2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,934

2,395

受取手形

※2 277

※2,※4 340

売掛金

※2 10,723

※2 11,004

電子記録債権

1,665

※4 1,694

商品及び製品

2,391

3,357

仕掛品

4,775

5,028

原材料及び貯蔵品

525

546

前払費用

※2 73

※2 84

未収入金

※1,※2 482

※2 301

その他

※2 441

※2 642

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

24,289

25,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,500

11,776

減価償却累計額

7,666

7,995

建物(純額)

3,833

3,780

構築物

1,939

1,955

減価償却累計額

1,587

1,632

構築物(純額)

351

323

機械及び装置

25,545

26,721

減価償却累計額

22,862

23,376

機械及び装置(純額)

2,682

3,344

車両運搬具

84

89

減価償却累計額

72

76

車両運搬具(純額)

12

12

工具、器具及び備品

7,635

7,920

減価償却累計額

6,967

7,190

工具、器具及び備品(純額)

667

729

土地

3,045

3,045

リース資産

702

689

減価償却累計額

366

390

リース資産(純額)

336

298

建設仮勘定

419

122

有形固定資産合計

11,349

11,658

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

941

938

リース資産

3

2

その他

21

21

無形固定資産合計

967

962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,026

1,076

関係会社株式

4,373

3,497

出資金

25

25

繰延税金資産

2,420

1,938

その他

※2 72

※2 70

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

7,902

6,590

固定資産合計

20,218

19,210

資産合計

44,508

44,603

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 11

※2,※4 7

買掛金

※2 4,141

※2 4,348

電子記録債務

※2 1,987

※2,※4 1,848

契約負債

152

106

短期借入金

1,634

※2 2,071

リース債務

60

55

未払金

※2 642

※2 1,493

未払費用

※2 1,437

※2 1,501

未払法人税等

43

49

未払消費税等

73

434

預り金

275

※2 326

賞与引当金

858

903

製品保証引当金

186

設備関係支払手形

68

※4

設備関係電子記録債務

352

※4 391

その他

119

128

流動負債合計

11,857

13,855

固定負債

 

 

長期借入金

1,800

2,300

リース債務

322

285

退職給付引当金

6,521

1,800

資産除去債務

205

207

その他

239

2,086

固定負債合計

9,089

6,679

負債合計

20,946

20,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

422

422

資本剰余金合計

422

422

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

132

82

別途積立金

176

176

繰越利益剰余金

20,444

20,961

利益剰余金合計

20,975

21,442

自己株式

11

12

株主資本合計

23,025

23,493

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

524

565

繰延ヘッジ損益

11

9

評価・換算差額等合計

535

575

純資産合計

23,561

24,068

負債純資産合計

44,508

44,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 45,327

※2 48,697

売上原価

※2 36,774

※2 39,434

売上総利益

8,553

9,263

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,279

※1,※2 8,450

営業利益

273

812

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 3,380

※2 900

家賃従業員負担金

68

71

その他

※2 191

※2 134

営業外収益合計

3,640

1,106

営業外費用

 

 

支払利息

※2 33

※2 32

その他

4

28

営業外費用合計

37

60

経常利益

3,876

1,858

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※2 33

※2 43

投資有価証券売却益

72

9

退職給付制度改定益

857

特別利益合計

106

910

特別損失

 

 

固定資産処分損

12

17

減損損失

120

5

製品保証費用

260

関係会社株式評価損

※2 816

特別損失合計

132

1,099

税引前当期純利益

3,850

1,669

法人税、住民税及び事業税

546

109

法人税等調整額

179

469

法人税等合計

366

579

当期純利益

3,484

1,090

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

193

176

17,619

18,212

11

20,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

721

721

 

721

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

6

 

6

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,484

3,484

 

3,484

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

67

 

67

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

61

-

2,824

2,763

0

2,763

当期末残高

1,640

422

422

223

132

176

20,444

20,975

11

23,025

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

661

87

749

21,012

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

721

特別償却準備金の積立

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

3,484

特別償却準備金の取崩

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137

76

213

213

当期変動額合計

137

76

213

2,549

当期末残高

524

11

535

23,561

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

132

176

20,444

20,975

11

23,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

622

622

 

622

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

6

 

6

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,090

1,090

 

1,090

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

55

 

