第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,852

4,411

受取手形及び売掛金

12,080

10,720

電子記録債権

1,049

1,204

有価証券

2,923

3,134

商品及び製品

2,288

3,856

仕掛品

2,862

3,215

原材料及び貯蔵品

1,285

1,690

その他

689

1,127

貸倒引当金

7

6

流動資産合計

29,023

29,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,038

6,976

機械装置及び運搬具(純額)

7,244

6,377

工具、器具及び備品(純額)

704

648

土地

7,256

7,512

リース資産(純額)

521

457

建設仮勘定

358

585

有形固定資産合計

23,123

22,558

無形固定資産

 

 

リース資産

11

8

その他

320

588

無形固定資産合計

331

596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,130

3,369

繰延税金資産

1,928

1,876

その他

171

131

貸倒引当金

22

22

投資その他の資産合計

5,207

5,355

固定資産合計

28,662

28,511

資産合計

57,686

57,865

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,926

5,065

電子記録債務

2,170

2,098

短期借入金

3,410

3,951

リース債務

117

105

未払法人税等

743

109

未払消費税等

478

238

賞与引当金

890

719

環境対策引当金

0

設備関係支払手形

18

4

設備関係電子記録債務

327

307

その他

2,604

2,778

流動負債合計

14,688

15,380

固定負債

 

 

長期借入金

2,668

1,740

リース債務

477

417

繰延税金負債

793

793

環境対策引当金

1

1

退職給付に係る負債

7,036

7,123

資産除去債務

54

54

その他

577

611

固定負債合計

11,609

10,741

負債合計

26,297

26,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

653

653

利益剰余金

26,036

26,520

自己株式

11

11

株主資本合計

28,318

28,802

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,386

1,566

繰延ヘッジ損益

10

23

為替換算調整勘定

398

106

退職給付に係る調整累計額

4

9

その他の包括利益累計額合計

1,790

1,687

非支配株主持分

1,279

1,253

純資産合計

31,388

31,743

負債純資産合計

57,686

57,865

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

41,812

43,155

売上原価

30,630

34,393

売上総利益

11,181

8,762

販売費及び一般管理費

8,507

7,306

営業利益

2,674

1,455

営業外収益

 

 

受取利息

9

9

受取配当金

99

80

家賃従業員負担金

49

51

持分法による投資利益

1

21

為替差益

25

18

その他

68

76

営業外収益合計

253

258

営業外費用

 

 

支払利息

201

128

その他

24

5

営業外費用合計

226

133

経常利益

2,701

1,580

特別利益

 

 

固定資産売却益

26

負ののれん発生益

96

特別利益合計

26

96

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

7

特別損失合計

2

7

税金等調整前四半期純利益

2,726

1,669

法人税等

714

478

四半期純利益

2,011

1,191

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

93

108

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,105

1,299

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

2,011

1,191

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

607

179

繰延ヘッジ損益

93

12

為替換算調整勘定

932

219

退職給付に係る調整額

36

3

持分法適用会社に対する持分相当額

6

11

その他の包括利益合計

202

19

四半期包括利益

1,809

1,171

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,999

1,196

非支配株主に係る四半期包括利益

190

25

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下のとおりです。

・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。

・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。

・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,837百万円減少し、売上原価は234百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,491百万円減少し、営業利益は111百万円減少し、営業外費用は13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

40百万円

39百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

2,026百万円

2,030百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

426

13

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

721

22

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,588

11,939

276

41,804

7

41,812

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,354

169

15

1,538

574

2,113

30,942

12,108

291

43,343

582

43,925

セグメント利益

2,086

421

142

2,651

24

2,675

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,651

「その他」の区分の利益

24

セグメント間取引消去

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

2,674

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれん等に関する情報)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

16,668

11,860

247

28,776

41

28,818

タイ

10,612

10,612

10,612

その他アジア

2,550

375

2,925

2,925

その他

784

14

798

798

顧客との契約から生じる収益

30,616

12,250

247

43,113

41

43,155

外部顧客への売上高

30,616

12,250

247

43,113

41

43,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

979

76

15

1,071

564

1,636

31,595

12,326

262

44,185

606

44,791

セグメント利益又は損失(△)

1,153

360

109

1,623

168

1,455

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,623

「その他」の区分の損失(△)

△168

セグメント間取引消去

0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,455

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

(会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが1,745百万円減少し、「産業」セグメントが91百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが57百万円減少し、「産業」セグメントが54百万円減少しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

64円23銭

39円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,105

1,299

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

2,105

1,299

普通株式の期中平均株式数(百株)

327,779

327,778

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。