第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）

（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）

（平成30年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,800,000

32,800,000

東京証券取引所市場第一部

単元株式数100株

計

32,800,000

32,800,000

－

－

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

平成５年10月１日

3,100

32,800

155

1,640

－

422

（注）旭開発株式会社との合併による増加合併比率は、旭開発株式会社の株式（１株の額面金額500円）１株につき当社の株式（１株の額面金額50円）63.266株の割合であります（合併登記日　平成６年３月30日）。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

 

区分

株式の状況（１単元の株式数　100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

27

48

94

56

7

6,477

6,709

－

所有株式数

（単元）

－

26,293

4,199

210,364

9,434

89

77,548

327,927

7,300

所有株式数の割合（％）

－

8.0

1.3

64.1

2.9

0.0

23.7

100.0

－

（注）自己株式22,055株は「個人その他」に220単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内２－２－３

18,781

57.30

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

550

1.68

古河電池取引先持株会

神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１

524

1.60

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT     (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BAHNHOFSTRASSE 45,  8001 ZURICH, SWITZERLAND                         

（東京都新宿区新宿６－27－30）

514

1.57

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２－６－１

352

1.07

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１－26－１

337

1.03

日野自動車株式会社

東京都日野市日野台３－１－１

330

1.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－11

272

0.83

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３－25

230

0.70

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

220

0.67

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－

１

220

0.67

富士電機株式会社

神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１

220

0.67

計

－

22,551

68.80

 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

 

区分

株式数（株）

議決権数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式        22,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式    32,770,700

327,707

－

単元未満株式

普通株式         7,300

－

－

発行済株式総数

32,800,000

－

－

総株主の議決権

－

327,707

－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

 
②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

古河電池株式会社

神奈川県横浜市

保土ケ谷区星川

２－４－１

22,000

－

22,000

0.07

計

－

22,000

－

22,000

0.07

 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

643

580,819

当期間における取得自己株式

－

－

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

22,055

－

22,055

－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元、及び将来の持続的成長と収益性向上を図るため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としております。配当に関しましては、業績動向、財務体質の強化を総合的に判断して決定すべきものと考えておりますが、一株当たりの配当、配当性向につきましても、株主の皆様のご支援にお応えすべくバランスのとれた検討をすべきものと考えております。なお、当社は、期末に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会としております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

 配当金の総額（百万円）

 １株当たり配当額（円）

 平成30年６月26日

定時株主総会決議

327

10.0

 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

1,220

1,660

997

846

1,344

最低（円）

491

581

585

557

700

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,344

1,245

1,214

1,259

1,148

1,028

最低（円）

1,135

1,049

1,001

1,120

988

901

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役

社長

 

小野　眞一

昭和30年４月26日生

 

昭和53年４月

防衛庁入庁

平成３年11月

同庁退庁

　同　年12月

当社入社

平成19年６月

産業機器事業本部

 

アルカリ品質保証部長

平成21年６月

技術開発本部企画情報部長

平成22年６月

平成23年６月

 

取締役 技術開発本部長

取締役退任

執行役員 技術開発本部長

平成24年６月

取締役執行役員 技術開発本部長

平成26年６月

取締役常務執行役員

 

技術開発本部長

平成28年６月

取締役専務執行役員

 

技術開発本部長

平成29年６月

代表取締役社長（現任）

 

（注）３

10,000株

取締役

専務執行役員

自動車事業

本部長

小川　秀昭

昭和30年11月８日生

 

昭和53年４月

株式会社鎌倉ハム入社

昭和62年３月

同社退社

　同　年５月

中部古河電池販売株式会社（現古河電池販売株式会社）入社

平成９年３月

平成18年11月

同社から当社へ移籍

当社自動車電池営業本部

直需第一営業部長

平成22年６月

当社理事 自動車電池営業統括部

直需営業部長

平成24年６月

当社執行役員 自動車事業本部副本

 

