当連結会計年度に自動車、産業セグメントを中心に実施した設備投資の額は
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであり、現在休止中の主要な設備はありません。
(1)提出会社
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2024年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数(人) |
|||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
今市事業所 (栃木県日光市) |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
1,371 |
1,345 |
1,096 (147,999) [860] |
11 |
271 |
4,096 |
382 <37> |
|
いわき事業所 (福島県いわき市) 他1工場 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
2,056 |
1,364 |
1,024 (107,764) [3,880] |
283 |
269 |
4,998 |
453 <86> |
|
本社 (神奈川県横浜市保土ケ谷区) |
自動車 産業 |
その他設備 |
463 |
0 |
492 (880) [485] |
1 |
33 |
991 |
165 <28> |
|
倉敷配送センター (岡山県倉敷市) |
自動車 |
物流設備 |
1 |
0 |
167 (4,499) |
- |
1 |
170 |
- <-> |
|
今市社員寮 (栃木県日光市) 他2社員寮 |
自動車 産業 |
その他設備 |
208 |
- |
263 (12,650) [1,484] |
- |
0 |
471 |
- <-> |
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中[外書]は、連結会社以外から賃借した土地の面積(㎡)であります。
3.上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(2)国内子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
HDホールディングス㈱ |
東京都 品川区 |
不動産 |
その他設備 |
734 |
- |
2,984 (13,708) |
- |
1 |
3,720 |
5 <1> |
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(3)在外子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産
|
その他 |
合計 |
|||||
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SIAM FURUKAWA |
タイ サラブリ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
1,141 |
3,070 |
418 (75,044) |
118 |
5 |
4,754 |
1,008 <-> |
|
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING |
インドネシア プルワカルタ |
自動車 |
蓄電池等生産設備 |
1,251 |
1,185 |
1,321 (66,813) |
- |
32 |
3,791 |
196 <-> |
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(1)重要な設備の新設等
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事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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今市事業所 |
栃木県 日光市 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
840 |
- |
自己資金及び 借入金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
- |
|
いわき事業所 |
福島県 いわき市 |
自動車 産業 |
蓄電池等 生産設備 |
882 |
- |
自己資金及び 借入金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
- |
|
SIAM FURUKAWA C0.,LTD. |
タイ サラブリ |
自動車 |
蓄電池等 生産設備 |
1,164 |
- |
自己資金及び 借入金 |
2024年 4月 |
2025年 3月 |
- |
(注)完成後の増加能力については生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。