２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,092

1,007

受取手形

※２ 449

※２,※４ 453

売掛金

※２ 8,419

※２ 8,838

電子記録債権

※２ 521

※２,※４ 704

商品及び製品

1,482

1,595

仕掛品

1,932

2,232

原材料及び貯蔵品

454

458

前払費用

33

49

繰延税金資産

229

269

未収入金

※１,※２ 290

※１,※２ 236

その他

※２ 169

※２ 65

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

15,073

15,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,575

9,840

減価償却累計額

△6,111

△6,352

建物（純額）

3,463

3,488

構築物

1,640

1,673

減価償却累計額

△1,352

△1,386

構築物（純額）

288

287

機械及び装置

22,616

23,044

減価償却累計額

△19,477

△20,196

機械及び装置（純額）

3,138

2,847

車両運搬具

72

69

減価償却累計額

△66

△64

車両運搬具（純額）

6

5

工具、器具及び備品

6,798

7,153

減価償却累計額

△6,309

△6,518

工具、器具及び備品（純額）

489

634

土地

2,921

2,951

リース資産

788

780

減価償却累計額

△158

△198

リース資産（純額）

629

581

建設仮勘定

366

254

有形固定資産合計

11,303

11,051

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29

21

リース資産

10

8

その他

32

32

無形固定資産合計

72

62

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,970

3,452

関係会社株式

5,247

5,543

出資金

26

26

繰延税金資産

1,092

1,045

その他

※２ 72

※２ 69

貸倒引当金

△15

△15

投資その他の資産合計

9,395

10,121

固定資産合計

20,771

21,234

資産合計

35,844

37,144

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 906

※２,※４ 60

買掛金

※２ 3,055

※２ 3,084

電子記録債務

※２ 1,009

※２,※４ 1,831

短期借入金

2,466

2,211

リース債務

79

77

未払金

※２ 437

※２ 174

未払費用

※２ 888

※２ 1,078

未払法人税等

607

348

未払消費税等

248

283

前受金

57

42

預り金

110

118

賞与引当金

547

580

環境対策引当金

－

14

設備関係支払手形

85

※４ 17

設備関係電子記録債務

123

※４ 103

その他

－

61

流動負債合計

10,623

10,088

固定負債

 

 

長期借入金

4,134

4,373

リース債務

627

578

退職給付引当金

6,824

6,639

関係会社事業損失引当金

20

57

環境対策引当金

89

14

資産除去債務

9

9

その他

171

264

固定負債合計

11,876

11,937

負債合計

22,500

22,025

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

422

422

資本剰余金合計

422

422

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

68

68

特別償却準備金

1,224

914

別途積立金

176

176

繰越利益剰余金

8,476

10,326

利益剰余金合計

10,169

11,709

自己株式

△11

△11

株主資本合計

12,220

13,759

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,083

1,402

繰延ヘッジ損益

40

△42

評価・換算差額等合計

1,124

1,359

純資産合計

13,344

15,118

負債純資産合計

35,844

37,144

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※２ 37,979

※２ 40,814

売上原価

※２ 29,137

※２ 31,729

売上総利益

8,841

9,085

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,726

※１,※２ 7,173

営業利益

2,114

1,912

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 279

※２ 384

補助金収入

34

65

その他

※２ 123

※２ 194

営業外収益合計

437

644

営業外費用

 

 

支払利息

63

※２ 65

外国源泉税

8

8

その他

11

7

営業外費用合計

82

81

経常利益

2,469

2,474

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

13

1

関係会社株式評価損

50

－

関係会社事業損失引当金繰入額

20

37

環境対策引当金繰入額

89

－

特別損失合計

173

39

税引前当期純利益

2,296

2,435

法人税、住民税及び事業税

743

696

法人税等調整額

△156

△96

法人税等合計

586

600

当期純利益

1,709

1,834

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

1,557

176

6,696

8,721

△10

10,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△262

△262

 

△262

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

52

 

△52

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,709

1,709

 

1,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△384

 

384

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△332

－

1,779

1,447

△0

1,446

当期末残高

1,640

422

422

223

68

1,224

176

8,476

10,169

△11

12,220

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

834

△20

813

11,587

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△262

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

1,709

自己株式の取得

 

 

 

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

249

61

311

311

当期変動額合計

249

61

311

1,757

当期末残高

1,083

40

1,124

13,344

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

1,224

176

8,476

10,169

△11

12,220

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△295

△295

 

△295

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

73

 