部長 兼 自動車営業統括部長 兼

直需営業部長

平成27年４月

当社執行役員 自動車事業本部副本

部長 兼 自動車営業統括部長

　同　 年６月

 

平成29年６月

 

平成30年６月

当社取締役執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車営業統括部長

当社取締役常務執行役員 自動車事業本部長 兼 自動車営業統括部長

当社取締役専務執行役員 自動車事業本部長（現任）

 

（注）３

10,700株

取締役

常務執行役員

 

髙久　繁

昭和31年５月20日生

 

昭和54年４月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

平成15年６月

人事部付 株式会社ファーマフーズ出向

平成17年７月

出向解除 監査部インターナルオーディター

平成18年４月

　同　年６月

人事部付 株式会社穴吹工務店出向

株式会社穴吹ミサワホーム取締役

管理部長

平成21年４月

　同　年６月

出向解除 人事部付

株式会社あおぞら銀行退社

　同　年８月

当社入社

平成22年６月

理事 経理部長

平成24年６月

取締役執行役員 経理部長

エフビーファイナンス株式会社

代表取締役社長（現任）

平成25年６月

取締役執行役員

平成27年６月

取締役常務執行役員（現任）

 

（注）３

34,200株

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

常務執行役員

 

福原　滋

昭和33年３月18日生

 

昭和55年４月

古河電気工業株式会社入社

平成15年６月

同社営業本部電子・実装営業部長

平成16年４月

同社電装・エレクトロニクスカンパニー エレクトロニクス・コンポーネント事業部実装エレクトロニクスカンパニー営業部長

平成20年４月

古河奇宏電子（蘇州）有限公司

総経理

平成23年４月

古河電気工業株式会社 電装・エレクトロニクスカンパニー

巻線事業部副事業部長

平成24年４月

同社より当社出向

　同　年６月

当社執行役員 経営企画室副室長 兼 戦略企画室長

平成25年６月

古河電気工業株式会社から当社へ

転籍

当社取締役執行役員

経営戦略企画室長

平成27年６月

 

平成30年６月

当社取締役常務執行役員

産業機器事業本部長

当社取締役常務執行役員(現任）

 

（注）３

8,000株

取締役

執行役員

生産技術

統括部長

山本　浩一郎

昭和32年８月25日生

 

昭和56年４月

当社入社

平成13年６月

自動車電池事業部今市製造部長

平成21年６月

事業本部生産技術統括部

今市生産技術部長

平成23年６月

理事 生産技術統括部

今市生産技術部長

平成24年４月

執行役員 生産技術統括部長 兼

今市生産技術部長

平成27年６月

取締役執行役員 生産技術統括部長

兼 今市生産技術部長

　同　年７月

取締役執行役員 生産技術統括部長

（現任）

 

（注）３

5,400株

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

執行役員

海外戦略

本部長

太田　信一郎

昭和34年９月16日生

 

昭和58年４月

古河電気工業株式会社入社

平成19年12月

同社情報通信カンパニー 海外通信技術部長

平成20年４月

同社情報通信カンパニー

ファイバ・ケーブル製品部

海外通信技術部長

　同　年７月

同社情報通信カンパニー

Global Business Solutions

海外ファイバ・ケーブル技術部長

平成24年４月

　同　年６月

同社より当社出向

当社海外戦略本部副本部長

平成25年６月

平成27年６月

当社執行役員 海外戦略本部長

古河電気工業株式会社から当社へ

転籍

当社取締役執行役員 経営戦略企画

室長 兼 海外戦略本部長

平成28年６月

取締役執行役員

海外戦略本部長（現任）

 

（注）３

4,000株

取締役

執行役員

産業機器事業本部長

兼 産業機器

生産統括部長

坂上　栄造

昭和31年７月19日生

 

