当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策動向や中国の経済成長の伸び悩み等が懸念されるものの、緩やかな回復基調で推移しております。
我が国経済においては個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、労働需給のひっ迫に伴う人件費の上昇懸念や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループの売上高は前年同四半期比1,206百万円（10.5％）増加の12,712百万円となりました。このうち海外売上高は5,027百万円となり、売上高に占める割合は39.5％となりました。
損益面については、営業利益は主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により前年同四半期比34百万円減少し192百万円となり、経常利益は補助金の収入及び有利子負債の減少に伴う支払利息の減少等により前年同四半期比77百万円増加し179百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比42百万円増加し155百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は1,276百万円増加の9,611百万円、セグメント利益は94百万円増加の187百万円となりました。これは、主に国内及び海外における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は15百万円増加の3,257百万円、セグメント損失は45百万円（前年同四半期はセグメント利益89百万円）となりました。これは、主に産業用電池の販売が改善したものの、主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により売上原価が増加したためであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は０百万円減少の97百万円、セグメント利益は１百万円減少の49百万円となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は15百万円増加の175百万円、セグメント利益は11百万円増加の６百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,947百万円減少し52,075百万円となりました。流動資産は、前期末比3,093百万円減少し21,640百万円となり、固定資産は、前期末比145百万円増加し30,435百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比184百万円減少し24,756百万円となりました。この減少の主な要因は設備投資の増加に比べ減価償却による減少が上回ったことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比349百万円増加し5,458百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比2,993百万円減少し30,138百万円となりました。流動負債は、前期末比2,418百万円減少し14,420百万円、固定負債は、前期末比574百万円減少し15,718百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比1,821百万円減少し11,429百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比214百万円増加し20,822百万円となり、自己資本比率は、前期末の37.5％から40.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、388百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。