第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

64,486

59,958

62,785

69,538

75,455

経常利益

(百万円)

3,237

4,480

3,394

2,193

3,417

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,238

3,614

3,837

797

2,574

包括利益

(百万円)

1,541

3,821

3,254

1,843

3,585

純資産額

(百万円)

27,637

31,388

33,826

34,947

37,906

総資産額

(百万円)

54,035

57,686

60,681

63,278

65,461

1株当たり純資産額

(円)

808.59

918.59

992.95

1,028.38

1,118.64

1株当たり当期純利益金額

(円)

68.31

110.29

117.07

24.34

78.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

49.1

52.2

53.6

53.3

56.0

自己資本利益率

(%)

8.7

12.8

12.2

2.4

7.3

株価収益率

(倍)

8.0

15.5

11.0

43.9

13.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,339

7,379

4,257

375

3,612

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,438

2,096

808

2,885

3,193

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,732

663

2,075

53

292

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,295

8,776

10,169

8,226

8,809

従業員数

(人)

2,408

2,369

2,353

2,391

2,404

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(201)

(187)

(183)

(183)

(169)

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

42,548

40,619

42,437

45,327

48,697

経常利益

(百万円)

2,746

3,065

2,090

3,876

1,858

当期純利益

(百万円)

1,611

2,521

2,801

3,484

1,090

資本金

(百万円)

1,640

1,640

1,640

1,640

1,640

発行済株式総数

(株)

32,800,000

32,800,000

32,800,000

32,800,000

32,800,000

純資産額

(百万円)

16,669

19,646

21,012

23,561

24,068

総資産額

(百万円)

35,699

39,172

40,869

44,508

44,603

1株当たり純資産額

(円)

508.56

599.37

641.04

718.82

734.30

1株当たり配当額

(円)

13.00

22.00

22.00

19.00

21.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

49.15

76.94

85.46

106.30

33.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.7

50.2

51.4

52.9

54.0

自己資本利益率

(%)

9.9

13.9

13.8

15.6

4.6

株価収益率

(倍)

11.1

22.2

15.0

10.1

30.9

配当性向

(%)

26.4

28.6

25.7

17.9

63.1

従業員数

(人)

962

979

1,010

1,068

1,090

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(182)

(175)

(170)

(175)

(160)

株主総利回り

(%)

79.9

249.7

192.1

164.0

161.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

857

1,980

1,824

1,302

1,140

最低株価

(円)

477

488

1,093

1,006

817

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

1914年4月

横浜電線製造株式会社(古河電気工業株式会社の前身)が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。

1937年12月

古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。

1950年9月

古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。

1960年9月

自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。

1960年11月

ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。

1961年12月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。

1962年4月

焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。

1970年7月

栃木県今市市(現日光市)に自動車用鉛蓄電池工場を完成。

1972年8月

東京証券取引所の市場第一部に指定替え。

1978年9月

福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。

1986年3月

今市市(現日光市)針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。

1986年5月

いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。

1986年8月

横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。

1989年9月

横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。

1992年1月

The SIAM CEMENT PUBLIC CO.,LTD.との合弁で、タイにSIAM FURUKAWA BATTERY CO.,LTD.(後にSIAM FURUKAWA CO.,LTD.へ改称)を設立。

1993年2月

いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。

1993年10月

不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。

2002年1月

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。

2013年12月

INDOMOBILグループ(Salimグループ)との合弁で、インドネシアに自動車用鉛蓄電池の製造会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING)と販売会社(PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES)を設立。

2015年4月

国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社5社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。

2016年9月

ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。

2017年4月

首都大学東京(現 東京都立大学)と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。

2021年4月

マクセル株式会社より積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。

2023年10月

資金貸付業務の一体化による効率化を目的として、エフビーファイナンス株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社7社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。

連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。

なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

古河電気工業㈱

(注)3

東京都千代田区

69,395

電線・非鉄圧延品等の製造及び販売

58.07

(0.75)

当社製品の販売

原材料等仕入

出向…有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

古河電池販売㈱

(注)4

東京都品川区

95

自動車

100

当社製品の販売

役員の兼任…無し

新潟古河バッテリー㈱

新潟県新潟市

中央区

10

自動車

50.00

当社製品の販売

役員の兼任…無し

第一技研工業㈱

栃木県宇都宮市

41

その他

100

樹脂成型品製造

役員の兼任…無し

HDホールディングス㈱

(注)4

東京都品川区

200

不動産

100

不動産賃貸

役員の兼任…無し

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

(注)4

タイ

サラブリ

百万THB

240

自動車

100

製品の購入

役員の兼任…無し

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.(注)5

タイ

バンコク

百万THB

25

自動車

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任…無し

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

(注)4

インドネシア

プルワカルタ

百万IDR

899,732

自動車

51.00

製品の購入

役員の兼任…有り

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES

インドネシア

プルワカルタ

百万IDR

48,972

自動車

49.00

役員の兼任…有り

 

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.特定子会社に該当しております。

5.SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.

(1)売上高

16,432百万円

(2)経常利益

1,023百万円

(3)当期純利益

817百万円

(4)純資産額

1,391百万円

(5)総資産額

3,559百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

1,860

96

産業

514

61

リチウム

15

5

不動産

5

1

報告セグメント計

2,394

163

その他

10

6

合計

2,404

169

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,090

160

39.8

12.2

6,101,855

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

561

94

産業

514

61

リチウム

15

5

不動産

-)

報告セグメント計

1,090

160

その他

-)

合計

1,090

160

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外給を含んでおります。

3.従業員の定年は満60歳に達したときであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、古河電池労働組合と称し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加入しております。労使関係は相互信頼により円満に推移しております。

 なお、連結子会社には労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.5

18.5

80.0

83.5

56.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女間賃金格差の主な要因は、女性管理職比率が低いためとなっております。女性管理職比率の向上は今後の事業運営においても重要な課題と認識しており、自身のキャリアを改めて考える研修の実施や、仕事と育児の両立を支援する各種制度の整備を行っております。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。