第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,098

4,062

有価証券

5,127

4,747

受取手形及び売掛金

※1 13,164

※1,※4 13,789

電子記録債権

1,668

※4 1,706

商品及び製品

3,059

3,802

仕掛品

5,478

5,836

原材料及び貯蔵品

1,826

1,930

その他

※2 1,253

926

貸倒引当金

8

15

流動資産合計

34,669

36,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,744

20,597

減価償却累計額

12,499

13,347

建物及び構築物(純額)

7,244

7,249

機械装置及び運搬具

39,795

42,686

減価償却累計額

32,829

35,060

機械装置及び運搬具(純額)

6,965

7,626

工具、器具及び備品

8,028

8,359

減価償却累計額

7,296

7,572

工具、器具及び備品(純額)

732

787

土地

7,690

7,827

リース資産

872

925

減価償却累計額

453

501

リース資産(純額)

418

424

建設仮勘定

839

770

有形固定資産合計

23,891

24,686

無形固定資産

 

 

リース資産

3

2

その他

1,003

991

無形固定資産合計

1,007

994

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,354

※3 1,467

繰延税金資産

2,250

1,423

その他

127

124

貸倒引当金

22

21

投資その他の資産合計

3,710

2,993

固定資産合計

28,609

28,674

資産合計

63,278

65,461

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,655

※4 5,725

電子記録債務

1,987

※4 1,848

短期借入金

4,189

4,356

リース債務

98

109

未払法人税等

280

310

未払消費税等

82

474

契約負債

153

107

賞与引当金

920

968

製品保証引当金

186

設備関係支払手形

68

※4

設備関係電子記録債務

352

※4 391

その他

3,529

4,371

流動負債合計

17,318

18,850

固定負債

 

 

長期借入金

1,800

2,300

リース債務

373

366

繰延税金負債

798

799

退職給付に係る負債

7,241

2,609

資産除去債務

205

207

その他

592

2,421

固定負債合計

11,012

8,703

負債合計

28,331

27,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

653

653

利益剰余金

29,133

31,085

自己株式

11

12

株主資本合計

31,415

33,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

535

580

繰延ヘッジ損益

11

9

為替換算調整勘定

1,707

2,697

退職給付に係る調整累計額

38

10

その他の包括利益累計額合計

2,292

3,298

非支配株主持分

1,239

1,240

純資産合計

34,947

37,906

負債純資産合計

63,278

65,461

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 69,538

※1 75,455

売上原価

※3 56,784

※3 61,031

売上総利益

12,754

14,424

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※2 2,952

※2 3,030

一般管理費

※2,※3 7,902

※2,※3 8,161

販売費及び一般管理費合計

10,854

11,191

営業利益

1,900

3,233

営業外収益

 

 

受取利息

21

65

受取配当金

78

66

家賃従業員負担金

73

76

持分法による投資利益

34

32

為替差益

84

92

スクラップ売却益

60

40

補助金収入

73

その他

58

64

営業外収益合計

486

437

営業外費用

 

 

支払利息

170

220

その他

22

33

営業外費用合計

192

253

経常利益

2,193

3,417

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 1

投資有価証券売却益

72

9

退職給付制度改定益

857

特別利益合計

73

867

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 16

※5 66

減損損失

※6 175

※6 5

投資有価証券評価損

225

製品保証費用

※7 260

特別損失合計

416

331

税金等調整前当期純利益

1,850

3,953

法人税、住民税及び事業税

937

599

法人税等調整額

215

787

過年度法人税等

※8 90

法人税等合計

1,153

1,476

当期純利益

696

2,476

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

100

98

親会社株主に帰属する当期純利益

797

2,574

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

696

2,476

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

138

49

繰延ヘッジ損益

76

1

為替換算調整勘定

1,269

1,072

退職給付に係る調整額

76

30

持分法適用会社に対する持分相当額

15

18

その他の包括利益合計

1,146

1,108

包括利益

1,843

3,585

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,882

3,581

非支配株主に係る包括利益

38

3

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,640

653

29,057

11

31,339

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

721

 

721

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

797

 

