２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,973	2,934
受取手形	※２ 512	※２ 277
売掛金	※２ 9,638	※２ 10,723
電子記録債権	1,347	1,665
商品及び製品	2,347	2,391
仕掛品	2,547	4,775
原材料及び貯蔵品	491	525
前払費用	66	73
未収入金	※１,※２ 259	※１,※２ 482
その他	※２ 488	※２ 441
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	21,670	24,289
固定資産
有形固定資産
建物	11,226	11,500
減価償却累計額	△7,319	△7,666
建物（純額）	3,907	3,833
構築物	1,919	1,939
減価償却累計額	△1,541	△1,587
構築物（純額）	378	351
機械及び装置	24,269	25,545
減価償却累計額	△22,328	△22,862
機械及び装置（純額）	1,941	2,682
車両運搬具	77	84
減価償却累計額	△67	△72
車両運搬具（純額）	10	12
工具、器具及び備品	7,483	7,635
減価償却累計額	△6,732	△6,967
工具、器具及び備品（純額）	750	667
土地	3,053	3,045
リース資産	699	702
減価償却累計額	△326	△366
リース資産（純額）	373	336
建設仮勘定	168	419
有形固定資産合計	10,584	11,349
無形固定資産
ソフトウエア	697	941
リース資産	7	3
その他	21	21
無形固定資産合計	726	967
投資その他の資産
投資有価証券	1,286	1,026
関係会社株式	4,383	4,373
出資金	25	25
繰延税金資産	2,134	2,420
その他	※２ 74	※２ 72
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	7,887	7,902
固定資産合計	19,199	20,218
資産合計	40,869	44,508

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 50	※２ 11
買掛金	※２ 3,755	※２ 4,141
電子記録債務	※２ 2,199	※２ 1,987
契約負債	－	152
短期借入金	1,066	1,634
リース債務	62	60
未払金	※２ 495	※２ 642
未払費用	※２ 1,198	※２ 1,437
未払法人税等	554	43
未払消費税等	292	73
預り金	414	275
賞与引当金	825	858
環境対策引当金	1	－
設備関係支払手形	1	68
設備関係電子記録債務	303	352
その他	106	119
流動負債合計	11,327	11,857
固定負債
長期借入金	1,434	1,800
リース債務	366	322
退職給付引当金	6,417	6,521
資産除去債務	73	205
その他	237	239
固定負債合計	8,529	9,089
負債合計	19,857	20,946
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
資本準備金	422	422
資本剰余金合計	422	422
利益剰余金
利益準備金	223	223
その他利益剰余金
特別償却準備金	193	132
別途積立金	176	176
繰越利益剰余金	17,619	20,444
利益剰余金合計	18,212	20,975
自己株式	△11	△11
株主資本合計	20,262	23,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	661	524
繰延ヘッジ損益	87	11
評価・換算差額等合計	749	535
純資産合計	21,012	23,561
負債純資産合計	40,869	44,508

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 42,437	※２ 45,327
売上原価	※２ 33,115	※２ 36,774
売上総利益	9,322	8,553
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,774	※１,※２ 8,279
営業利益	1,547	273
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 430	※２ 3,380
家賃従業員負担金	64	68
その他	※２ 78	※２ 191
営業外収益合計	573	3,640
営業外費用
支払利息	※２ 26	※２ 33
その他	4	4
営業外費用合計	30	37
経常利益	2,090	3,876
特別利益
固定資産売却益	141	－
負ののれん発生益	96	－
抱合せ株式消滅差益	－	33
投資有価証券売却益	1,307	72
特別利益合計	1,544	106
特別損失
固定資産処分損	10	12
減損損失	－	120
投資有価証券売却損	3	－
特別損失合計	14	132
税引前当期純利益	3,620	3,850
法人税、住民税及び事業税	909	546
法人税等調整額	△90	△179
法人税等合計	819	366
当期純利益	2,801	3,484

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	422	422	223	280	176	15,532	16,212	△11	18,262
会計方針の変更による累積的影響額							△79	△79		△79
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,640	422	422	223	280	176	15,452	16,132	△11	18,182
当期変動額
剰余金の配当							△721	△721		△721
特別償却準備金の積立					16		△16	－		－
当期純利益							2,801	2,801		2,801
特別償却準備金の取崩					△103		103	－		－
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△86	－	2,167	2,080	△0	2,080
当期末残高	1,640	422	422	223	193	176	17,619	18,212	△11	20,262

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,373	10	1,383	19,646
会計方針の変更による累積的影響額				△79
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,373	10	1,383	19,566
当期変動額
剰余金の配当				△721
特別償却準備金の積立				－
当期純利益				2,801
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△711	77	△634	△634
当期変動額合計	△711	77	△634	1,445
当期末残高	661	87	749	21,012

