 229

その他

※2 65

※2 168

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

15,640

17,629

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,840

10,013

減価償却累計額

6,352

6,600

建物(純額)

3,488

3,412

構築物

1,673

1,787

減価償却累計額

1,386

1,419

構築物(純額)

287

367

機械及び装置

23,044

23,190

減価償却累計額

20,196

20,716

機械及び装置(純額)

2,847

2,473

車両運搬具

69

70

減価償却累計額

64

65

車両運搬具(純額)

5

4

工具、器具及び備品

7,153

7,333

減価償却累計額

6,518

6,755

工具、器具及び備品(純額)

634

578

土地

2,951

2,951

リース資産

780

756

減価償却累計額

198

219

リース資産(純額)

581

536

建設仮勘定

254

427

有形固定資産合計

11,051

10,753

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21

17

リース資産

8

11

その他

32

32

無形固定資産合計

62

60

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,452

3,021

関係会社株式

5,543

3,273

出資金

26

26

繰延税金資産

1,315

1,529

その他

※2 69

※2 71

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

10,390

7,905

固定資産合計

21,504

18,719

資産合計

37,144

36,348

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※4 60

※2,※4 50

買掛金

※2 3,084

※2 3,190

電子記録債務

※2,※4 1,831

※2,※4 2,240

短期借入金

2,211

1,556

リース債務

77

76

未払金

※2 174

※2 238

未払費用

※2 1,078

※2 1,094

未払法人税等

348

357

未払消費税等

283

321

前受金

42

32

預り金

118

125

賞与引当金

580

598

環境対策引当金

14

4

設備関係支払手形

※4 17

※4 27

設備関係電子記録債務

※4 103

※4 208

その他

61

13

流動負債合計

10,088

10,135

固定負債

 

 

長期借入金

4,373

2,917

リース債務

578

535

退職給付引当金

6,639

6,519

関係会社事業損失引当金

57

環境対策引当金

14

9

資産除去債務

9

9

その他

264

217

固定負債合計

11,937

10,208

負債合計

22,025

20,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

422

422

資本剰余金合計

422

422

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

68

68

特別償却準備金

914

605

別途積立金

176

176

繰越利益剰余金

10,326

11,791

利益剰余金合計

11,709

12,865

自己株式

11

11

株主資本合計

13,759

14,916

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,402

1,098

繰延ヘッジ損益

42

9

評価・換算差額等合計

1,359

1,088

純資産合計

15,118

16,004

負債純資産合計

37,144

36,348

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※2 40,814

※2 42,642

売上原価

※2 31,729

※2 32,958

売上総利益

9,085

9,683

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,173

※1,※2 7,441

営業利益

1,912

2,241

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 384

※2 2,392

補助金収入

65

その他

※2 194

※2 174

営業外収益合計

644

2,566

営業外費用

 

 

支払利息

※2 65

※2 42

外国源泉税

8

売上割引

14

その他

7

6

営業外費用合計

81

63

経常利益

2,474

4,745

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

1

0

関係会社株式評価損

2,424

関係会社事業損失引当金繰入額

37

特別損失合計

39

2,424

税引前当期純利益

2,435

2,320

法人税、住民税及び事業税

696

930

法人税等調整額

96

94

法人税等合計

600

836

当期純利益

1,834

1,484

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

1,224

176

8,476

10,169

11

12,220

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

295

295

 

295

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

73

 

73

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,834

1,834

 

1,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

383

 

383

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

310

1,849

1,539

0

1,539

当期末残高

1,640

422

422

223

68

914

176

10,326

11,709

11

13,759

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,083

40

1,124

13,344

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

295

特別償却準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,834

自己株式の取得

 

 

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

318

83

234

234

当期変動額合計

318

83

234

1,774

当期末残高

1,402

42

1,359

15,118

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

914

176

10,326

11,709

11

13,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

327

327

 

327

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

46

 

46

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,484

1,484

 

1,484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

355

 

355

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

308

1,465

1,156

0

1,156

当期末残高

1,640

422

422

223

68

605

176

11,791

12,865

11

14,916

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,402

42

1,359

15,118

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

327

特別償却準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,484

自己株式の取得

 

