２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,579

3,597

受取手形

※２ 342

※２ 492

売掛金

※２ 9,669

※２ 9,454

電子記録債権

1,077

1,046

商品及び製品

1,864

1,967

仕掛品

2,279

2,332

原材料及び貯蔵品

410

416

前払費用

50

55

未収入金

※１,※２ 273

※１,※２ 257

その他

※２ 43

※２ 174

貸倒引当金

△9

△1

流動資産合計

17,581

19,792

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,528

10,835

減価償却累計額

△6,829

△7,059

建物（純額）

3,699

3,775

構築物

1,836

1,870

減価償却累計額

△1,460

△1,500

構築物（純額）

375

369

機械及び装置

23,732

23,891

減価償却累計額

△21,354

△21,765

機械及び装置（純額）

2,378

2,125

車両運搬具

70

76

減価償却累計額

△67

△65

車両運搬具（純額）

3

10

工具、器具及び備品

7,525

7,414

減価償却累計額

△6,954

△6,775

工具、器具及び備品（純額）

570

638

土地

2,830

2,806

リース資産

754

732

減価償却累計額

△261

△302

リース資産（純額）

492

430

建設仮勘定

110

97

有形固定資産合計

10,462

10,254

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21

214

リース資産

10

11

その他

33

33

無形固定資産合計

65

259

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,693

2,653

関係会社株式

4,002

4,383

出資金

26

26

繰延税金資産

1,814

1,749

その他

※２ 71

※２ 70

貸倒引当金

△17

△17

投資その他の資産合計

7,590

8,866

固定資産合計

18,117

19,379

資産合計

35,699

39,172

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 55

※２ 47

買掛金

※２ 2,610

※２ 2,686

電子記録債務

※２ 2,360

※２ 2,170

短期借入金

1,601

1,166

リース債務

75

69

未払金

※２ 275

※２ 366

未払費用

※２ 1,116

※２ 1,252

未払法人税等

356

460

未払消費税等

413

394

前受金

56

50

預り金

128

152

賞与引当金

607

815

環境対策引当金

2

0

設備関係支払手形

17

18

設備関係電子記録債務

243

327

その他

102

－

流動負債合計

10,024

9,978

固定負債

 

 

長期借入金

1,866

2,500

リース債務

487

426

退職給付引当金

6,376

6,394

環境対策引当金

2

1

資産除去債務

53

54

その他

219

172

固定負債合計

9,004

9,548

負債合計

19,029

19,526

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

422

422

資本剰余金合計

422

422

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

68

－

特別償却準備金

477

280

別途積立金

176

176

繰越利益剰余金

13,170

15,532

利益剰余金合計

14,116

16,212

自己株式

△11

△11

株主資本合計

16,166

18,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

574

1,373

繰延ヘッジ損益

△71

10

評価・換算差額等合計

502

1,383

純資産合計

16,669

19,646

負債純資産合計

35,699

39,172

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※２ 42,548

※２ 40,619

売上原価

※２ 32,764

※２ 30,228

売上総利益

9,784

10,391

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,617

※１,※２ 7,886

営業利益

2,166

2,504

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 452

※２ 421

投資事業組合運用益

2

64

その他

※２ 182

※２ 141

営業外収益合計

638

627

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 33

※２ 31

売上割引

8

2

棚卸資産処分損

－

10

支払補償費

－

7

その他

16

15

営業外費用合計

58

66

経常利益

2,746

3,065

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

26

投資有価証券売却益

259

34

特別利益合計

259

60

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

7

固定資産処分損

2

3

投資有価証券評価損

516

－

減損損失

153

－

災害による損失

※３ 54

－

特別損失合計

727

10

税引前当期純利益

2,278

3,115

法人税、住民税及び事業税

702

754

法人税等調整額

△35

△160

法人税等合計

667

593

当期純利益

1,611

2,521

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

605

176

11,791

12,865

△11

14,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△360

△360

 

△360

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

183

 

△183

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,611

1,611

 

1,611

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△311

 

311

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

－

 

 

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△128

－

1,378

1,250

－

1,250

当期末残高

1,640

422

422

223

68

477

176

13,170

14,116

△11

16,166

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,098

△9

1,088

16,004

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△360

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

1,611

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△523

△61

△585

△585

当期変動額合計

△523

△61

△585

665

当期末残高

574

△71

502

16,669

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

477

176

13,170

14,116

△11

16,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△426

△426

 

