第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,537	2,590
有価証券	1,198	1,604
受取手形及び売掛金	10,987	※４ 11,658
電子記録債権	536	※４ 711
商品及び製品	2,066	2,113
仕掛品	2,808	3,634
原材料及び貯蔵品	1,453	1,424
繰延税金資産	262	294
その他	※１ 890	※１ 757
貸倒引当金	△7	△1
流動資産合計	24,733	24,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 15,886	※２ 16,312
減価償却累計額	△9,253	△9,759
建物及び構築物（純額）	※２ 6,632	※２ 6,553
機械装置及び運搬具	32,136	33,958
減価償却累計額	△23,675	△25,356
機械装置及び運搬具（純額）	8,460	8,601
工具、器具及び備品	7,011	7,434
減価償却累計額	△6,452	△6,698
工具、器具及び備品（純額）	559	735
土地	※２ 7,462	※２ 7,546
リース資産	1,027	1,013
減価償却累計額	△279	△310
リース資産（純額）	748	702
建設仮勘定	1,077	714
有形固定資産合計	24,940	24,854
無形固定資産
のれん	15	－
リース資産	10	8
その他	214	178
無形固定資産合計	240	186
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,417	※３ 3,907
繰延税金資産	1,472	1,128
その他	234	155
貸倒引当金	△15	△21
投資その他の資産合計	5,108	5,169
固定資産合計	30,290	30,210
資産合計	55,023	54,997

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,196	※４ 4,396
電子記録債務	1,009	※４ 1,831
短期借入金	6,363	4,077
リース債務	135	136
未払法人税等	782	507
未払消費税等	277	304
賞与引当金	602	633
環境対策引当金	－	14
設備関係支払手形	85	※４ 17
設備関係電子記録債務	123	※４ 103
その他	2,263	2,175
流動負債合計	16,839	14,198
固定負債
長期借入金	6,887	6,459
リース債務	696	649
繰延税金負債	772	774
環境対策引当金	89	14
退職給付に係る負債	7,241	7,049
資産除去債務	9	9
その他	596	684
固定負債合計	16,292	15,642
負債合計	33,131	29,841
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	422	630
利益剰余金	17,187	19,029
自己株式	△11	△11
株主資本合計	19,238	21,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,083	1,396
繰延ヘッジ損益	40	△42
為替換算調整勘定	277	663
退職給付に係る調整累計額	△33	△10
その他の包括利益累計額合計	1,369	2,007
非支配株主持分	1,283	1,861
純資産合計	21,891	25,156
負債純資産合計	55,023	54,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	55,320	60,536
売上原価	※２ 41,939	※２ 46,856
売上総利益	13,380	13,680
販売費及び一般管理費
販売費	※１ 2,290	※１ 2,642
一般管理費	※１,※２ 7,753	※１,※２ 8,057
販売費及び一般管理費合計	10,044	10,699
営業利益	3,336	2,980
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	74	150
負ののれん償却額	64	－
家賃従業員負担金	50	55
為替差益	30	10
補助金収入	34	65
その他	133	241
営業外収益合計	405	547
営業外費用
支払利息	727	514
持分法による投資損失	39	38
外国付加価値税等	－	120
その他	83	44
営業外費用合計	850	717
経常利益	2,892	2,810
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	※４ 14	※４ 5
環境対策引当金繰入額	89	－
その他	2	－
特別損失合計	106	5
税金等調整前当期純利益	2,786	2,804
法人税、住民税及び事業税	1,101	995
法人税等調整額	△243	199
法人税等合計	858	1,194
当期純利益	1,928	1,610
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△445	△526
親会社株主に帰属する当期純利益	2,373	2,136

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,928	1,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	316
繰延ヘッジ損益	59	△83
為替換算調整勘定	△223	345
退職給付に係る調整額	6	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	※ 105	※ 599
包括利益	2,033	2,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,487	2,775
非支配株主に係る包括利益	△454	△565

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	422	15,076	△10	17,128
当期変動額
剰余金の配当			△262		△262
親会社株主に帰属する当期純利益			2,373		2,373
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,111	△0	2,110
当期末残高	1,640	422	17,187	△11	19,238