797

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76

0

76

当期末残高

1,640

653

29,133

11

31,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

672

87

484

37

1,207

1,279

33,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

721

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

797

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137

76

1,222

75

1,084

39

1,044

当期変動額合計

137

76

1,222

75

1,084

39

1,121

当期末残高

535

11

1,707

38

2,292

1,239

34,947

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,640

653

29,133

11

31,415

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

622

 

622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,574

 

2,574

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,952

0

1,952

当期末残高

1,640

653

31,085

12

33,367

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

535

11

1,707

38

2,292

1,239

34,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

622

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,574

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

1

989

27

1,006

0

1,007

当期変動額合計

45

1

989

27

1,006

0

2,959

当期末残高

580

9

2,697

10

3,298

1,240

37,906

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,850

3,953

減価償却費

2,884

3,109

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

5

受取利息及び受取配当金

100

131

支払利息

170

220

持分法による投資損益(△は益)

34

32

補助金収入

73

投資有価証券売却損益(△は益)

72

9

投資有価証券評価損益(△は益)

225

有形固定資産除却損

16

66

有形固定資産売却損益(△は益)

0

1

無形固定資産除却損

0

減損損失

175

5

売上債権の増減額(△は増加)

1,016

498

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,513

996

仕入債務の増減額(△は減少)

39

207

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

46

環境対策引当金の増減額(△は減少)

1

製品保証引当金の増減額(△は減少)

186

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

57

3,799

退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は減少)

2,793

未払消費税等の増減額(△は減少)

200

399

退職給付制度改定益

857

その他

592

306

小計

2,008

4,560

利息及び配当金の受取額

100

131

利息の支払額

170

218

法人税等の支払額

1,562

769

過年度法人税等の支払額

90

営業活動によるキャッシュ・フロー

375

3,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,102

2,991

無形固定資産の取得による支出

1,000

209

有形固定資産の売却による収入

0

1

投資有価証券の取得による支出

8

12

投資有価証券の売却による収入

131

16

投資事業組合からの分配による収入

13

0

補助金の受取額

73

その他

5

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,885

3,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

352

91

長期借入れによる収入

1,500

1,500

長期借入金の返済による支出

1,066

1,134

リース債務の返済による支出

117

123

配当金の支払額

721

622

非支配株主への配当金の支払額

1

3

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

53

292

現金及び現金同等物に係る換算差額

620

455

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,942

583

現金及び現金同等物の期首残高

10,169

8,226

現金及び現金同等物の期末残高

8,226

8,809

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        7

連結子会社名

古河電池販売㈱

新潟古河バッテリー㈱

第一技研工業㈱

HDホールディングス㈱

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

(注)2023年10月1日付で、当社の連結子会社であるエフビーファイナンス㈱を吸収合併しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱フジハイテックス

本多電機㈱(東京)

本多電機㈱(いわき)

(有)エフビー宮崎

㈱ABRI

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数    1

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES

(2)持分法を適用しない関連会社

島田鉱産㈱

東京整流器㈱

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.(12月31日)、 SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.(12月31日)及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING (12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURINGについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法適用会社のPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALESの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

ロ デリバティブ

時価法

ハ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 製品保証引当金

顧客に納品した製品に対して、将来の不具合対応費用としての支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年および10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・自動車セグメント

 主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

 対価については、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・産業セグメント

 主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

 対価については、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・リチウムセグメント

 主としてドローン向け等のリチウムイオン電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・不動産セグメント

 テナントビルの賃貸・管理をしており、一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

 対価については、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…コモディティスワップ

ヘッジ対象…原材料

ハ ヘッジ方針

当社グループは、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

<連結子会社における有形固定資産の減損損失のリスク>

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

1,286

1,251

機械装置及び運搬具

1,192

1,185

土地

1,221

1,321

工具、器具及び備品

38

32

建設仮勘定

30

20

ソフトウェア

0

1

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①概要

連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、減損不要と判断しております。これらの判断にあたっては過去の実績と将来の趨勢に関する事業計画や経営者の評価を基礎としておりますが、これらは将来の販売数量等の不確実な前提条件が含まれます。