昭和55年４月

当社入社

平成20年３月

産業機器事業本部電源事業部

電源開発部長

平成21年６月

事業本部産業生産統括部

アルカリ電池部長

平成23年１月

事業本部品質保証統括部

産業機器品質保証部長

平成24年５月

産業機器事業本部

産業機器生産統括部電源生産部長

平成26年６月

執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長 兼 　電源生産部長

平成27年６月

執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長

平成29年６月

取締役執行役員 産業機器事業本部副本部長 兼 産業機器生産統括部長

平成30年６月

取締役執行役員 産業機器事業本部長 兼 産業機器生産統括部長

（現任）

 

（注）３

1,400株

取締役

執行役員

自動車事業本部副本部長 兼 自動車事業本部生産統括部長

馬上　成典

昭和32年１月15日生

 

昭和52年４月

吉川製油株式会社入社

(現日本精化株式会社）

昭和61年３月

同社退社

　同　年４月

当社入社

平成15年12月

自動車電池事業部技術部長

平成19年９月

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役副社長

平成24年６月

執行役員

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役副社長

平成25年５月

執行役員

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役社長

平成27年６月

上席執行役員

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役社長

平成30年６月

取締役執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車事業本部生産統括部長(現任）

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.取締役社長

(現任）

 

（注）３

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

執行役員

 

塩田　裕治

昭和31年12月１日生

 

昭和55年４月

田代電化工業株式会社入社

平成３年３月

同社退社

　同　年６月

板橋精機株式会社入社

平成４年９月

同社退社

　同　年９月

京王電化工業株式会社入社

平成６年８月

同社退社

 　同　年９月

当社入社

平成17年９月

自動車電池事業部いわき製造部長

平成21年６月

生産技術統括部いわき生産技術部長

平成26年６月

執行役員 自動車事業本部自動車生産統括部長

平成29年６月

上席執行役員 自動車事業本部副本部長 兼 自動車生産統括部長

平成30年６月

取締役執行役員（現任）

 

（注）３

4,600株

取締役

 

小林　健一

昭和26年３月12日生

 

昭和50年４月

株式会社電通入社

平成12年10月

平成15年６月

同社R&D局次長

同社第１マーケティング・プロモーション局長

平成17年３月

Prophet Brand Consulting

社外取締役

平成18年３月

株式会社電通サドラー＆ヘネシー

社外取締役

　同　年６月

　同　年10月

日本マーケティング協会理事

株式会社電通 統合マーケティング局長

平成20年６月

株式会社電通パブリックリレーションズ 社外取締役

株式会社電通リサーチ（現株式会社電通マクロミルインサイト） 社外取締役

平成21年６月

平成25年６月

平成26年４月

同社代表取締役社長

同社代表取締役社長退任

法政大学 経営学部教授（現任）

平成28年６月

当社取締役（現任）

 

（注）３

2,200株

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

 

柳　登志夫

昭和41年１月26日生

 

昭和63年４月

平成23年６月

古河電気工業株式会社入社

FCM株式会社 社外監査役

平成25年４月

古河電気工業株式会社

銅箔事業部門企画ユニット

シニアマネージャー

　同　年６月

台日古河銅箔股份有限公司 社外董事

古河銅箔股份有限公司 社外董事

平成28年４月

古河電気工業株式会社 戦略本部経営企画室長（現任）

　同　年６月

当社取締役（現任）

 

（注）３

-

取締役

 

江口　直也

昭和29年８月28日生

 

昭和55年４月

富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社

平成17年６月

富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 エレクトロニクス技術研究所長

平成18年６月

富士電機システムズ株式会社 取締役

　同　年７月

同社取締役 兼 技術開発本部長

平成21年４月

兼 富士電機アドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

　同　年10月

兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部先端技術研究所長

平成22年４月

富士電機システムズ株式会社 取締役執行役員常務 兼 技術開発本部長 兼 富士電機ホールディングス株式会社 技術開発本部副本部長

平成23年４月

富士電機株式会社 執行役員 兼

技術開発本部長

　同　年６月

同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長

平成24年６月

同社執行役員 兼 技術開発本部長

平成26年６月

同社取締役執行役員 兼 技術開発本部長

平成28年６月

同社執行役員 兼 技術開発本部長

平成29年４月

　同　年６月

同社顧問（現任）

FDK株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

　同　年６月

当社取締役（現任）

 