△73

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,834

1,834

 

1,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△383

 

383

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△310

－

1,849

1,539

△0

1,539

当期末残高

1,640

422

422

223

68

914

176

10,326

11,709

△11

13,759

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,083

40

1,124

13,344

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△295

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

1,834

自己株式の取得

 

 

 

△0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

318

△83

234

234

当期変動額合計

318

△83

234

1,774

当期末残高

1,402

△42

1,359

15,118

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(5）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（１）重要性による変更

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた971百万円は「電子記録債権」521百万円、「受取手形」449百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた208百万円は「設備関係電子記録債務」123百万円、「設備関係支払手形」85百万円として組み替えております。

 

（２）事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組による表示方法の変更

「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が平成29年12月28日に金融庁・法務省より公表されました。これを契機に財務諸表の表示を見直した結果、より明瞭性を高める観点から当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しております。

 

前事業年度において、「固定資産」の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しておりましたが、当事業年度においては当該各資産項目に対する控除科目として独立掲記しております。

 

（損益計算書）

（１）重要性による変更

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた157百万円は、「補助金収入」34百万円、「その他」123百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「外国源泉税」8百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

98百万円

65百万円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

1,104百万円

1,011百万円

長期金銭債権

2

2

短期金銭債務

143

185

 

　３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（借入債務）

2,948百万円

2,035百万円

 

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－百万円

32百万円

電子記録債権

－

57

支払手形

－

15

電子記録債務

－

561

設備関係支払手形

－

3

設備関係電子記録債務

－

119

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

販売手数料

324百万円

373百万円

荷造及び運送費

1,757

1,785

貸倒引当金繰入額

－

0

賃金給与・賞与手当

1,708

1,824

福利厚生費

392

407

賞与引当金繰入額

190

206

退職給付費用

148

151

減価償却費

189

174

旅費

289

329

消耗品費

106

127

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高の総額

営業取引以外の取引による取引高の総額

8,530百万円

247

9,082百万円

296

 

 
（有価証券関係）

　前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,247百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,543百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

44百万円

 

29百万円

未払事業所税

3

 

3

賞与引当金

168

 

177

退職給付引当金

2,088

 

2,030

減価償却超過額

7

 

16

貸倒引当金

0

 

5

関係会社事業損失引当金

6

 

17

環境対策引当金

27

 

8

繰延ヘッジ損益

－

 

18

その他

76

 

111

繰延税金資産小計

2,422

 

2,419

評価性引当額

△42

 

△62

繰延税金資産合計

2,379

 

2,356

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△467

 

△608

特別償却準備金

△541

 

△402

土地圧縮積立金

△30

 

△30

繰延ヘッジ損益

△18

 

-

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△1,057

 

△1,041

繰延税金資産の純額

1,322

 

1,315

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.81%

 

30.81%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97

 

0.90

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.19

 

△3.36

住民税均等割等

0.82

 

0.77

税額控除

△4.66

 

△5.02

評価性引当額増減額

0.81

 

0.83

その他

0.00

 

△0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.56

 

24.66

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

当期末

取得価額

有形固定資産

建物

3,463

278

0

254

3,488

6,352

9,840

構築物

288

33

0

34

287

1,386

1,673

機械及び装置

3,138

543

1

833

2,847

20,196

23,044

車両運搬具

6

2

0

2

5

64

69

工具、器具及び備品

489

391

0

246

634

6,518

7,153

土地

2,921

30

-

-

2,951

-

2,951

リース資産

629

28

0

76

581

198

780

建設仮勘定

366

1,233

1,345

-

254

-

254

計

11,303

2,541

1,347

1,446

11,051

34,717

45,768

無形固定資産

ソフトウエア

29

1

-

9

21

28

50

リース資産

10

0

-

3

8

4

12

その他

32

-

-

0

32

0

32

計

72

2

-

12

62

32

94

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、自動車用電池製造設備27百万円、産業用電池製造設備112百万円、技術開発用設備9百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車用電池製造設備112百万円、産業用電池製造設備332百万円、技術開発部門の試験装置等26百万円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車用電池製造設備137百万円、産業用電池製造設備157百万円、技術開発部門の試験器具等73百万円であります。

４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車用電池製造設備251百万円、産業用電池製造設備391百万円、技術開発部門の試験器具等285百万円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

1

1

16

賞与引当金

547

580

547

580

関係会社事業損失引当金

20

37

-

57

環境対策引当金

89

－

60

28

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。