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	823	△18	489	△40	1,255	1,169	19,552
当期変動額
剰余金の配当							△262
親会社株主に帰属する当期純利益							2,373
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	259	59	△212	7	114	114	228
当期変動額合計	259	59	△212	7	114	114	2,338
当期末残高	1,083	40	277	△33	1,369	1,283	21,891

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	422	17,187	△11	19,238
当期変動額
剰余金の配当			△295		△295
親会社株主に帰属する当期純利益			2,136		2,136
自己株式の取得				△0	△0
子会社株式の追加取得		207			207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	207	1,841	△0	2,049
当期末残高	1,640	630	19,029	△11	21,288

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,083	40	277	△33	1,369	1,283	21,891
当期変動額
剰余金の配当							△295
親会社株主に帰属する当期純利益							2,136
自己株式の取得							△0
子会社株式の追加取得							207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	313	△83	385	23	638	577	1,215
当期変動額合計	313	△83	385	23	638	577	3,265
当期末残高	1,396	△42	663	△10	2,007	1,861	25,156

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,786	2,804
減価償却費	2,363	2,543
のれん償却額	△34	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△92	△174
支払利息	727	514
持分法による投資損益（△は益）	39	38
補助金収入	－	△65
有形固定資産除却損	14	5
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△330	△801
たな卸資産の増減額（△は増加）	△575	△774
仕入債務の増減額（△は減少）	240	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	31
環境対策引当金の増減額（△は減少）	79	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	△198
未払消費税等の増減額（△は減少）	△139	△14
その他	182	162
小計	5,235	3,983
利息及び配当金の受取額	92	174
利息の支払額	△727	△516
法人税等の支払額	△902	△1,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,697	2,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,177	△2,511
無形固定資産の取得による支出	△27	△1
投資有価証券の取得による支出	△971	△55
補助金の受取額	－	65
その他	△36	62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,213	△2,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	560	△1,799
長期借入れによる収入	2,800	1,400
長期借入金の返済による支出	△1,576	△2,092
リース債務の返済による支出	△149	△94
配当金の支払額	△262	△295
非支配株主からの払込みによる収入	577	1,644
非支配株主への配当金の支払額	△8	△6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△285
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,938	△1,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,347	△1,540
現金及び現金同等物の期首残高	3,387	5,735
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,735	※ 4,194

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　9社

連結子会社名

古河電池販売㈱

エフビーファイナンス㈱

エフビーパッケージ㈱

新潟古河バッテリー㈱

第一技研工業㈱

HDホールディングス㈱

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱フジハイテックス

本多電機㈱（東京）

本多電機㈱（いわき）

(有)エフビー宮崎

㈱ABRI

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　1社

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES

(2）持分法を適用しない関連会社

島田鉱産㈱

東京整流器㈱

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　製品、仕掛品及び原材料

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ．ヘッジ手段…コモディティスワップ

ヘッジ対象…原材料

ハ　ヘッジ方針

当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクを回避する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,524百万円は「電子記録債権」536百万円、「受取手形及び売掛金」10,987百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた208百万円は「設備関係電子記録債務」123百万円、「設備関係支払手形」85百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた167百万円は、「補助金収入」34百万円、「その他」133百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
98百万円	65百万円

※２　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	497百万円	43百万円
土地	2,984	162
計	3,482	205

上記担保資産に対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	331百万円	341百万円

※４　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	89百万円
電子記録債権	－	58
支払手形	－	15
電子記録債務	－	561
設備関係支払手形	－	3
設備関係電子記録債務	－	119

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
販売手数料	585百万円	850百万円
荷造及び運送費	1,613	1,664
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員従業員給与手当	2,694	2,817
賞与引当金繰入額	224	238
役員賞与引当金繰入額	2	－
退職給付費用	201	181
消耗品費	124	150
租税公課	1,349	1,479

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
1,463百万円	1,507百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　  至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	4
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	0	0
その他	6	0
計	14	5

