第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

(経営環境)

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、回復の兆しが見受けられる一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意が必要な状況にあります。

(経営成績)

当社グループの売上高は前年同四半期比992百万円増加の14,027百万円となりました。このうち海外売上高は5,800百万円となり、売上高に占める割合は41.3%となりました。

損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格が上昇した影響により前年同四半期比434百万円減少し、174百万円の営業損失となりました。経常損益は為替差益等の収益の増加や支払利息等の費用の減少があったものの営業損失の影響により前年同四半期比418百万円減少し89百万円の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比482百万円減少し127百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車)

前年同四半期と比較して、売上高は1,166百万円増加の10,867百万円、セグメント利益は21百万円(前年同四半期はセグメント利益305百万円)となりました。これは、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移したものの利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少したためであります。

(産業)

前年同四半期と比較して、売上高は1百万円増加の3,516百万円、セグメント損失は115百万円(前年同四半期はセグメント損失32百万円)となりました。これは、売上高は前年同四半期並みだったものの、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少したためであります。

(不動産)

前年同四半期と比較して、売上高は32百万円減少の60百万円、セグメント利益は4百万円(前年同四半期はセグメント利益37百万円)となりました。これは、テナント退去により賃貸収入が減少したためであります。

(その他)

前年同四半期と比較して、売上高は6百万円減少の179百万円、セグメント損失は85百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。

 

 

(b)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて330百万円増加し61,012百万円となりました。流動資産は、前期末比186百万円減少し32,362百万円となり、固定資産は、前期末比516百万円増加し28,649百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、売掛金等の減少によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比218百万円増加し23,300百万円となりました。この増加の主な要因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比134百万円増加し4,403百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比317百万円増加し27,173百万円となりました。流動負債は、前期末比553百万円増加し17,005百万円、固定負債は、前期末比236百万円減少し10,168百万円となりました。

有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、前期末比687百万円増加し5,763百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比13百万円減少し32,533百万円となり、自己資本比率は、前期末の53.6%から53.3%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は556百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。