（注）３

-

監査役

（常勤）

 

松井　良輔

昭和31年７月13日生

 

昭和55年４月

当社入社

平成16年12月

自動車電池営業本部

直需第二営業部長

平成21年９月

事業本部産業機器営業統括部

北陸支店長

平成24年６月

内部統制室長

平成26年７月

コーポレートリスク管理室長

平成27年４月

自動車事業本部自動車営業統括部

直需営業部長

平成28年６月

フェロー 自動車事業本部自動車営業統括部直需営業部長

平成29年６月

監査役（常勤）（現任）

 

（注）４

500株

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

 

深澤　直行

昭和20年10月３日生

 

昭和49年４月

第二東京弁護士会登録

平成８年４月

第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員長

平成12年４月

日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会委員長

平成14年６月

株式会社江間忠ホールディングス 社外取締役（現任）

　同　年９月

法制審議会刑事法（強制執行妨害等処罰関係）部会委員

平成21年11月

日本弁護士連合会 法的サービス企画推進センター幹事

平成22年６月

当社監査役（現任）

平成29年６月

株式会社インフォバーングループ本社　社外監査役（現任）

 

（注）５

-

監査役

 

津田　敬一

昭和21年12月３日生

 

昭和44年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成元年11月

同行住友ツインビル支店長

平成３年10月

同行東京審査部長

平成６年４月

同行虎ノ門支店長

平成８年10月

同行本店支配人

平成９年２月

住銀国際事務サービス株式会社 代表取締役専務

平成13年２月

同社代表取締役社長

　同　年７月

SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社 代表取締役副社長

平成16年11月

同社代表取締役社長

平成22年６月

同社顧問

平成23年６月

同社顧問退任

平成24年６月

当社監査役（現任）

 

（注）５

-

監査役

 

田中　雅子

昭和33年12月４日生

 

昭和56年４月

古河電気工業株式会社入社

平成20年６月

同社CSR推進本部管理部長

古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社 社外監査役

平成25年４月

古河電気工業株式会社 総務・CSR本部CSR推進部長

　同　年６月

当社監査役（現任）

平成26年４月

古河電気工業株式会社 総務・CSR本部法務部長

　同　年６月

古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社 社外監査役退任

平成27年４月

古河電気工業株式会社 執行役員 総務・CSR本部法務部長

　同　年５月

同社執行役員 総務・CSR本部副本部長 兼 同本部働き方改革プロジェクトチーム長

平成29年４月

同社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部働き方改革プロジェクトチーム長

平成29年10月

同社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部人事部長

平成29年11月

同社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部人事部長 兼 経営研究所長(現任）

 

（注）５

-

計

81,000株

（注）１．取締役小林健一、江口直也は、社外取締役であります。

２．監査役深澤直行、津田敬一は、社外監査役であります。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から第84期定時株主総会終結の時まで

４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から第85期定時株主総会終結の時まで

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から第85期定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

平成23年６月より、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役会は経営の基本方針の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けることにしました。これにより、迅速で効率的な経営を可能にしております。

当社は監査役制度を採用しております。また、定款で取締役の員数を12名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。取締役会を毎月１回定期的に開催し、社外取締役２名を含む取締役12名及び社外監査役２名を含む監査役４名が出席して十分な審議が行われるとともに、監査役の監査機能が適正に働くよう体制を整えております。なお、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場からそれぞれ取締役会、監査役会に出席し、経営のモニタリング機能を担っております。

意思決定、業務執行及び内部統制システムについては、上記取締役会のほか、臨時取締役会、常勤監査役が出席する経営会議及び業務連絡会等を開催し、迅速化、効率化が図られており、会計面に関し当社会計監査人である、新日本有限責任監査法人により適宜監査を受け、また必要に応じ顧問弁護士よりアドバイスを受ける等、適正な経営が行われる体制としており、当社の経営規模において、適切な体制と判断しております。

