当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて厳しい状況にありますが、一部で持ち直しの動きがみられます。
我が国経済においても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により各業界においてサプライチェーンも混乱する状況も見られるなか、テレワーク等の感染拡大防止策を柔軟に実施し事業の継続に努めました。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比3,857百万円（△8.4％）減少し41,812百万円となりました。このうち海外売上高は13,852百万円となり、売上高に占める割合は33.13％となりました。
損益面については、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、国内市場およびタイ市場での
自動車メーカー向けの販売が低調となったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、またインドネシア子会
社においては収益性が改善した事等により、販売額は減少したものの収益は改善いたしました。以上の結果、営業利益は前年同四半期比941百万円増加し2,674百万円となり、経常利益は前年同四半期比941百万円増加し2,701百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比725百万円増加し2,105百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は3,210百万円減少の30,942百万円、セグメント利益は765百万円増加の2,086百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける自動車メーカー向けの売上減少があったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、加えてインドネシアにおける収益性の改善等があった事によります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は632百万円減少の12,108百万円、セグメント利益は115百万円増加の421百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症による売上減少等があったものの、販売製品の構成が変化したことによります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は54百万円増加の291百万円、セグメント利益は61百万円増加の142百万円となりました。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は７百万円増加の582百万円、セグメント利益は３百万円減少の24百万円となりました。
(b)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて905百万円増加し54,941百万円となりました。流動資産は、前期末比1,855百万円増加し26,994百万円となり、固定資産は、前期末比949百万円減少し27,946百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比1,579百万円減少し22,874百万円となりました。この減少の主な
要因は、減価償却等による減少が設備投資の増加を上回ったこと、海外子会社で保有する固定資産の為替換算差等によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比475百万円増加し4,782百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比479百万円減少し25,919百万円となりました。
流動負債は、前期末比1,008百万円減少し13,846百万円、固定負債は、前期末比528百万円増加し12,072百万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比159百万円減少し6,569百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比1,451百万円増加し27,955百万円となり、自己資本比率は、前期末の49.1％から50.9％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,290百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年10月27日開催の当社取締役会において、マクセル株式会社（以下「マクセル」といいます）が営む事業のうち、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業（以下「本事業」といいます）を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する基本契約書（以下「基本契約書」といいます）を締結することにつき決議いたしました。
１．本会社分割目的
当社は、事業領域拡大の一環として、下記を目的にマクセルから本事業を承継し、当社のさらなる企業価値向上を図ります。
・当社のリチウムイオン電池の技術展開・用途拡大の推進
・両社が培ってきた技術力・研究開発力の融合による競争力強化
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
取締役会決議日（当社） ：2020年10月27日
取締役会決議日（マクセル）：2020年10月29日
基本契約書締結日 ：2020年10月29日
吸収分割に関する契約締結日：2020年11月30日
効力発生日 ：2021年４月１日（予定）
本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項、マクセルにおいては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であり、それぞれ株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。
（２）本会社分割の方式
マクセルを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
外部に委託した財務アドバイザーの企業価値評価に基づき、当社にて算定した金額を交付する予定です。
３．本会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方
本会社分割において当社が交付する金銭の算定については、承継する資産・負債・純資産に加え、本事業の業績動向（収益・費用・利益及びCF）等を検討のうえ、当社及び第三者が事業価値を算定した結果をもとに、マクセルと協議のうえ、決定致しました。なお、現時点では連結業績に与える影響は軽微でございます。
４．承継する事業部門の概要
（１）承継する事業部門の内容
マクセルのエナジー事業本部が営む積層ラミネート型リチウムイオン電池に関連する事業
（２）承継する事業部門の経営成績
決算期：2020年３月期
売上高：137百万円
５．本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。