当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境や雇用者所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明けからの円高及び株安の影響を受けて、企業収益の悪化懸念が強まってきている状況にあります。世界経済においては、中国を始めとする新興国経済で弱さがみられており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比597百万円（4.9％）減少の11,505百万円となりました。このうち海外売上高は4,439百万円となり、売上高に占める割合は38.6%となりました。
損益面については、海外向け産業用電池の販売が減少したことや、タイ子会社における自動車用電池の販売は好調だったものの、為替換算レートの影響を受けたことなどにより、営業利益は226百万円（前年同四半期営業利益341百万円）、経常利益は102百万円（前年同四半期経常利益436百万円）となりました。
以上などに税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は334百万円減少の8,334百万円、セグメント利益は81百万円減少の93百万円となりました。これは、主にタイ子会社における自動車用電池の販売は好調だったものの、為替換算レートの影響を受けたことによるものであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は281百万円減少の3,241百万円、セグメント利益は46百万円減少の89百万円となりました。これは、主に海外向けの産業用電池の販売が減少したことによるものであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は７百万円増加の97百万円、セグメント利益は27百万円増加の51百万円となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は24百万円減少の159百万円、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,896百万円減少し47,512百万円となりました。流動資産は、前期末比2,294百万円減少し19,379百万円となり、固定資産は、前期末比602百万円減少の28,132百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比483百万円減少の24,324百万円となりました。この減少の主な要因は設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比92百万円減少し3,545百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,207百万円減少の28,648百万円となりました。流動負債は、前期末比1,675百万円減少の13,470百万円、固定負債は、前期末比532百万円減少の15,178百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比945百万円減少の10,592百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比579百万円減少して17,804百万円となり、自己資本比率は、前期末の36.5％から37.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。