△426

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

58

 

△58

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,521

2,521

 

2,521

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△255

 

255

－

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△68

 

 

68

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△68

△197

－

2,361

2,095

△0

2,095

当期末残高

1,640

422

422

223

－

280

176

15,532

16,212

△11

18,262

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

574

△71

502

16,669

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△426

特別償却準備金の積立

 

 

 

－

当期純利益

 

 

 

2,521

特別償却準備金の取崩

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

△0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

799

81

880

880

当期変動額合計

799

81

880

2,976

当期末残高

1,373

10

1,383

19,646

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

原材料及び貯蔵品　　　　　　　げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」に表示しておりました「補助金収入」は金額的要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度において独立掲記しておりました「補助金収入」は80百万円であります。

 

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は金額的要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合運用益」は２百万円であります。

 
（貸借対照表関係）

※１　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

115百万円

40百万円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

1,252百万円

1,570百万円

長期金銭債権

2

2

短期金銭債務

169

180

 

　３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（借入債務）

1,715百万円

1,694百万円

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

販売手数料

382百万円

437百万円

荷造及び運送費

2,009

1,994

貸倒引当金繰入額

8

△0

賃金給与・賞与手当

1,912

1,999

福利厚生費

421

446

賞与引当金繰入額

217

278

退職給付費用

118

140

減価償却費

252

281

旅費

265

99

消耗品費

138

210

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高の総額

営業取引以外の取引による取引高の総額

10,065百万円

370

10,409百万円

369

 

※３　災害による損失

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う棚卸資産の損害および設備の修復等として災害による損失54百万円を計上しております。

 

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,929百万円、関連会社株式73百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

　当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,310百万円、関連会社株式73百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

31百万円

 

40百万円

未払事業所税

3

 

3

賞与引当金

185

 

249

退職給付引当金

1,950

 

1,955

減価償却超過額

15

 

9

貸倒引当金

8

 

5

環境対策引当金

1

 

0

関係会社株式評価損

774

 

774

繰延ヘッジ損益

31

 

-

投資有価証券減損

163

 

162

固定資産減損

46

 

43

その他

127

 

99

繰延税金資産小計

3,339

 

3,344

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,019

 

△1,012

評価性引当額小計

△1,019

 

△1,012

繰延税金資産合計

2,319

 

2,331

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△251

 

△441

特別償却準備金

△210

 

△123

繰延ヘッジ損益

-

 

△4

土地圧縮積立金

△30

 

-

その他

△13

 

△12

繰延税金負債合計

△505

 

△582

繰延税金資産の純額

1,814

 

1,749

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率100分の５以下であるため注記を省略しています。

 

30.58%

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.36

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.38

住民税均等割等

 

0.57

税額控除

 

△7.52

評価性引当額増減額

 

△1.42

その他

 

△0.13

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

19.06

 

 
（重要な後発事象）

＜会社分割による事業承継＞

連結財務諸表等の重要な後発事象に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

当期末

取得価額

有形固定資産

建物

3,699

367

1

290

3,775

7,059

10,835

構築物

375

40

2

44

369

1,500

1,870

機械及び装置

2,378

552

0

804

2,125

21,765

23,891

車両運搬具

3

8

0

1

10

65

76

工具、器具及び備品

570

333

0

265

638

6,775

7,414

土地

2,830

32

56

－

2,806

－

2,806

リース資産

492

3

－

65

430

302

732

建設仮勘定

110

1,516

1,530

－

97

－

97

計

10,462

2,856

1,590

1,473

10,254

37,469

47,723

無形固定資産

ソフトウエア

21

202

－

9

214

35

250

リース資産

10

6

－

5

11

9

20

その他

33

－

－

0

33

0

33

計

65

208

－

15

259

45

304

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備41百万円、産業電池製造設備39百万円、技術開発用設備37百万円であります。

２．機械装置及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備158百万円、産業電池製造設備179百万円、技術開発部門の試験装置等173百万円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備86百万円、産業電池製造設備100百万円、技術開発部門の試験装置等108百万円であります。

４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備294百万円、産業電池製造設備300百万円、技術開発部門の試験装置等303百万円であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26

8

16

18

賞与引当金

607

815

607

815

環境対策引当金

5

0

3

2

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。