②見積り金額の算出方法

経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

③見積り金額の算出に用いた主要な仮定

過去の実績や市場の動向等を基礎とした将来の販売数量の増加、販売単価、直接原価等に関する仮定を使用しております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社は、2023年6月1日より退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度に移行(一部を除く)しております。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当連結会計年度に退職給付制度改定益857百万円を特別利益に計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

556百万円

610百万円

売掛金

12,607百万円

13,178百万円

 

※2 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

25百万円

-百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

267百万円

315百万円

 

※4 当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については当連結会計年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

53百万円

電子記録債権

-百万円

249百万円

支払手形

-百万円

1百万円

電子記録債務

-百万円

765百万円

設備関係支払手形

-百万円

1百万円

設備関係電子記録債務

-百万円

82百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

販売手数料

406百万円

495百万円

荷造及び運送費

2,331

2,290

貸倒引当金繰入額

0

4

役員従業員給与手当

3,160

3,241

賞与引当金繰入額

323

345

退職給付費用

257

203

消耗品費

257

264

租税公課

172

169

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

2,206百万円

2,196百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0

1

0

1

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

37百万円

機械装置及び運搬具

1

10

工具、器具及び備品

0

6

その他

0

11

16

66

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

製造設備

工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地

93百万円

福島県いわき市

遊休資産

建物及び構築物

26百万円

インドネシア

遊休資産

機械装置及び運搬具

54百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において当社が保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(93百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品34百万円、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具18百万円、土地8百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または備忘価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額による正味売却価額で評価し、工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具については備忘価額まで減額しております。

当社及び当社グループが保有する事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(81百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具54百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額まで減額しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

製造設備

工具、器具及び備品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具

5百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において当社が保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(5百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品4百万円、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は備忘価額まで減額しております。

 

※7 製品保証費用

当社において2022年1月~2022年2月に生産した製品(産業用FVH150-8 型鉛蓄電池)の一部ロットにおいて不具合が発生し、得意先において不具合対応費用として、該当製品の生産ロット分の対応費用を製品保証費用(260百万円)として特別損失に計上しております。

なお、製品保証費用のうち将来の発生見込額186百万円は製品保証引当金として計上しております。

 

※8 過年度法人税等

当社の連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは、当社との取引に関しインドネシア税務当局による移転価格税制等に係る税務調査を受け、追加納付した90百万円を、当連結会計年度において過年度法人等として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△122百万円

76百万円

組替調整額

△72

△9

税効果調整前

△194

66

税効果額

56

△17

その他有価証券評価差額金

△138

49

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

215

218

組替調整額

△325

△219

税効果調整前

△109

△1

税効果額

33

0

繰延ヘッジ損益

△76

△1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,269

1,072

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

50

17

組替調整額

49

△52

税効果調整前

99

△34

税効果額

△23

3

退職給付に係る調整額

76

△30

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

15

18

その他の包括利益合計

1,146

1,108

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,800,000

32,800,000

合計

32,800,000

32,800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

22,134

74

22,208

合計

22,134

74

22,208

(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

721

22

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

622

利益剰余金

19

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,800,000

32,800,000

合計

32,800,000

32,800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

22,208

124

22,332

合計

22,208

124

22,332

(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

622

19

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

688

利益剰余金

21

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,098

百万円

4,062

百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

5,127

 

4,747

 

現金及び現金同等物

8,226

 

8,809

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 「機械装置及び運搬具」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

 (イ)無形固定資産

 「ソフトウエア」であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

10

10

1年超

67

56

合計

78

67

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。

有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リスクは僅少であります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

5,127

5,127

(2)投資有価証券(*4)

977

977

資産計

6,105

6,105

(1)短期借入金

4,189

4,189

(2)長期借入金

1,800

1,804

4

負債計

5,989

5,993

4

デリバティブ取引(*5)

15

15

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

4,747

4,747

(2)投資有価証券(*4)

1,044

1,044

資産計

5,791

5,791

(1)短期借入金

4,356

4,356

(2)長期借入金

2,300

2,314

14

負債計

6,656

6,670

14

デリバティブ取引(*5)

