第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,852	6,911
有価証券	2,923	3,257
受取手形及び売掛金	12,080	※１ 12,309
電子記録債権	1,049	1,353
商品及び製品	2,288	2,883
仕掛品	2,862	3,160
原材料及び貯蔵品	1,285	1,606
その他	※２ 689	※２ 1,072
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	29,023	32,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,144	18,989
減価償却累計額	△11,105	△11,673
建物及び構築物（純額）	7,038	7,316
機械装置及び運搬具	36,379	37,200
減価償却累計額	△29,135	△30,644
機械装置及び運搬具（純額）	7,244	6,555
工具、器具及び備品	7,724	7,820
減価償却累計額	△7,019	△7,009
工具、器具及び備品（純額）	704	810
土地	7,256	7,603
リース資産	939	876
減価償却累計額	△418	△434
リース資産（純額）	521	441
建設仮勘定	358	354
有形固定資産合計	23,123	23,081
無形固定資産
リース資産	11	7
その他	320	775
無形固定資産合計	331	782
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,130	※３ 1,787
繰延税金資産	1,928	2,369
その他	171	135
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	5,207	4,268
固定資産合計	28,662	28,133
資産合計	57,686	60,681

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,926	5,252
電子記録債務	2,170	2,199
短期借入金	3,410	3,641
リース債務	117	102
未払法人税等	743	747
未払消費税等	478	302
契約負債	－	0
賞与引当金	890	909
環境対策引当金	0	1
設備関係支払手形	18	1
設備関係電子記録債務	327	303
その他	2,604	2,987
流動負債合計	14,688	16,451
固定負債
長期借入金	2,668	1,434
リース債務	477	400
繰延税金負債	793	797
環境対策引当金	1	－
退職給付に係る負債	7,036	7,175
資産除去債務	54	73
その他	577	523
固定負債合計	11,609	10,404
負債合計	26,297	26,855
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	26,036	29,057
自己株式	△11	△11
株主資本合計	28,318	31,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,386	672
繰延ヘッジ損益	10	87
為替換算調整勘定	398	484
退職給付に係る調整累計額	△4	△37
その他の包括利益累計額合計	1,790	1,207
非支配株主持分	1,279	1,279
純資産合計	31,388	33,826
負債純資産合計	57,686	60,681

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	59,958	※１ 62,785
売上原価	※３ 43,537	※３ 49,671
売上総利益	16,420	13,113
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 2,901	※２ 2,611
一般管理費	※２,※３ 9,122	※２,※３ 7,289
販売費及び一般管理費合計	12,023	9,900
営業利益	4,397	3,212
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	100	107
家賃従業員負担金	65	69
持分法による投資利益	8	24
為替差益	48	44
スクラップ売却益	9	36
その他	149	66
営業外収益合計	395	362
営業外費用
支払利息	269	169
その他	42	11
営業外費用合計	312	180
経常利益	4,480	3,394
特別利益
固定資産売却益	※４ 26	※４ 141
負ののれん発生益	－	96
投資有価証券売却益	34	1,307
特別利益合計	60	1,544
特別損失
固定資産売却損	※５ 14	－
固定資産処分損	※６ 6	※６ 20
投資有価証券売却損	－	3
特別損失合計	20	23
税金等調整前当期純利益	4,520	4,915
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,304
法人税等調整額	△158	△110
法人税等合計	1,051	1,194
当期純利益	3,469	3,721
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△145	△115
親会社株主に帰属する当期純利益	3,614	3,837

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,469	3,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	817	△716
繰延ヘッジ損益	81	77
為替換算調整勘定	△619	196
退職給付に係る調整額	77	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	7
その他の包括利益合計	351	△466
包括利益	※ 3,821	※ 3,254
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,031	3,254
非支配株主に係る包括利益	△210	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	653	22,847	△11	25,130
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,640	653	22,847	△11	25,130
当期変動額
剰余金の配当			△426		△426
親会社株主に帰属する当期純利益			3,614		3,614
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,188	△0	3,188
当期末残高	1,640	653	26,036	△11	28,318

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	578	△71	949	△82	1,373	1,133	27,637
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	578	△71	949	△82	1,373	1,133	27,637
当期変動額
剰余金の配当							△426
親会社株主に帰属する当期純利益							3,614
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	808	81	△551	77	416	145	562
当期変動額合計	808	81	△551	77	416	145	3,750
当期末残高	1,386	10	398	△4	1,790	1,279	31,388