 

 

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

304

33

271

271

当期変動額合計

304

33

271

885

当期末残高

1,098

9

1,088

16,004

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(5)環境対策引当金

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が269百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が269百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

65百万円

50百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

1,011百万円

1,092百万円

長期金銭債権

2

2

短期金銭債務

185

164

 

 3 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING(借入債務)

2,035百万円

2,597百万円

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

32百万円

98百万円

電子記録債権

57

34

支払手形

15

20

電子記録債務

561

612

設備関係支払手形

3

1

設備関係電子記録債務

119

82

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売手数料

373百万円

353百万円

荷造及び運送費

1,785

1,901

貸倒引当金繰入額

0

賃金給与・賞与手当

1,824

1,869

福利厚生費

407

405

賞与引当金繰入額

206

206

退職給付費用

151

145

減価償却費

174

197

旅費

329

312

消耗品費

127

161

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高の総額

営業取引以外の取引による取引高の総額

9,082百万円

296

9,180百万円

2,242

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2018年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式5,543百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,199百万円、関連会社株式73百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

29百万円

 

36百万円

未払事業所税

3

 

3

賞与引当金

177

 

182

退職給付引当金

2,030

 

1,993

減価償却超過額

16

 

21

貸倒引当金

5

 

5

関係会社事業損失引当金

17

 

-

環境対策引当金

8

 

4

関係会社株式評価損

-

 

774

繰延ヘッジ損益

18

 

4

その他

111

 

84

繰延税金資産小計

2,419

 

3,111

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-

 

△810

評価性引当額小計

△62

 

△810

繰延税金資産合計

2,356

 

2,300

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△608

 

△474

特別償却準備金

△402

 

△266

土地圧縮積立金

△30

 

△30

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△1,041

 

△771

繰延税金資産の純額

1,315

 

1,529

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.81%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.90

 

1.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.36

 

△28.51

住民税均等割等

0.77

 

0.81

税額控除

△5.02

 

△6.71

評価性引当額増減額

0.83

 

32.23

外国子会社配当に係る外国源泉税

-

 

6.33

その他

△0.27

 

0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.66

 

36.03

 

 

(重要な後発事象)

子会社への増資

当社は2019年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGに対する増資を行うことを決議いたしました。

(1)増資の目的

当社の連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの財務体質改善を図るため。

(2)増資の概要

①増資金額

総額:20百万米ドル(1回目:13百万米ドル 2回目:7百万米ドル)

②払込時期

1回目:2019年5月 2回目:未定

③出資比率

当社51%、 Tritunggal Intipermata社49%

④資金調達方法

自己資金

(3)連結子会社の概要

①名称

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

②所在地

インドネシア プルワカルタ

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

当期末

取得価額

有形固定資産

建物

3,488

184

0

259

3,412

6,600

10,013

構築物

287

116

0

36

367

1,419

1,787

機械及び装置

2,847

404

0

778

2,473

20,716

23,190

車両運搬具

5

0

-

1

4

65

70

工具、器具及び備品

634

249

0

305

578

6,755

7,333

土地

2,951

-

-

-

2,951

-

2,951

リース資産

581

29

0

74

536

219

756

建設仮勘定

254

1,235

1,061

-

427

-

427

11,051

2,220

1,062

1,456

10,753

35,777

46,531

無形固定資産

ソフトウエア

21

4

-

8

17

25

42

リース資産

8

6

-

3

11

7

18

その他

32

-

-

0

32

0

32

62

10

-

11

60

32

93

(注)1.建物の当期増加額の主なものは、産業用電池製造設備29百万円、技術開発用設備8百万円であります。

2.機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備186百万円、産業用電池製造設備172百万円、技術開発部門の試験装置等36百万円であります。

3.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備91百万円、産業用電池製造設備66百万円、技術開発部門の試験器具等68百万円であります。

4.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備343百万円、産業用電池製造設備267百万円、技術開発部門の試験器具等205百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

1

1

16

賞与引当金

580

598

580

598

関係会社事業損失引当金

57

57

環境対策引当金

28

15

13

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。