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	422	422	223	193	176	17,619	18,212	△11	20,262
当期変動額
剰余金の配当							△721	△721		△721
特別償却準備金の積立					6		△6	-		-
当期純利益							3,484	3,484		3,484
特別償却準備金の取崩					△67		67	-		-
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△61	-	2,824	2,763	△0	2,763
当期末残高	1,640	422	422	223	132	176	20,444	20,975	△11	23,025

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	661	87	749	21,012
当期変動額
剰余金の配当				△721
特別償却準備金の積立				-
当期純利益				3,484
特別償却準備金の取崩				-
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△137	△76	△213	△213
当期変動額合計	△137	△76	△213	2,549
当期末残高	524	11	535	23,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

以外のもの　　　　　　　　　　法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

原材料及び貯蔵品　　　　　　　げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４.重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・自動車セグメント

主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・産業セグメント

主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・リチウムセグメント

主としてドローン向け等のリチウムイオン電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

「販売費及び一般管理費」の「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に「業務委託費」699百万円を表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
36百万円	25百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,852百万円	2,087百万円
長期金銭債権	3	3
短期金銭債務	240	126

　３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING（借入債務）	2,889百万円	2,750百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売手数料	101百万円	124百万円
荷造及び運送費	2,116	2,012
貸倒引当金繰入額	0	0
賃金給与・賞与手当	1,996	2,096
福利厚生費	436	460
賞与引当金繰入額	275	280
退職給付費用	124	170
減価償却費	281	388
旅費	107	147
消耗品費	207	234
業務委託費	699	850

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高の総額 営業取引以外の取引による取引高の総額	9,808百万円 370	10,412百万円 3,418

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,310
関連会社株式	73

　当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,300
関連会社株式	73

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		8百万円
未払事業所税	3		4
賞与引当金	252		262
退職給付引当金	1,962		1,994
減価償却超過額	115		299
貸倒引当金	5		5
環境対策引当金	0		-
関係会社株式評価損	774		774
投資有価証券減損	162		163
固定資産減損	28		39
その他	137		159
繰延税金資産小計	3,480		3,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,002		△1,002
評価性引当額小計	△1,002		△1,002
繰延税金資産合計	2,477		2,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63		△7
特別償却準備金	△85		△58
繰延ヘッジ損益	△38		△4
差額負債調整勘定	△138		△202
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△343		△288
繰延税金資産の純額	2,134		2,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58%		30.58%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.96		△25.19
住民税均等割等	0.53		0.51
税額控除	△3.84		△4.29
評価性引当額増減額	△0.28		△0.02
吸収分割承継資産に係る税効果金額	△2.33		－
抱合せ株式消滅差益	－		△0.27
在外子会社配当源泉税	－		8.51
その他	0.81		△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.79		9.52

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は2023年５月25日開催の取締役会において、退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度からなる従来の制度について、過去分（一部を除く）、将来分ともに確定拠出年金制度へ移行することを決議いたしました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、影響額は現在評価中ではありますが、2024年３月期第１四半期に本制度の移行に伴い発生する退職給付制度改定益約865百万円を特別利益に計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額	当期末 取得価額
有形固定資産	建物	3,907	341	71 (59)	343	3,833	7,666	11,500
	構築物	378	19	-	46	351	1,587	1,939
	機械及び装置	1,941	1,415	18 (18)	655	2,682	22,862	25,545
	車両運搬具	10	9	4	3	12	72	84
	工具、器具及び備品	750	287	34 (34)	336	667	6,967	7,635
	土地	3,053	-	8 (8)	-	3,045	-	3,045
	リース資産	373	17	-	55	336	366	702
	建設仮勘定	168	1,897	1,646	-	419	-	419
	計	10,584	3,988	1,783 (120)	1,440	11,349	39,523	50,872
無形固定資産	ソフトウエア	697	350	-	106	941	120	1,062
	リース資産	7	-	-	3	3	13	16
	その他	21	-	-	0	21	0	22
	計	726	350	-	110	967	134	1,101

（注）１．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備14百万円、産業電池製造設備26百万円、技術開発用設備63百万円であります。

３．機械装置及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備311百万円、産業電池製造設備783百万円、技術開発部門の試験装置等154百万円であります。

４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備51百万円、産業電池製造設備104百万円、技術開発部門の試験装置等28百万円であります。

５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備358百万円、産業電池製造設備596百万円、技術開発部門の試験装置等320百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	4	4	18
賞与引当金	825	858	825	858
環境対策引当金	1	－	1	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。