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	653	26,036	△11	28,318
会計方針の変更による累積的影響額			△95		△95
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,640	653	25,940	△11	28,223
当期変動額
剰余金の配当			△721		△721
親会社株主に帰属する当期純利益			3,837		3,837
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,116	△0	3,116
当期末残高	1,640	653	29,057	△11	31,339

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,386	10	398	△4	1,790	1,279	31,388
会計方針の変更による累積的影響額							△95
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,386	10	398	△4	1,790	1,279	31,292
当期変動額
剰余金の配当							△721
親会社株主に帰属する当期純利益							3,837
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△713	77	86	△32	△582	0	△582
当期変動額合計	△713	77	86	△32	△582	0	2,533
当期末残高	672	87	484	△37	1,207	1,279	33,826

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,520	4,915
減価償却費	2,736	2,747
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	0
受取利息及び受取配当金	△113	△121
支払利息	269	169
持分法による投資損益（△は益）	△8	△24
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	△1,303
有形固定資産除却損	6	9
有形固定資産売却損益（△は益）	△12	△141
無形固定資産除却損	－	10
売上債権の増減額（△は増加）	118	△602
棚卸資産の増減額（△は増加）	207	△1,191
仕入債務の増減額（△は減少）	101	1,482
賞与引当金の増減額（△は減少）	218	17
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
負ののれん発生益	－	△96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	110
未払消費税等の増減額（△は減少）	55	△190
その他	368	△113
小計	8,491	5,676
利息及び配当金の受取額	113	96
利息の支払額	△265	△176
法人税等の支払額	△961	△1,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,379	4,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,049	△2,080
無形固定資産の取得による支出	△198	△477
有形固定資産の売却による収入	33	141
投資有価証券の取得による支出	△11	△19
投資有価証券の売却による収入	47	1,583
投資事業組合からの分配による収入	89	16
その他	△7	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,096	△808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△929	450
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,525	△1,682
リース債務の返済による支出	△138	△119
配当金の支払額	△426	△721
非支配株主からの払込みによる収入	357	－
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△663	△2,075
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,480	1,393
現金及び現金同等物の期首残高	4,295	8,776
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,776	※ 10,169

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　9社

連結子会社名

古河電池販売㈱

エフビーファイナンス㈱

エフビーパッケージ㈱

新潟古河バッテリー㈱

第一技研工業㈱

HDホールディングス㈱

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱フジハイテックス

本多電機㈱（東京）

本多電機㈱（いわき）

(有)エフビー宮崎

㈱ABRI

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　1社

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES

(2）持分法を適用しない関連会社

島田鉱産㈱

東京整流器㈱

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.（12月31日）、 SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（12月31日）及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURINGについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALESの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年および10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・自動車セグメント

　主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・産業セグメント

　主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・不動産セグメント

　テナントビルの賃貸・管理をしており、一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…コモディティスワップ

ヘッジ対象…原材料

ハ　ヘッジ方針

当社グループは、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

＜連結子会社における有形固定資産の減損損失のリスク＞

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	1,374	1,327
建物及び構築物	1,296	1,322
土地	1,063	1,163
工具、器具及び備品	27	31
建設仮勘定	3	1
ソフトウェア	0	0

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①概要

連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは継続して営業損失となっており、自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。

②見積り金額の算出方法

経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

③見積り金額の算出に用いた主要な仮定

過去の実績や市場の動向等を基礎とした将来の販売数量の増加、販売単価、直接原価等に関する仮定を使用しております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（1）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下の通りです。

・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。

・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。

・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は2,509百万円減少し、売上原価は288百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,128百万円減少し、営業利益は92百万円減少し、営業外費用は18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」は64百万円であります。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は９百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は△64百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	765百万円
売掛金	11,544百万円

※２　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
40百万円	36百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	413百万円	441百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
販売手数料	856百万円	358百万円
荷造及び運送費	1,900	2,064
貸倒引当金繰入額	1	0
役員従業員給与手当	3,011	3,063
賞与引当金繰入額	315	321
退職給付費用	285	229
消耗品費	235	232
租税公課	2,028	198

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
1,770百万円	1,925百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
土地	26	141
計	26	141

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	3	－
土地	7	－
計	14	－

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　  至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　  至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	3	2
工具、器具及び備品	0	0
その他	－	10
計	6	20