55

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

517

467

0

467

当期末残高

1,640

422

422

223

82

176

20,961

21,442

12

23,493

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

524

11

535

23,561

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

622

特別償却準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,090

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

1

39

39

当期変動額合計

40

1

39

507

当期末残高

565

9

575

24,068

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

以外のもの          法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

原材料及び貯蔵品       げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4)製品保証引当金

 顧客に納品した製品に対して、将来の不具合対応費用としての支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・自動車セグメント

主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・産業セグメント

主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・リチウムセグメント

主としてドローン向け等のリチウムイオン電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社は、2023年6月1日より退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度に移行(一部を除く)しております。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当事業年度に退職給付制度改定益857百万円を特別利益に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

25百万円

-百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,087百万円

2,338百万円

長期金銭債権

3

3

短期金銭債務

126

394

 

 

 3 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING(借入債務)

2,750百万円

2,553百万円

 

 

※4 当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については当事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

7百万円

電子記録債権

-百万円

248百万円

支払手形

-百万円

1百万円

電子記録債務

-百万円

765百万円

設備関係支払手形

-百万円

1百万円

設備関係電子記録債務

-百万円

82百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

124百万円

123百万円

荷造及び運送費

2,012

1,980

貸倒引当金繰入額

0

賃金給与・賞与手当

2,096

2,148

福利厚生費

460

484

賞与引当金繰入額

280

300

退職給付費用

170

161

減価償却費

388

508

旅費

147

160

消耗品費

234

241

業務委託費

850

789

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高の総額

営業取引以外の取引による取引高の総額

10,412百万円

3,418

11,548百万円

1,762

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,300

関連会社株式

73

 

 当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,424

関連会社株式

73

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8百万円

 

9百万円

未払事業所税

4

 

4

賞与引当金

262

 

276

退職給付引当金

1,994

 

550

減価償却超過額

299

 

266

貸倒引当金

5

 

5

確定拠出年金制度移換金

-

 

848

関係会社株式評価損

774

 

1,024

投資有価証券減損

163

 

163

固定資産減損

39

 

39

その他

159

 

222

繰延税金資産小計

3,711

 

3,410

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,002

 

△1,251

評価性引当額小計

△1,002

 

△1,251

繰延税金資産合計

2,709

 

2,159

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

 

△21

特別償却準備金

△58

 

△36

繰延ヘッジ損益

△4

 

△4

差額負債調整勘定

△202

 

△144

その他

△15

 

△14

繰延税金負債合計

△288

 

△220

繰延税金資産の純額

2,420

 

1,938

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.36

 

0.87

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.19

 

△14.97

住民税均等割等

0.51

 

1.20

税額控除

△4.29

 

△1.68

評価性引当額増減額

△0.02

 

14.94

抱合せ株式消滅差益

△0.27

 

△0.80

在外子会社配当源泉税

8.51

 

5.02

その他

△0.67

 

△0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.52

 

34.70

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

当期末

取得価額

有形固定資産

建物

3,833

287

0

(0)

340

3,780

7,995

11,776

構築物

351

16

-

44

323

1,632

1,955

機械及び装置

2,682

1,382

0

(0)

719

3,344

23,376

26,721

車両運搬具

12

5

0

4

12

76

89

工具、器具及び備品

667

383

9

(4)

312

729

7,190

7,920

土地

3,045

-

-

-

3,045

-

3,045

リース資産

336

16

-

53

298

390

689

建設仮勘定

419

1,807

2,104

-

122

-

122

11,349

3,899

2,115

(5)

1,474

11,658

40,661

52,320

無形固定資産

ソフトウエア

941

248

42

209

938

326

1,264

リース資産

3

2

-

3

2

1

3

その他

21

-

-

0

21

0

22

967

250

42

213

962

327

1,290

(注)1.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備43百万円、産業電池製造設備12百万円、技術開発用設備12百万円であります。

4.機械装置及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備261百万円、産業電池製造設備609百万円、技術開発部門の試験装置等305百万円であります。

5.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備132百万円、産業電池製造設備73百万円、技術開発部門の試験装置等80百万円であります。

6.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備394百万円、産業電池製造設備601百万円、技術開発部門の試験装置等362百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

4

4

18

賞与引当金

858

903

858

903

製品保証引当金

186

186

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。