14

14

(*1)持分相当額を純額で計上する組合への出資は注記を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

持分相当額を純額で計上する

組合への出資

69

66

 

(*2)現金は注記を省略しております。

(*3)預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

307

355

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,098

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

5,127

 (2)社債

受取手形

556

売掛金

12,607

電子記録債権

1,668

合計

23,059

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,062

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

4,747

 (2)社債

受取手形

610

売掛金

13,178

電子記録債権

1,706

合計

24,305

 

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,055

長期借入金

1,134

700

500

300

300

リース債務

98

78

69

56

52

117

合計

4,288

778

569

356

352

117

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,356

長期借入金

1,000

800

600

600

300

リース債務

109

98

82

65

52

66

合計

4,466

898

682

665

352

66

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

977

977

(2)デリバティブ取引

15

15

資産計

977

15

993

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

1,044

1,044

(2)デリバティブ取引

14

14

資産計

1,044

14

1,058

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券

5,127

5,127

資産計

5,127

5,127

(1)短期借入金

4,189

4,189

(2)長期借入金

1,804

1,804

負債計

5,993

5,993

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)有価証券

4,747

4,747

資産計

4,747

4,747

(1)短期借入金

4,356

4,356

(2)長期借入金

2,314

2,314

負債計

6,670

6,670

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

短期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

5,127

5,127

(2)社債

(3)その他

小計

5,127

5,127

合計

5,127

5,127

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

4,747

4,747

(2)社債

(3)その他

小計

4,747

4,747

合計

4,747

4,747

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

977

428

549

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

977

428

549

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

977

428

549

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額307百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,044

424

620

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,044

424

620

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

1,044

424

620

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額355百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

131

72

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

131

72

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

16

9

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

16

9

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について225百万円(その他有価証券の株式225百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

原材料関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

コモディティスワップ取引

変動受取・固定支払

鉛購入取引

1,131

15

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

原材料関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

コモディティスワップ取引

変動受取・固定支払

鉛購入取引

1,737

14

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、一部について2023年6月に確定拠出年金制度へ移行しました。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,175百万円

7,241百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△4,574

勤務費用

488

264

利息費用

71

40

数理計算上の差異の発生額

△50

△17

退職給付の支払額

△467

△385

過去勤務費用の発生額

その他

24

40

退職給付債務の期末残高

7,241

2,609

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

7,241百万円

2,609百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,241

2,609

 

 

 

退職給付に係る負債

7,241

2,609

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,241

2,609

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

488百万円

264百万円

利息費用

71

40

数理計算上の差異の費用処理額

38

△61

過去勤務費用の費用処理額

11

1

確定給付制度に係る退職給付費用

609

244

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(注2)当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行

    したことに伴い、特別利益857百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

11百万円

4百万円

数理計算上の差異

88

△38

合 計

99

△34

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

4百万円

0百万円

未認識数理計算上の差異

△50

△12

合 計

△46

△12

 

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9%

0.9%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に勤続点・職能点から構成されるポイント制度により算定された予想昇給率が含まれております。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度293百万円であります。前連結会計年度は該当ありません。

 

4.その他の事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次の通りであります。

 

退職給付債務の減少

4,582百万円

未認識数理計算上の差異

△5百万円

未認識過去勤務費用

△2百万円

4,574百万円

また、確定拠出年金制度への資産移管額は3,725百万円であり、4年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移管額2,773百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7百万円

 

10百万円

未払事業所税

4

 

4

賞与引当金

279

 

294

退職給付に係る負債

2,165

 

682

確定拠出年金制度移管金

 

848

減価償却超過額

299

 

266

貸倒引当金

8

 

8

繰越欠損金(注)

754

 

410

投資有価証券評価損

325

 

326

固定資産減損

39

 

39

その他

232

 

263

繰延税金資産小計

4,117

 

3,152

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△738

 

△395

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△402

 

△404

評価性引当額小計

△1,140

 

△800

繰延税金資産合計

2,976

 

2,351

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△14

 

△32

特別償却準備金

△58

 

△36

子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額

△803

 

△803

繰延ヘッジ損益

△4

 

