第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,036 |
857 |
1,980 |
1,824 |
1,302 |
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最低株価 |
(円) |
594 |
477 |
488 |
1,093 |
1,006 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２【沿革】
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1914年４月 |
横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。 |
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1937年12月 |
古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。 |
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1950年９月 |
古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。 |
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1951年７月 |
米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。 |
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1952年11月 |
統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。 |
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1955年３月 |
航空機用蓄電池の開発に成功。 |
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1960年９月 |
自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。 |
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1960年10月 |
米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。 |
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1960年11月 |
ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。 |
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1961年12月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 |
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1962年４月 |
焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。 |
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1966年５月 |
人工衛星用蓄電池の開発に成功。 |
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1970年７月 |
栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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1971年７月 |
照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。 |
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1972年８月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
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1974年５月 |
合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。 |
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1978年９月 |
福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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1983年11月 |
今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。 |
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1986年３月 |
いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。 |
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1986年３月 |
今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。 |
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1986年５月 |
いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。 |
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1986年６月 |
不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。 |
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1986年８月 |
横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。 |
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1989年９月 |
横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。 |
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1992年６月 |
電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。 |
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1993年２月 |
いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。 |
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1993年10月 |
不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。 |
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1999年３月 |
小容量ニッケル・水素電池の生産中止。 |
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2002年１月 |
SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。 |
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2002年10月 |
高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。 |
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2003年５月 |
世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。 |
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2004年８月 |
鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。 |
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2006年８月 |
鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。 |
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2006年12月 |
保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。 |
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2008年６月 |
風力発電併設蓄電システムの運用開始。 |
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2008年７月 |
自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。 |
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2010年５月 |
金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。 |
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2010年12月 |
当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。 |
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2011年２月 |
株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。 |
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2011年４月 |
サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。 |
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2012年６月 |
アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。 |
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2013年４月 |
サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。 |
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2013年12月 |
インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。 |
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2014年６月 |
発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。 |
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2014年８月 |
世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。 |
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2014年12月 |
当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。 |
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2015年２月 |
インドネシアにPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。 |
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2015年３月 |
いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。 |
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2015年４月 |
国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。 |
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2015年11月 |
非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門 経済産業大臣賞を受賞。 |
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2015年12月 |
凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。 |
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2016年９月 |
ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。 |
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2017年４月 |
首都大学東京（現 東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。 |
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2018年11月 |
非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。 |
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2019年１月 |
種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
経営資源の有効活用と出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社８社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。
連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。
この他、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。
なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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古河電気工業㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
69,395 |
電線・非鉄圧延品等の製造及び販売 |
58.07 (0.75) |
当社製品の販売 原材料等仕入 出向…有り |
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（連結子会社） |
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古河電池販売㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
95 |
自動車 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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エフビーファイナンス㈱ |
神奈川県横浜市保土ケ谷区 |
60 |
その他 |
100 |
関係会社への資金貸付 役員の兼任…有り |
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新潟古河バッテリー㈱ |
新潟県新潟市 中央区 |
10 |
自動車 |
50.00 |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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第一技研工業㈱ |
栃木県宇都宮市 |
41 |
その他 |
100 |
樹脂成型品製造 役員の兼任…無し |
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ＨＤホールディングス㈱ （注）４ |
東京都品川区 |
200 |
不動産 |
100 |
不動産賃貸 役員の兼任…無し |
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SIAM FURUKAWA CO.,LTD. （注）４ |
タイ サラブリ |
百万THB 240 |
自動車 |
100 |
製品の購入 役員の兼任…無し |
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SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（注）５ |
タイ バンコク |
百万THB 25 |
自動車 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任…無し |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （注）４ |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 899,732 |
自動車 |
51.00 |
製品の購入 役員の兼任…有り |
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（持分法適用関連会社） |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES |
インドネシア プルワカルタ |
百万IDR 48,972 |
自動車 |
49.00 |
役員の兼任…有り |
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD. |
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(1）売上高 |
14,759百万円 |
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(2）経常利益 |
847百万円 |
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(3）当期純利益 |
678百万円 |
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(4）純資産額 |
1,288百万円 |
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(5）総資産額 |
2,984百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車 |
|
（ |
|
産業 |
|
（ |
|
リチウム |
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（ |
|
不動産 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
（ |
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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自動車 |
|
（ |
|
産業 |
|
（ |
|
リチウム |
|
（ |
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不動産 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。
３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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2023年3月31日現在 |
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女性管理職比率（注）１ |
3.1% |
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男性育休取得率（注）２ |
14.8% |
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男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注）１ |
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全ての労働者 |
84.7% |
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うち正規雇用労働者 |
86.8% |
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うち有期雇用労働者 |
73.8% |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女間賃金格差の主な要因は、女性管理職比率が低いためとなっております。女性管理職比率の向上は今後の事業運営においても重要な課題と認識しており、自身のキャリアを改めて考える研修の実施や、仕事と育児の両立を支援する各種制度の整備を行っております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。