第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

(経営環境)

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて厳しい状況にあります。

我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果により、持ち直しに向かうことが期待されております。

(経営成績)

当社グループの売上高は前年同四半期比1,619百万円減少の12,314百万円となりました。このうち海外売上高は4,784百万円となり、売上高に占める割合は38.9%となりました。

損益面について、営業利益は、国内は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しているものの、海外は連結決算にあたり2020年1月から3月の財務諸表を使用しているため新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であった事、また、前期はインドネシア子会社で一時的な費用を計上していた事等により、前年同四半期比323百万円増加し、282百万円となりました。経常利益は支払利息の減少や為替差益等により前年同四半期比407百万円増加し353百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比247百万円増加し281百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車)

前年同四半期と比較して、売上高は1,512百万円減少の9,126百万円、セグメント利益は335百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。これは国内は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しているものの、海外は連結決算にあたり2020年1月から3月の財務諸表を使用しているため新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であった事等によるものであります。

(産業)

前年同四半期と比較して、売上高は45百万円減少の3,509百万円、セグメント損失は96百万円(前年同四半期はセグメント損失58百万円)となりました。これは、国内を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等によるものであります。

(不動産)

前年同四半期と比較して、売上高は22百万円増加の99百万円、セグメント利益は46百万円(前年同四半期はセグメント利益27百万円)となりました。

(その他)

前年同四半期と比較して、売上高は19百万円減少の169百万円、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。

 

 

(b)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて1,374百万円減少し52,660百万円となりました。流動資産は、前期末比341百万円減少し24,797百万円となり、固定資産は、前期末比1,033百万円減少し27,863百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券等の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,368百万円減少23,085百万円となりました。この減少の主な要因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比259百万円増加し4,567百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比505百万円減少し25,892百万円となりました。流動負債は、前期末比62百万円減少し14,792百万円、固定負債は、前期末比443百万円減少し11,099百万円となりました。

有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、前期末比1,103百万円増加し7,832百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比672百万円減少し25,831百万円となり、自己資本比率は、前期末と同様に49.1%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は427百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。