△4

差額負債調整勘定

△202

 

△144

在外子会社留保利益

△426

 

△693

その他

△15

 

△14

繰延税金負債合計

△1,524

 

△1,728

繰延税金資産(負債)の純額

1,451

 

623

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

338

247

65

53

32

16

754

評価性引当額

△338

△247

△65

△53

△32

△738

繰延税金資産(※2)

16

16

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

270

57

2

40

25

14

410

評価性引当額

△270

△57

△2

△40

△25

△395

繰延税金資産(※2)

14

14

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に

     係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時

     差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.86

 

0.44

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.16

 

0.08

住民税均等割等

1.28

 

0.60

海外子会社の税率差異

△9.88

 

△5.20

評価性引当額の増減

1.90

 

3.10

税額控除

△8.93

 

△0.71

持分法投資損益

△0.57

 

△0.25

抱合せ株式消滅差益

△0.56

 

△0.34

在外子会社配当源泉税

17.70

 

2.12

在外子会社留保利益

23.04

 

6.75

その他

4.75

 

0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.34

 

37.36

 

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,760

△19

3,741

3,890

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

(百万円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,741

△28

3,712

3,878

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」、「リチウム」及び「不動産」の4つを報告セグメントとしております。

 「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「リチウム」はドローン向け等のリチウムイオン電池の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

リチウム

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

24,894

19,606

70

44,571

19

44,591

タイ

18,985

1

18,987

18,987

その他アジア

4,529

647

5,177

5,177

その他

545

13

559

559

顧客との契約から生じる収益

48,955

20,269

70

69,295

19

69,314

その他の収益

223

223

223

外部顧客への売上高

48,955

20,269

70

223

69,518

19

69,538

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,687

120

20

1,829

542

2,371

50,643

20,390

70

244

71,347

561

71,909

セグメント利益又は損失(△)

1,921

271

279

34

1,948

48

1,900

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,058

750

18

49

2,876

7

2,884

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

   2.事業セグメントに資産は配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

リチウム

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

26,161

20,206

109

46,477

11

46,488

タイ

21,191

2

21,194

21,194

その他アジア

5,358

1,313

6,671

6,671

その他

246

584

831

831

顧客との契約から生じる収益

52,957

22,107

109

75,173

11

75,185

その他の収益

270

270

270

外部顧客への売上高

52,957

22,107

109

270

75,444

11

75,455

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,690

108

20

1,819

310

2,129

54,648

22,215

109

291

77,263

321

77,585

セグメント利益又は損失(△)

3,127

328

269

75

3,262

28

3,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,166

877

8

51

3,104

5

3,109

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

   2.事業セグメントに資産は配分しておりません。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

71,347

77,263

「その他」の区分の売上高

561

321

セグメント間取引消去

△2,371

△2,129

連結財務諸表の売上高

69,538

75,455

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,948

3,262

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△48

△28

連結財務諸表の営業利益

1,900

3,233

(注)営業費用は全て各セグメントに配賦しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

タイ

その他アジア

44,814

18,987

5,177

559

69,538

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

タイ

インドネシア

15,197

4,923

3,770

23,891

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要

な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

タイ

その他アジア

46,759

21,194

6,671

831

75,455

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

タイ

インドネシア

15,472

5,401

3,812

24,686

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要

な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を175百万円計上しております

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を5百万円計上しております

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

   古河電気工業株式会社(東京証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

   古河電気工業株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,028.38円

1,118.64円

1株当たり当期純利益金額

24.34円

78.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

797

2,574

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

797

2,574

普通株式の期中平均株式数(百株)

327,778

327,777

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,055

3,356

5.277

1年以内に返済予定の長期借入金

1,134

1,000

0.284

1年以内に返済予定のリース債務

98

109

4.955

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,800

2,300

0.208

2025年~

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

373

366

4.955

2025年~

2031年

合計

6,461

7,132

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

800

600

600

300

リース債務

98

82

65

52

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

14,736

32,430

53,319

75,455

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

640

1,024

2,027

3,953

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

429

594

1,261

2,574

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.09

18.15

38.47

78.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

13.09

5.06

20.33

40.09