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	374百万円	457百万円
組替調整額	△0	△1
税効果調整前	374	455
税効果額	△111	△139
その他有価証券評価差額金	262	316
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	265	△24
組替調整額	△179	△97
税効果調整前	85	△121
税効果額	△26	37
繰延ヘッジ損益	59	△83
為替換算調整勘定：
当期発生額	△223	345
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△25	5
組替調整額	35	27
税効果調整前	10	32
税効果額	△3	△11
退職給付に係る調整額	6	21
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	0
その他の包括利益合計	105	599

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,800,000	－	－	32,800,000
合計	32,800,000	－	－	32,800,000
自己株式
普通株式	20,411	1,001	－	21,412
合計	20,411	1,001	－	21,412

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	262	8	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	295	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,800,000	－	－	32,800,000
合計	32,800,000	－	－	32,800,000
自己株式
普通株式	21,412	643	－	22,055
合計	21,412	643	－	22,055

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	295	9	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	327	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,537	百万円	2,590	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	1,198		1,604
現金及び現金同等物	5,735		4,194

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

　(イ）無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	10	10
１年超	131	121
合計	142	131

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。

有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リ
スクは僅少であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS（キャッシュマネジメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	4,537	4,537	－
（2）有価証券	1,198	1,198	－
（3）受取手形及び売掛金	10,987	10,987	－
（4）電子記録債権	536	536	－
（5）投資有価証券	2,979	2,979	－
資産計	20,238	20,238	－
（1）支払手形及び買掛金	5,196	5,196	－
（2）電子記録債務	1,009	1,009	－
（3）短期借入金	6,363	6,363	－
（4）設備関係支払手形	123	123	－
（5）設備関係電子記録債務	85	85	－
（6）長期借入金	6,887	6,551	△335
負債計	19,665	19,329	△335
デリバティブ取引（*）	59	59	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金、（2）有価証券、（3）受取手形及び売掛金、（4）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

　（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5)設備関係電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	437

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	5,735	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,987	－	－	－
電子記録債権	536
合計	17,259	－	－	－

（注）満期のある有価証券は存在しないため、記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,251	－	－	－	－	－
長期借入金	2,111	1,473	2,452	1,093	949	918
合計	6,363	1,473	2,452	1,093	949	918

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	2,590	2,590	－
（2）有価証券	1,604	1,604	－
（3）受取手形及び売掛金	11,658	11,658	－
（4）電子記録債権	711	711	－
（5）投資有価証券	3,425	3,425	－
資産計	19,990	19,990	－
（1）支払手形及び買掛金	4,396	4,396	－
（2）電子記録債務	1,831	1,831	－
（3）短期借入金	4,077	4,077	－
（4）設備関係支払手形	17	17	－
（5）設備関係電子記録債務	103	103	－
（6）長期借入金	6,459	6,209	△249
負債計	16,886	16,636	△249
デリバティブ取引（*）	(61)	(61)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金、（2）有価証券、（3）受取手形及び売掛金、(4)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

　（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）設備関係支払手形、(5)設備関係電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	481

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	2,584	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	1,604	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,658	－	－	－
電子記録債権	711	－	－	－
合計	16,558	－	－	－

（注）満期のある有価証券は存在しないため、記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,344	－	－	－	－	－
長期借入金	1,732	2,691	1,362	1,213	857	334
合計	4,077	2,691	1,362	1,213	857	334

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	1,198	1,198	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,198	1,198	－
合計		1,198	1,198	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	1,604	1,604	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,604	1,604	－
合計		1,604	1,604	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,025	431	1,594
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,025	431	1,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	953	989	△35
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	953	989	△35
合計		2,979	1,420	1,558

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　437百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,370	1,336	2,034
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,370	1,336	2,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	54	88	△33
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	54	88	△33
合計		3,425	1,424	2,001

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　481百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	0	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	1	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3	1	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	150	20	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）原材料関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理	コモディティスワップ取引 変動受取・固定支払	鉛購入取引	847	－	59

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	20	－	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（２）原材料関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理	コモディティスワップ取引 変動受取・固定支払	鉛購入取引	866	－	△61

