2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,597

3,973

受取手形

※2 492

※2 512

売掛金

※2 9,454

※2 9,638

電子記録債権

1,046

1,347

商品及び製品

1,967

2,347

仕掛品

2,332

2,547

原材料及び貯蔵品

416

491

前払費用

55

66

未収入金

※1,※2 257

※1,※2 259

その他

※2 174

※2 488

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

19,792

21,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,835

11,226

減価償却累計額

7,059

7,319

建物(純額)

3,775

3,907

構築物

1,870

1,919

減価償却累計額

1,500

1,541

構築物(純額)

369

378

機械及び装置

23,891

24,269

減価償却累計額

21,765

22,328

機械及び装置(純額)

2,125

1,941

車両運搬具

76

77

減価償却累計額

65

67

車両運搬具(純額)

10

10

工具、器具及び備品

7,414

7,483

減価償却累計額

6,775

6,732

工具、器具及び備品(純額)

638

750

土地

2,806

3,053

リース資産

732

699

減価償却累計額

302

326

リース資産(純額)

430

373

建設仮勘定

97

168

有形固定資産合計

10,254

10,584

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

214

697

リース資産

11

7

その他

33

21

無形固定資産合計

259

726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,653

1,286

関係会社株式

4,383

4,383

出資金

26

25

繰延税金資産

1,749

2,134

その他

※2 70

※2 74

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

8,866

7,887

固定資産合計

19,379

19,199

資産合計

39,172

40,869

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 47

※2 50

買掛金

※2 2,686

※2 3,755

電子記録債務

※2 2,170

※2 2,199

短期借入金

1,166

1,066

リース債務

69

62

未払金

※2 366

※2 495

未払費用

※2 1,252

※2 1,198

未払法人税等

460

554

未払消費税等

394

292

前受金

50

預り金

152

414

賞与引当金

815

825

環境対策引当金

0

1

設備関係支払手形

18

1

設備関係電子記録債務

327

303

その他

106

流動負債合計

9,978

11,327

固定負債

 

 

長期借入金

2,500

1,434

リース債務

426

366

退職給付引当金

6,394

6,417

環境対策引当金

1

資産除去債務

54

73

その他

172

237

固定負債合計

9,548

8,529

負債合計

19,526

19,857

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

422

422

資本剰余金合計

422

422

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

280

193

別途積立金

176

176

繰越利益剰余金

15,532

17,619

利益剰余金合計

16,212

18,212

自己株式

11

11

株主資本合計

18,262

20,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,373

661

繰延ヘッジ損益

10

87

評価・換算差額等合計

1,383

749

純資産合計

19,646

21,012

負債純資産合計

39,172

40,869

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※2 40,619

※2 42,437

売上原価

※2 30,228

※2 33,115

売上総利益

10,391

9,322

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,886

※1,※2 7,774

営業利益

2,504

1,547

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 421

※2 430

家賃従業員負担金

60

64

その他

※2 146

※2 78

営業外収益合計

627

573

営業外費用

 

 

支払利息

※2 31

※2 26

その他

35

4

営業外費用合計

66

30

経常利益

3,065

2,090

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

141

負ののれん発生益

96

投資有価証券売却益

34

1,307

特別利益合計

60

1,544

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産処分損

3

10

投資有価証券売却損

3

特別損失合計

10

14

税引前当期純利益

3,115

3,620

法人税、住民税及び事業税

754

909

法人税等調整額

160

90

法人税等合計

593

819

当期純利益

2,521

2,801

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

68

477

176

13,170

14,116

11

16,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

426

426

 

426

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

58

 

58

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,521

2,521

 

2,521

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

255

 

255

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

68

 

 

68

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68

197

2,361

2,095

0

2,095

当期末残高

1,640

422

422

223

280

176

15,532

16,212

11

18,262

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

574

71

502

16,669

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

426

特別償却準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

2,521

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

799

81

880

880

当期変動額合計

799

81

880

2,976

当期末残高

1,373

10

1,383

19,646

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

280

176

15,532

16,212

11

18,262

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

79

79

 

79

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,640

422

422

223

280

176

15,452

16,132

11

18,182

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

721

721

 

721

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

16

 

16

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,801

2,801

 

2,801

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

103

 