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,048百万円	208百万円
組替調整額	△34	△1,303
税効果調整前	1,014	△1,095
税効果額	△197	379
その他有価証券評価差額金	817	△716
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	133	196
組替調整額	△15	△85
税効果調整前	117	110
税効果額	△36	△33
繰延ヘッジ損益	81	77
為替換算調整勘定：
当期発生額	△619	196
退職給付に係る調整額：
当期発生額	42	△38
組替調整額	62	△16
税効果調整前	104	△54
税効果額	△26	23
退職給付に係る調整額	77	△31
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5	7
その他の包括利益合計	351	△466

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,800,000	－	－	32,800,000
合計	32,800,000	－	－	32,800,000
自己株式
普通株式	22,059	27	－	22,086
合計	22,059	27	－	22,086

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	426	13	2020年３月31日	2020年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	721	利益剰余金	22	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	32,800,000	－	－	32,800,000
合計	32,800,000	－	－	32,800,000
自己株式
普通株式	22,086	48	－	22,134
合計	22,086	48	－	22,134

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	721	22	2021年３月31日	2021年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	721	利益剰余金	22	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,852	百万円	6,911	百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	2,923		3,257
現金及び現金同等物	8,776		10,169

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　「機械装置及び運搬具」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

　(イ）無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	10	10
１年超	89	78
合計	99	89

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。

有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リスクは僅少であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS（キャッシュマネジメントシステム）を利用することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	2,923	2,923	－
（2）投資有価証券（*4）	2,600	2,600	－
資産計	5,524	5,524	－
（1）短期借入金	3,410	3,410	－
（2）長期借入金	2,668	2,644	△24
負債計	6,079	6,054	△24
デリバティブ取引（*5）	14	14	－

（*1）持分相当額を純額で計上する組合への出資（連結貸借対照表計上額77百万円）は注記を省略しております。

（*2）現金は注記を省略しております。

（*3）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*4）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	530

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	3,257	3,257	－
（2）投資有価証券（*4）	1,227	1,227	－
資産計	4,485	4,485	－
（1）短期借入金	3,641	3,641	－
（2）長期借入金	1,434	1,432	△1
負債計	5,075	5,074	△1
デリバティブ取引（*5）	125	125	－

（*1）持分相当額を純額で計上する組合への出資（連結貸借対照表計上額77百万円）は注記を省略しております。

（*2）現金は注記を省略しております。

（*3）預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*4）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	481

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	5,848	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	2,923	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,080	－	－	－
電子記録債権	1,049	－	－	－
合計	21,901	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,911	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	3,257	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
受取手形	765	－	－	－
売掛金	11,544	－	－	－
電子記録債権	1,353	－	－	－
合計	23,832	－	－	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,850	－	－	－	－	－
長期借入金	1,560	1,234	834	400	200	－
リース債務	117	94	70	51	47	213
合計	3,527	1,328	904	451	247	213

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,575	－	－	－	－	－
長期借入金	1,066	834	400	200	－	－
リース債務	102	78	56	50	49	165
合計	3,743	912	456	250	49	165

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）投資有価証券	1,227	－	－	1,227
（2）デリバティブ取引	－	125	－	125
資産計	1,227	125	－	1,353

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）有価証券	－	3,257	－	3,257
資産計	－	3,257	－	3,257
（1）短期借入金	－	3,641	－	3,641
（2）長期借入金	－	1,432	－	1,432
負債計	－	5,074	－	5,074

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

短期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	2,923	2,923	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,923	2,923	－
合計		2,923	2,923	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	3,257	3,257	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,257	3,257	－
合計		3,257	3,257	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,592	744	1,848
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,592	744	1,848
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	9	△2
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	9	△2
合計		2,600	753	1,846

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　530百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,227	481	746
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,227	481	746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,227	481	746

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額481百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	46	34	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	46	34	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,583	1,307	3
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,583	1,307	3

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

原材料関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理	コモディティスワップ取引 変動受取・固定支払	鉛購入取引	304	－	14

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

原材料関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理	コモディティスワップ取引 変動受取・固定支払	鉛購入取引	1,095	－	125

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,021百万円	7,036百万円
勤務費用	462	468
利息費用	65	67
数理計算上の差異の発生額	△42	33
退職給付の支払額	△374	△347
過去勤務費用の発生額	－	－
その他	△97	△82
退職給付債務の期末残高	7,036	7,175

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	7,036百万円	7,175百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,036	7,175
退職給付に係る負債	7,036	7,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,036	7,175

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	462百万円	468百万円
利息費用	65	67
数理計算上の差異の費用処理額	37	△41
過去勤務費用の費用処理額	25	25
確定給付制度に係る退職給付費用	591	518