当社は会社意思の迅速決定のため、定款で会社法第309条第２項に定める決議要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定めております。また、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

経営者層のマネジメントシステムが適切、妥当、かつ有効であるかを確認し、必要により是正措置を図るため、年２回のマネジメントレビューが行われております。

会計監査人は、年３回、監査役会に出席して、監査計画、監査結果報告等を行っております。監査役は、会計監査人に対し監査実施状況の説明を行っており、そのほか、会計監査に関する情報交換や、内部統制の有効性、リスク評価等の意見交換を行っております。また、会計監査人の事業所及び関連会社等の往査には原則立ち会うものとしており、連携を密にしております。

当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人所属公認会計士である原山精一氏、田島一郎氏が執行しました。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他19名であります。

 

ロ．内部統制システム整備の状況

１．「古河電工グループCSR行動規範」を当社役職員の基本行動の規範として掲げております。また、職務の執行が法令等に適合して行われるだけでなく、社会の構成員として適切な行動をとるものとして「コンプライアンス規程」を定めております。当該規程において内部通報制度を設け、コンプライアンス事務局に通報窓口を置くとともに、常勤監査役を匿名窓口として定めており、社外通報窓口も設置しております。重大なコンプライアンス違反がなされたときは、その事実及び対応策を遅滞なく公表するものとしております。また、全取締役を委員とするコンプライアンス委員会に、監査役もオブザーバーとして出席して質疑ができるものとしており、適正な運用が図られるようにしております。

２．内部統制の有効性を確保するために、「内部統制基本規程」を定めております。

３．「重要文書管理規程」を定めており、当該規程に基づき取締役会議事録等の重要な文書は適切に保管しております。

４．各部門は所轄業務のリスクを認識しており、経営に重要な影響を与えるリスクが発生した場合は、取締役会に報告するものとしております。またリスクマネジメント委員会を設置し、管理体制の整備等を進めております。反社会的勢力に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとしております。

５．取締役会、経営会議のほかに、業務連絡会、部門長会議を開催する等、情報共有化を図る場を設けるとともに、社内ネットを利用した情報共有システムを構築し、職務執行の効率化を図っております。また、中期事業計画を定めて各取締役の各期の達成すべき目標を明確にし、その結果を評価できるマネジメントレビューを設け、効率的な経営を行えるようにしております。

６．「関係会社管理業務標準」を定めており、適切な管理、指導が行えるようにしております。

７．常勤監査役は経営会議・業務連絡会にも出席できるものとしており、経営に係る重要な情報を把握でき、また、社内ネットを利用して生産・営業・品質等に係る重要な情報が取締役と同時に入手できるようにしております。

８．内部統制システムの整備推進のために、コーポレートリスク管理室を設置しております。

 

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社管理運営の標準等により子会社管理の担当部署を置き、経営状態を把握するために必要となる情報につき定期的に報告を受け、状況に応じて必要な管理・指導を行っております。

主要な子会社へは役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリングを行うほか、リスク管理部門は、当社監査部門の立場からの子会社管理を実施しております。

また「古河電工グループCSR行動規範」に基づいたグループ・コンプライアンス・ポリシーにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており、リスク管理部門が中心となり、子会社に対しリスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行っております。

 

　②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、コーポレートリスク管理室を設け、内部統制を推進するとともに、そのモニタリングを行い、監査役監査に協力しております。また、適正かつ効率的な監査が行えるよう監査情報等の共有化に努めております。

社外監査役である津田敬一は、昭和44年株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行以来、企業審査、企業財務相談等の業務に従事しておりましたので、財務会計に関する知見を有しております。

 