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,281百万円	7,241百万円
勤務費用	436	441
利息費用	66	67
数理計算上の差異の発生額	25	△5
退職給付の支払額	△564	△708
その他	△4	13
退職給付債務の期末残高	7,241	7,049

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	7,241百万円	7,049百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,241	7,049
退職給付に係る負債	7,241	7,049
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,241	7,049

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	436百万円	441百万円
利息費用	66	67
数理計算上の差異の費用処理額	32	24
過去勤務費用の費用処理額	3	3
確定給付制度に係る退職給付費用	538	536

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用の費用処理額	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	6	29
合　計	10	32

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	22百万円	19百万円
未認識数理計算上の差異	25	△5
合　計	48	14

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		31百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	186		193
退職給付に係る負債	2,203		2,136
減価償却超過額	11		16
貸倒引当金	7		7
環境対策引当金	27		8
繰延ヘッジ損益	－		18
繰越欠損金	470		633
その他	84		174
繰延税金資産小計	3,042		3,223
評価性引当額	△205		△720
繰延税金資産合計	2,836		2,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468		△618
特別償却準備金	△541		△402
土地圧縮積立金	△30		△30
繰延ヘッジ損益	△18		－
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△766		△766
その他	△49		△37
繰延税金負債合計	△1,874		△1,854
繰延税金資産（負債）の純額	962		647

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	262百万円		294百万円
固定資産－繰延税金資産	1,472		1,128
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△772		△774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－%		30.81%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.34
住民税均等割等	－		0.81
海外子会社の税率差異	－		△2.92
評価性引当額の増減	－		16.69
税額控除	－		△4.36
持分法投資損益	－		0.42
外国付加価値税否認額	－		1.07
その他	－		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		42.60

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,465	15	3,481	4,204

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は258百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,481	△8	3,472	4,203

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停電電源装置）等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	37,828	17,106	370	55,305	14	55,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	732	305	20	1,058	711	1,769
計	38,560	17,412	390	56,364	726	57,090
セグメント利益	1,571	1,564	192	3,327	37	3,365
その他の項目
減価償却費	1,864	468	20	2,353	10	2,363

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

　　　２．事業セグメントに資産は配分しておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	43,191	16,968	364	60,524	12	60,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,208	313	20	1,542	714	2,256
計	44,399	17,282	384	62,066	726	62,793
セグメント利益	1,800	982	188	2,970	30	3,001
その他の項目
減価償却費	2,027	484	21	2,533	10	2,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

　　　２．事業セグメントに資産は配分しておりません。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	56,364	62,066
「その他」の区分の売上高	726	726
セグメント間取引消去	△1,769	△2,256
連結財務諸表の売上高	55,320	60,536

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,327	2,970
「その他」の区分の利益	37	30
のれんの償却額	△30	△15
セグメント間取引消去	1	△4
連結財務諸表の営業利益	3,336	2,980

（注）営業費用は全て各セグメントに配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	タイ	その他アジア
36,891	12,567	4,041	1,820	55,320

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		合計
	タイ	インドネシア
14,881	4,440	5,618	24,940

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	タイ	その他アジア
39,421	14,351	4,986	1,777	60,536

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		合計
	タイ	インドネシア
14,644	4,866	5,344	24,854

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　のれん及び負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度におけるのれんの償却額は30百万円、負ののれんの償却額は64百万円であり、のれんの未償却残高は15百万円、負ののれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度におけるのれんの償却額は15百万円であり、のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	628.70円	710.71円
１株当たり当期純利益金額	72.42円	65.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,373	2,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,373	2,136
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,779	32,778

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,251	2,344	4.095	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,111	1,732	3.673	－
１年以内に返済予定のリース債務	135	136	4.955	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,887	6,459	3.673	平成31年～ 　平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	696	649	4.955	平成31年～ 　平成43年
合計	14,082	11,323	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,691	1,362	1,213	857
リース債務	107	81	61	47

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,712	26,247	42,927	60,536
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	174	211	1,470	2,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	155	249	1,216	2,136
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.75	7.60	37.10	65.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.75	2.85	29.50	28.09