２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,351	1,579
受取手形	※２,※４ 498	※２,※４ 342
売掛金	※２ 8,762	※２ 9,669
電子記録債権	※４ 796	※４ 1,077
商品及び製品	1,994	1,864
仕掛品	2,287	2,279
原材料及び貯蔵品	503	410
前払費用	37	50
未収入金	※１,※２ 229	※１,※２ 273
その他	※２ 168	※２ 43
貸倒引当金	△1	△9
流動資産合計	17,629	17,581
固定資産
有形固定資産
建物	10,013	10,528
減価償却累計額	△6,600	△6,829
建物（純額）	3,412	3,699
構築物	1,787	1,836
減価償却累計額	△1,419	△1,460
構築物（純額）	367	375
機械及び装置	23,190	23,732
減価償却累計額	△20,716	△21,354
機械及び装置（純額）	2,473	2,378
車両運搬具	70	70
減価償却累計額	△65	△67
車両運搬具（純額）	4	3
工具、器具及び備品	7,333	7,525
減価償却累計額	△6,755	△6,954
工具、器具及び備品（純額）	578	570
土地	2,951	2,830
リース資産	756	754
減価償却累計額	△219	△261
リース資産（純額）	536	492
建設仮勘定	427	110
有形固定資産合計	10,753	10,462
無形固定資産
ソフトウエア	17	21
リース資産	11	10
その他	32	33
無形固定資産合計	60	65
投資その他の資産
投資有価証券	3,021	1,693
関係会社株式	3,273	4,002
出資金	26	26
繰延税金資産	1,529	1,814
その他	※２ 71	※２ 71
貸倒引当金	△15	△17
投資その他の資産合計	7,905	7,590
固定資産合計	18,719	18,117
資産合計	36,348	35,699

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※４ 50	※２,※４ 55
買掛金	※２ 3,190	※２ 2,610
電子記録債務	※２,※４ 2,240	※２,※４ 2,360
短期借入金	1,556	1,601
リース債務	76	75
未払金	※２ 238	※２ 275
未払費用	※２ 1,094	※２ 1,116
未払法人税等	357	356
未払消費税等	321	413
前受金	32	56
預り金	125	128
賞与引当金	598	607
環境対策引当金	4	2
設備関係支払手形	※４ 27	※４ 17
設備関係電子記録債務	※４ 208	※４ 243
その他	13	102
流動負債合計	10,135	10,024
固定負債
長期借入金	2,917	1,866
リース債務	535	487
退職給付引当金	6,519	6,376
環境対策引当金	9	2
資産除去債務	9	53
その他	217	219
固定負債合計	10,208	9,004
負債合計	20,344	19,029
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
資本準備金	422	422
資本剰余金合計	422	422
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	68	68
特別償却準備金	605	477
別途積立金	176	176
繰越利益剰余金	11,791	13,170
利益剰余金合計	12,865	14,116
自己株式	△11	△11
株主資本合計	14,916	16,166
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,098	574
繰延ヘッジ損益	△9	△71
評価・換算差額等合計	1,088	502
純資産合計	16,004	16,669
負債純資産合計	36,348	35,699

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 42,642	※２ 42,548
売上原価	※２ 32,958	※２ 32,764
売上総利益	9,683	9,784
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,441	※１,※２ 7,617
営業利益	2,241	2,166
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 2,392	※２ 452
補助金収入	52	80
その他	※２ 121	※２ 105
営業外収益合計	2,566	638
営業外費用
支払利息	※２ 42	※２ 33
売上割引	14	8
その他	6	16
営業外費用合計	63	58
経常利益	4,745	2,746
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	259
特別利益合計	0	259
特別損失
固定資産処分損	0	2
関係会社株式評価損	2,424	－
投資有価証券評価損	－	516
減損損失	－	153
災害による損失	－	※３ 54
特別損失合計	2,424	727
税引前当期純利益	2,320	2,278
法人税、住民税及び事業税	930	702
法人税等調整額	△94	△35
法人税等合計	836	667
当期純利益	1,484	1,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	422	422	223	68	914	176	10,326	11,709	△11	13,759
当期変動額
剰余金の配当								△327	△327		△327
特別償却準備金の積立						46		△46	－		－
当期純利益								1,484	1,484		1,484
自己株式の取得										△0	△0
特別償却準備金の取崩						△355		355	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△308	－	1,465	1,156	△0	1,156
当期末残高	1,640	422	422	223	68	605	176	11,791	12,865	△11	14,916

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,402	△42	1,359	15,118
当期変動額
剰余金の配当				△327
特別償却準備金の積立				－
当期純利益				1,484
自己株式の取得				△0
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△304	33	△271	△271
当期変動額合計	△304	33	△271	885
当期末残高	1,098	△9	1,088	16,004