103

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86

2,167

2,080

0

2,080

当期末残高

1,640

422

422

223

193

176

17,619

18,212

11

20,262

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,373

10

1,383

19,646

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

79

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,373

10

1,383

19,566

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

721

特別償却準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

2,801

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

711

77

634

634

当期変動額合計

711

77

634

1,445

当期末残高

661

87

749

21,012

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

以外のもの          法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

原材料及び貯蔵品       げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4)環境対策引当金

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・自動車セグメント

主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・産業セグメント

主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下の通りです。

・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。

・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。

・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は962百万円減少し、売上原価は672百万円減少し、販売費及び一般管理費は285百万円減少し、営業利益は5百万円減少し、営業外費用は0百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は115百万円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」は64百万円であります。

 

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業外収益」の「家賃従業員負担金」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。

前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「家賃従業員負担金」は60百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

40百万円

36百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

1,570百万円

1,852百万円

長期金銭債権

2

3

短期金銭債務

180

240

 

 3 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING(借入債務)

1,694百万円

2,889百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

販売手数料

437百万円

101百万円

荷造及び運送費

1,994

2,116

貸倒引当金繰入額

0

0

賃金給与・賞与手当

1,999

1,996

福利厚生費

446

436

賞与引当金繰入額

278

275

退職給付費用

140

124

減価償却費

281

281

旅費

99

107

消耗品費

210

207

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引による取引高の総額

営業取引以外の取引による取引高の総額

10,409百万円

369

9,808百万円

370

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2021年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,310

関連会社株式

73

 

 当事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,310

関連会社株式

73

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

40百万円

 

36百万円

未払事業所税

3

 

3

賞与引当金

249

 

252

退職給付引当金

1,955

 

1,962

減価償却超過額

9

 

115

貸倒引当金

5

 

5

環境対策引当金

0

 

0

関係会社株式評価損

774

 

774

投資有価証券減損

162

 

162

固定資産減損

43

 

28

その他

99

 

137

繰延税金資産小計

3,344

 

3,480

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,012

 

△1,002

評価性引当額小計

△1,012

 

△1,002

繰延税金資産合計

2,331

 

2,447

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△441

 

△63

特別償却準備金

△123

 

△85

繰延ヘッジ損益

△4

 

△38

差額負債調整勘定

-

 

△138

その他

△12

 

△16

繰延税金負債合計

△582

 

△343

繰延税金資産の純額

1,749

 

2,134

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.36

 

0.28

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.38

 

△2.96

住民税均等割等

0.57

 

0.53

税額控除

△7.52

 

△3.84

評価制引当額増減額

△1.42

 

△0.28

吸収分割承継資産に係る税効果金額

 

△2.33

その他

△0.13

 

0.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.06

 

22.79

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

当期末

取得価額

有形固定資産

建物

3,775

446

1

313

3,907

7,319

11,226

構築物

369

51

0

43

378

1,541

1,919

機械及び装置

2,125

575

0

759

1,941

22,328

24,269

車両運搬具

10

2

0

3

10

67

77

工具、器具及び備品

638

421

0

309

750

6,732

7,483

土地

2,806

259

12

-

3,053

-

3,053

リース資産

430

2

-

58

373

326

699

建設仮勘定

97

1,668

1,597

-

168

-

168

10,254

3,429

1,611

1,487

10,584

38,314

48,899

無形固定資産

ソフトウエア

214

490

-

7

697

22

719

リース資産

11

-

-

4

7

9

16

その他

33

0

11

0

21

0

22

259

490

11

12

726

32

758

(注)1.建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備8百万円、産業電池製造設備14百万円技術開発用設備30百万円であります。

2.機械装置及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備191百万円、産業電池製造設備163百万円、技術開発部門の試験装置等159百万円であります。

3.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備51百万円、産業電池製造設備100百万円、技術開発部門の試験装置等149百万円であります。

4.土地の当期増加額の主なものは、マクセル株式会社から会社分割により承継した積層ラミネート型リチウムイオン電池に関連する事業の土地190百万円であります。

5.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備271百万円、産業電池製造設備341百万円、技術開発部門の試験装置等333百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

3

3

18

賞与引当金

815

825

815

825

環境対策引当金

2

1

2

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。