　③　社外取締役及び社外監査役

社外取締役である江口直也が顧問に就任している富士電機株式会社と当社の間には、取引があり、当社が富士電機株式会社の関連会社へ製品の一部を販売し、富士電機株式会社の関連会社から原材料の一部の供給を受けております。また、江口直也が社外取締役（監査等委員）に就任しているFDK株式会社は当社の取引先であります。

なお、上記以外には当社と社外取締役及び社外監査役の他の兼職先及び過去の勤務先等との間に、特筆すべき資本・取引関係はありません。

当社と社外取締役小林健一、江口直也及び社外監査役深澤直行、津田敬一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金4,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

なお、当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。

 

　④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

（人）

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

（社外取締役を除く。）

184

184

－

－

－

11

監査役

（社外監査役を除く。）

15

15

－

－

－

3

社外役員

19

19

－

－

－

5

 

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）

内容

35

3

従業員部分としての給与等であります。

 

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬について役員報酬内規を設定し、報酬の決定方法は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。また、監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定しております。なお平成22年6月に退職慰労金及び役員賞与を廃止して役員報酬を一本化し、かつ業績に連動した役員報酬制度を導入し、経営改革を進めております。さらに、第81期定時株主総会にて選任された取締役の報酬より、より一層中長期的な業績を反映したインセンティブ付けができるよう、報酬の一部を役員持株会に拠出する制度を採用しております。

 

　⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　33銘柄　3,452百万円

 

 

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

スズキ㈱

141,000

651

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

トヨタ自動車㈱

75,000

453

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱小松製作所

40,000

116

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

能美防災㈱

72,000

110

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日野自動車㈱

70,000

94

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

富士電機㈱

140,000

92

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

いすゞ自動車㈱

45,536

71

取引先持株会入会のため

東日本旅客鉄道㈱

5,000

48

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

西日本旅客鉄道㈱

5,000

36

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱コンコルディア・

フィナンシャルグループ

70,000

36

取引銀行として関係の強化を図るため

富士通㈱

50,000

34

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ＬＩＸＩＬグループ

10,500

29

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日本電信電話㈱

6,200

29

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ホーチキ㈱

12,000

17

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱東邦銀行

32,000

13

取引銀行として関係の強化を図るため

アークランドサカモト㈱

10,000

13

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ＫＤＤＩ㈱

4,200

12

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱みずほフィナンシャル

グループ

35,000

7

取引銀行として関係の強化を図るため

澁澤倉庫㈱

17,000

6

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ＦＤＫ㈱

44,000

5

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日本発条㈱

3,800

4

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

北海電気工事㈱

6,955

3

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

 

　当事業年度

　　特定投資株式

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（百万円）

保有目的

スズキ㈱

141,000

807

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

トヨタ自動車㈱

75,000

511

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

能美防災㈱

72,000

164

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱小松製作所

40,000

141

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

富士電機㈱

140,000

101

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日野自動車㈱

70,000

95

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

いすゞ自動車㈱

50,606

82

取引先持株会入会のため

東日本旅客鉄道㈱

5,000

49

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱コンコルディア・

フィナンシャルグループ

70,000

41

取引銀行として関係の強化を図るため

西日本旅客鉄道㈱

5,000

37

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

富士通㈱

50,000

32

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日本電信電話㈱

6,200

30

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱ＬＩＸＩＬグループ

10,500

24

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ホーチキ㈱

12,000

23

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

アークランドサカモト㈱

10,000

17

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱東邦銀行

32,000

13

取引銀行として関係の強化を図るため

ＫＤＤＩ㈱

4,200

11

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

ＦＤＫ㈱

44,000

8

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

澁澤倉庫㈱

3,400

6

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

日本発条㈱

3,800

4

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

北海電気工事㈱

6,955

4

事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため

㈱みずほフィナンシャル

グループ

17,000

3

取引銀行として関係の強化を図るため

 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく

報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく

報酬（百万円）

提出会社

39

－

39

－

連結子会社

－

－

－

－

計

39

－

39

－

 

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

 

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

 
④【監査報酬の決定方針】

　監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。