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	422	422	223	68	605	176	11,791	12,865	△11	14,916
当期変動額
剰余金の配当								△360	△360		△360
特別償却準備金の積立						183		△183	－		－
当期純利益								1,611	1,611		1,611
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩						△311		311	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△128	－	1,378	1,250	－	1,250
当期末残高	1,640	422	422	223	68	477	176	13,170	14,116	△11	16,166

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,098	△9	1,088	16,004
当期変動額
剰余金の配当				△360
特別償却準備金の積立				－
当期純利益				1,611
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△523	△61	△585	△585
当期変動額合計	△523	△61	△585	665
当期末残高	574	△71	502	16,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品及び原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(5）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

提出日現在において新型コロナウイルスの世界的な感染が続いている状況であり、ワクチン開発も完了していないことから、少なくとも翌事業年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（子会社の増資）

当社は2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGに対し「１回目：13百万米ドル」「２回目：７百万米ドル」の増資を行う事を決議しておりましたが、２回目の払込時期については未定としておりました。（１回目の払込は2019年５月に完了しております。）

2020年５月26日をもってTritunggal Intipermata社と合意が完了し、当社からの払込時期が2020年６月に確定いたしました。

なお、当社からの払込金額は3.5百万米ドルとなります。

（貸借対照表関係）

※１　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
50百万円	115百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,092百万円	1,252百万円
長期金銭債権	2	2
短期金銭債務	164	169

　３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（借入債務）	2,597百万円	1,715百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	98百万円	－百万円
電子記録債権	34	－
支払手形	20	－
電子記録債務	612	－
設備関係支払手形	1	－
設備関係電子記録債務	82	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	353百万円	382百万円
荷造及び運送費	1,901	2,009
貸倒引当金繰入額	－	8
賃金給与・賞与手当	1,869	1,912
福利厚生費	405	421
賞与引当金繰入額	206	217
退職給付費用	145	118
減価償却費	197	252
旅費	312	265
消耗品費	161	138

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高の総額 営業取引以外の取引による取引高の総額	9,180百万円 2,242	10,065百万円 370

※３　災害による損失

前事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う棚卸資産の損害および設備の修復等として災害による損失54百万円を計上しております。

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,199百万円、関連会社株式73百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,929百万円、関連会社株式73百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		31百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	182		185
退職給付引当金	1,993		1,950
減価償却超過額	21		15
貸倒引当金	5		8
環境対策引当金	4		1
関係会社株式評価損	774		774
繰延ヘッジ損益	4		31
投資有価証券減損	-		163
固定資産減損	-		46
その他	84		127
繰延税金資産小計	3,111		3,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△810		△1,019
評価性引当額小計	△810		△1,019
繰延税金資産合計	2,300		2,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△474		△251
特別償却準備金	△266		△210
土地圧縮積立金	△30		△30
その他	△0		△13
繰延税金負債合計	△771		△505
繰延税金資産の純額	1,529		1,814

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の５以下であるため注記を省略しています。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.51
住民税均等割等	0.81
税額控除	△6.71
評価性引当額増減額	32.23
外国子会社配当に係る外国源泉税	6.33
その他	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.03

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額	当期末 取得価額
有形固定資産	建物	3,412	579	1	290	3,699	6,829	10,528
	構築物	367	52	0	44	375	1,460	1,836
	機械及び装置	2,473	722	32 (32)	785	2,378	21,354	23,732
	車両運搬具	4	0	-	1	3	67	70
	工具、器具及び備品	578	275	0	283	570	6,954	7,525
	土地	2,951	-	121 (121)	-	2,830	-	2,830
	リース資産	536	25	0	70	492	261	754
	建設仮勘定	427	1,331	1,649	-	110	-	110
	計	10,753	2,988	1,804	1,475	10,462	37,081	47,543
無形固定資産	ソフトウエア	17	13	-	9	21	33	55
	リース資産	11	4	-	4	10	11	21
	その他	32	1	-	0	33	0	33
	計	60	19	-	14	65	44	110

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備50百万円、産業電池製造設備８百万円、技術開発用設備226百万円であります。

３．機械装置及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備211百万円、産業電池製造設備207百万円、技術開発部門の試験装置等254百万円であります。

４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備78百万円、産業電池製造設備97百万円、技術開発部門の試験装置等60百万円であります。

５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備286百万円、産業電池製造設備309百万円、技術開発部門の試験装置等237百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	10	1	26
賞与引当金	598	607	598	607
環境対策引当金	13	－	8	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。