第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から

2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,852	5,647
有価証券	2,923	3,362
受取手形及び売掛金	12,080	8,860
電子記録債権	1,049	1,100
商品及び製品	2,288	3,394
仕掛品	2,862	3,183
原材料及び貯蔵品	1,285	1,400
その他	※ 689	※ 1,481
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	29,023	28,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038	7,053
機械装置及び運搬具（純額）	7,244	7,081
工具、器具及び備品（純額）	704	665
土地	7,256	7,500
リース資産（純額）	521	497
建設仮勘定	358	483
有形固定資産合計	23,123	23,282
無形固定資産
リース資産	11	10
その他	320	395
無形固定資産合計	331	406
投資その他の資産
投資有価証券	3,130	3,295
繰延税金資産	1,928	1,909
その他	171	171
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	5,207	5,354
固定資産合計	28,662	29,043
資産合計	57,686	57,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,926	4,262
電子記録債務	2,170	1,888
短期借入金	3,410	3,546
リース債務	117	112
未払法人税等	743	373
未払消費税等	478	110
賞与引当金	890	542
環境対策引当金	0	0
設備関係支払手形	18	10
設備関係電子記録債務	327	489
その他	2,604	3,446
流動負債合計	14,688	14,782
固定負債
長期借入金	2,668	2,343
リース債務	477	455
繰延税金負債	793	793
環境対策引当金	1	1
退職給付に係る負債	7,036	7,008
資産除去債務	54	54
その他	577	606
固定負債合計	11,609	11,262
負債合計	26,297	26,044
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	26,036	25,574
自己株式	△11	△11
株主資本合計	28,318	27,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,386	1,542
繰延ヘッジ損益	10	22
為替換算調整勘定	398	725
退職給付に係る調整累計額	△4	△5
その他の包括利益累計額合計	1,790	2,285
非支配株主持分	1,279	1,281
純資産合計	31,388	31,422
負債純資産合計	57,686	57,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	12,314	13,035
売上原価	9,240	10,387
売上総利益	3,073	2,647
販売費及び一般管理費	2,791	2,388
営業利益	282	259
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	61	50
持分法による投資利益	6	6
為替差益	22	3
その他	49	54
営業外収益合計	144	118
営業外費用
支払利息	67	46
その他	5	2
営業外費用合計	73	48
経常利益	353	329
特別利益
負ののれん発生益	－	96
特別利益合計	－	96
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	353	425
法人税等	109	114
四半期純利益	243	310
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	△44
親会社株主に帰属する四半期純利益	281	355

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	243	310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	293	153
繰延ヘッジ損益	79	12
為替換算調整勘定	△1,058	373
退職給付に係る調整額	12	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	3
その他の包括利益合計	△684	541
四半期包括利益	△440	851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△246	849
非支配株主に係る四半期包括利益	△194	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下のとおりです。

・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。

・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。

・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は745百万円減少し、売上原価は116百万円減少し、販売費及び一般管理費は581百万円減少し、営業利益は46百万円減少し、営業外費用は３百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
40百万円	58百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	665百万円	694百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	426	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	721	22	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	8,757	3,458	94	12,310	3	12,314
セグメント間の内部 売上高又は振替高	369	51	4	425	166	591
計	9,126	3,509	99	12,736	169	12,905
セグメント利益又は損失（△）	335	△96	46	285	△0	285

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	285
「その他」の区分の損失（△）	△0
セグメント間取引消去	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	282

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	4,667	3,360	87	8,115	7	8,122
タイ	3,770	－	－	3,770	－	3,770
その他アジア	771	126	－	898	－	898
その他	236	7	－	244	－	244
顧客との契約から生じる 収益	9,447	3,493	87	13,028	7	13,035
外部顧客への売上高	9,447	3,493	87	13,028	7	13,035
セグメント間の内部 売上高又は振替高	901	21	5	928	179	1,108
計	10,349	3,515	92	13,957	186	14,144
セグメント利益又は損失（△）	305	△32	37	311	△51	259

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	311
「その他」の区分の損失（△）	△51
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	259

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが732百万円減少し、「産業」セグメントが12百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが42百万円減少し、「産業」セグメントが４百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（会社分割による事業承継）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　マクセル株式会社

事業の内容　　　　積層ラミネート型リチウムイオン電池事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、事業領域拡大の一環として、下記を目的にマクセル株式会社から本事業を承継し、当社のさらなる企業価値向上を図ります。

・当社のリチウムイオン電池の技術展開、用途拡大の推進

・両社が培ってきた技術力、研究開発力の融合による競争力強化

(3）企業結合日

2021年４月１日

(4）企業結合の法的形式

マクセル株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

(5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価としてマクセル株式会社の積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。

４．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

96百万円

(2）発生原因

受け入れた資産の時価が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	８円58銭	10円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	281	355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	281	355
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,779

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。