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	25百万円	25百万円
数理計算上の差異	79	△79
合　計	104	△54

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	42百万円	15百万円
未認識数理計算上の差異	△40	38
合　計	2	53

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に勤続点・職能点から構成されるポイント制度により算定された予想昇給率が含まれております。

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		36百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	270		276
退職給付に係る負債	2,107		2,146
減価償却超過額	9		115
貸倒引当金	8		8
環境対策引当金	0		0
繰越欠損金（注）	905		830
投資有価証券評価損	215		216
固定資産減損	43		28
その他	131		189
繰延税金資産小計	3,741		3,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△905		△830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306		△296
評価性引当額小計	△1,212		△1,126
繰延税金資産合計	2,529		2,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△450		△71
特別償却準備金	△123		△85
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△803		△803
繰延ヘッジ損益	△4		△38
差額負債調整勘定	－		△138
その他	△12		△16
繰延税金負債合計	△1,395		△1,154
繰延税金資産（負債）の純額	1,134		1,572

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	193	144	294	215	57	－	905
評価性引当額	△193	△144	△294	△215	△57	－	△905
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	158	322	236	62	50	－	830
評価性引当額	△158	△322	△234	△62	△50	－	△830
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58%		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.15
住民税均等割等	0.48		0.47
海外子会社の税率差異	△3.35		△3.34
評価性引当額の増減	0.44		0.87
税額控除	△5.18		△2.81
持分法投資損益	△0.06		△0.15
修正申告	－		0.74
吸収分割承継資産に係る税効果金額	－		△1.71
その他	0.21		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.26		24.29

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,650	23	3,673	4,231

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（百万円）			当連結会計年度末の時価 （百万円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
3,673	87	3,760	3,892

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

　「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停電電源装置）等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し

ております。

この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが2,500百万円減少し、「産業」セ

グメントが８百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが87百万円減少し、「産

業」セグメントが４百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	42,250	17,333	364	59,948	9	59,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,723	279	20	2,023	783	2,806
計	43,974	17,612	384	61,972	793	62,765
セグメント利益	3,094	1,085	186	4,366	31	4,397
その他の項目
減価償却費	2,107	580	38	2,725	10	2,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

　　　２．事業セグメントに資産は配分しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	23,581	18,131	302	42,014	65	42,080
タイ	15,362	－	－	15,362	－	15,362
その他アジア	3,892	459	－	4,352	－	4,352
その他	975	14	－	990	－	990
顧客との契約から生じる収益	43,812	18,605	302	62,720	65	62,785
外部顧客への売上高	43,812	18,605	302	62,720	65	62,785
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,202	102	20	1,325	755	2,081
計	45,015	18,708	322	64,045	820	64,866
セグメント利益又は損失（△）	2,181	1,127	118	3,427	△214	3,212
その他の項目
減価償却費	2,077	611	45	2,734	13	2,747

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

　　　２．事業セグメントに資産は配分しておりません。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,972	64,045
「その他」の区分の売上高	793	820
セグメント間取引消去	△2,806	△2,081
連結財務諸表の売上高	59,958	62,785

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,366	3,427
「その他」の区分の利益又は損失（△）	31	△214
セグメント間取引消去	△0	－
連結財務諸表の営業利益	4,397	3,212

（注）営業費用は全て各セグメントに配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	タイ	その他アジア
39,915	15,487	3,868	687	59,958

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		合計
	タイ	インドネシア
14,060	5,294	3,768	23,123

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
General Motors Overseas Distribution Corporation	6,294	自動車

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	タイ	その他アジア
42,080	15,362	4,352	990	62,785

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		合計
	タイ	インドネシア
14,472	4,761	3,847	23,081

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
General Motors Overseas Distribution Corporation	6,622	自動車

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（重要な負ののれん発生益）

　「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しておりま

す。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　古河電気工業株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	918.59円	992.95円
１株当たり当期純利益金額	110.29円	117.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,614	3,837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,614	3,837
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,778

　３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.52円、１株当たり当期純利益は1.57円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850	2,575	4.713	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,560	1,066	0.421	－
１年以内に返済予定のリース債務	117	102	4.955	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,668	1,434	0.418	2023年～ 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	477	400	4.955	2023年～ 2031年
合計	6,673	5,578	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	834	400	200	－
リース債務	78	56	50	49

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,035	26,799	43,155	62,785
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	425	734	1,669	4,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	355	563	1,299	3,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.84	17.18	39.65	117.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.84	6.34	22.48	77.41