第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,590

2,550

有価証券

1,604

1,818

受取手形及び売掛金

11,658

11,159

電子記録債権

711

706

商品及び製品

2,113

3,180

仕掛品

3,634

4,394

原材料及び貯蔵品

1,424

1,250

その他

※ 757

※ 765

貸倒引当金

△1

△2

流動資産合計

24,493

25,824

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,553

6,372

機械装置及び運搬具（純額）

8,601

7,871

工具、器具及び備品（純額）

735

617

土地

7,546

7,437

リース資産（純額）

702

660

建設仮勘定

714

930

有形固定資産合計

24,854

23,890

無形固定資産

 

 

リース資産

8

8

その他

178

149

無形固定資産合計

186

158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,907

3,616

繰延税金資産

1,418

1,565

その他

155

167

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

5,460

5,327

固定資産合計

30,501

29,376

資産合計

54,994

55,200

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,396

4,621

電子記録債務

1,831

2,056

短期借入金

4,077

6,354

リース債務

136

131

未払法人税等

507

166

未払消費税等

304

273

賞与引当金

633

424

環境対策引当金

14

－

設備関係支払手形

17

57

設備関係電子記録債務

103

229

その他

2,175

2,282

流動負債合計

14,198

16,598

固定負債

 

 

長期借入金

6,459

4,192

リース債務

649

610

繰延税金負債

771

762

環境対策引当金

14

13

退職給付に係る負債

7,049

6,949

資産除去債務

9

9

その他

684

605

固定負債合計

15,639

13,143

負債合計

29,837

29,742

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

630

653

利益剰余金

19,029

20,176

自己株式

△11

△11

株主資本合計

21,288

22,458

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,396

1,138

繰延ヘッジ損益

△42

△40

為替換算調整勘定

663

596

退職給付に係る調整累計額

△10

△12

その他の包括利益累計額合計

2,007

1,681

非支配株主持分

1,861

1,317

純資産合計

25,156

25,457

負債純資産合計

54,994

55,200

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

42,927

46,064

売上原価

33,507

35,849

売上総利益

9,420

10,215

販売費及び一般管理費

7,796

8,436

営業利益

1,623

1,779

営業外収益

 

 

受取利息

17

19

受取配当金

148

183

為替差益

10

35

補助金収入

65

－

その他

180

144

営業外収益合計

421

382

営業外費用

 

 

支払利息

401

312

持分法による投資損失

29

37

外国付加価値税等

120

－

その他

18

43

営業外費用合計

569

393

経常利益

1,475

1,767

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

5

1

特別損失合計

5

1

税金等調整前四半期純利益

1,470

1,766

法人税等

581

601

四半期純利益

888

1,164

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△327

△310

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,216

1,474

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

888

1,164

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

573

△263

繰延ヘッジ損益

△6

2

為替換算調整勘定

202

△239

退職給付に係る調整額

14

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

0

3

その他の包括利益合計

785

△499

四半期包括利益

1,674

664

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,035

1,148

非支配株主に係る四半期包括利益

△361

△483

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

65百万円

64百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

1,876百万円

1,940百万円

のれんの償却額

15

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

295

9

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

327

10

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

自動車

産業

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,081

11,560

275

42,917

9

42,927

セグメント間の内部

売上高又は振替高

927

220

15

1,163

534

1,697

計

32,008

11,781

290

44,080

544

44,624

セグメント利益

1,035

436

151

1,623

17

1,640

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,623

「その他」の区分の利益

17

セグメント間取引消去

△1

のれんの償却額

△15

四半期連結損益計算書の営業利益

1,623

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

自動車

産業

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,790

12,010

250

46,051

12

46,064

セグメント間の内部

売上高又は振替高

920

202

15

1,137

543

1,680

計

34,710

12,212

265

47,189

555

47,744

セグメント利益

1,532

114

120

1,767

9

1,776

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

1,767

「その他」の区分の利益

9

セグメント間取引消去

2

のれんの償却額

－

四半期連結損益計算書の営業利益

1,779

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

37円10銭

44円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,216

1,474

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

1,216

1,474

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,778

32,777

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。