当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はありません。
(1)提出会社
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2021年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
今市事業所 (栃木県日光市) |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
1,363 |
1,004 |
1,096 (147,264) [2,989] |
16 |
222 |
3,702 |
335 <40> |
|
いわき事業所 (福島県いわき市) |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
2,169 |
1,126 |
842 (96,271) [2,780] |
387 |
331 |
4,857 |
398 <40> |
|
本社 (神奈川県横浜市保土ケ谷区) |
自動車 産業 |
その他設備 |
463 |
0 |
486 (880) [485] |
18 |
19 |
988 |
164 <35> |
|
倉敷配送センター (岡山県倉敷市) 他1センター |
自動車 |
物流設備 |
4 |
0 |
180 (4,499) |
- |
0 |
184 |
- <-> |
|
今市社員寮 (栃木県日光市) 他1社員寮 |
自動車 産業 |
その他設備 |
139 |
- |
200 (9,075) [1,484] |
- |
0 |
341 |
- <-> |
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借した土地の面積(㎡)であります。
3.上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2)国内子会社
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2021年3月31日現在 |
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
HDホールディングス㈱ |
東京都 品川区 |
不動産 |
その他設備 |
699 |
- |
2,984 (13,708) |
- |
1 |
3,685 |
4 <1> |
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(3)在外子会社
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2021年3月31日現在 |
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産
|
その他 |
合計 |
|||||
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SIAM FURUKAWA |
タイ サラブリ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
883 |
3,713 |
348 (75,044) |
71 |
12 |
5,029 |
1,044 <-> |
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING |
インドネシア プルワカルタ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
1,296 |
1,374 |
1,063 (66,813) |
- |
27 |
3,761 |
200 <-> |
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(1)重要な設備の新設等
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事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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今市事業所 |
栃木県 日光市 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
730 |
- |
自己資金及び 借入金 |
2021年 4月 |
2022年 3月 |
- |
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いわき事業所 |
福島県 いわき市 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
848 |
- |
自己資金及び 借入金 |
2021年 4月 |
2022年 3月 |
- |
|
SIAM FURUKAWA CO.,LTD. |
タイ サラブリ |
自動車 |
蓄電池等 生産設備 |
592 |
- |
自己資金 |
2021年 4月 |
2022年 3月 |
- |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。