第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,062

4,762

有価証券

4,747

5,446

受取手形及び売掛金

13,789

11,377

電子記録債権

1,706

1,661

商品及び製品

3,802

4,715

仕掛品

5,836

6,593

原材料及び貯蔵品

1,930

2,086

その他

926

※1 1,064

貸倒引当金

15

12

流動資産合計

36,787

37,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,249

7,422

機械装置及び運搬具(純額)

7,626

7,276

工具、器具及び備品(純額)

787

698

土地

7,827

7,877

リース資産(純額)

424

423

建設仮勘定

770

1,452

有形固定資産合計

24,686

25,151

無形固定資産

 

 

リース資産

2

2

その他

991

1,041

無形固定資産合計

994

1,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,467

1,904

繰延税金資産

1,423

1,493

その他

124

129

貸倒引当金

21

22

投資その他の資産合計

2,993

3,504

固定資産合計

28,674

29,699

資産合計

65,461

67,395

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,725

5,168

電子記録債務

1,848

2,125

短期借入金

4,356

6,733

リース債務

109

118

未払法人税等

310

383

未払消費税等

474

166

賞与引当金

968

1,273

製品保証引当金

186

1,694

設備関係電子記録債務

391

573

その他

4,478

4,525

流動負債合計

18,850

22,763

固定負債

 

 

長期借入金

2,300

1,800

リース債務

366

351

繰延税金負債

799

799

退職給付に係る負債

2,609

2,546

資産除去債務

207

188

その他

2,421

1,453

固定負債合計

8,703

7,139

負債合計

27,554

29,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

653

653

利益剰余金

31,085

29,666

自己株式

12

12

株主資本合計

33,367

31,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

580

863

繰延ヘッジ損益

9

62

為替換算調整勘定

2,697

3,458

退職給付に係る調整累計額

10

6

その他の包括利益累計額合計

3,298

4,266

非支配株主持分

1,240

1,278

純資産合計

37,906

37,492

負債純資産合計

65,461

67,395

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

32,430

37,381

売上原価

26,964

30,361

売上総利益

5,466

7,020

販売費及び一般管理費

※1 5,424

※1 5,751

営業利益

42

1,269

営業外収益

 

 

受取利息

23

60

受取配当金

51

59

持分法による投資利益

10

15

為替差益

80

その他

99

102

営業外収益合計

265

237

営業外費用

 

 

支払利息

119

113

為替差損

13

その他

24

4

営業外費用合計

143

132

経常利益

164

1,374

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

9

退職給付制度改定益

857

特別利益合計

867

特別損失

 

 

固定資産処分損

7

4

固定資産売却損

65

損害賠償金

210

製品保証費用

※2 1,662

特別損失合計

7

1,942

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

1,024

568

法人税等

461

211

中間純利益又は中間純損失(△)

562

780

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

31

49

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

594

731

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

562

780

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33

282

繰延ヘッジ損益

63

72

為替換算調整勘定

1,115

836

退職給付に係る調整額

16

3

持分法適用会社に対する持分相当額

27

16

その他の包括利益合計

1,156

1,059

中間包括利益

1,719

278

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,580

236

非支配株主に係る中間包括利益

139

42

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

1,024

568

減価償却費

1,535

1,630

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

2

受取利息及び受取配当金

74

119

支払利息

119

113

為替差損益(△は益)

35

31

持分法による投資損益(△は益)

10

15

投資有価証券売却損益(△は益)

9

固定資産処分損益(△は益)

7

4

固定資産売却損益(△は益)

1

65

損害賠償損失

210

売上債権の増減額(△は増加)

3,019

2,582

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,042

1,673

仕入債務の増減額(△は減少)

534

387

賞与引当金の増減額(△は減少)

213

303

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,508

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,759

97

退職給付制度改定に伴う未払金の増減額

(△は減少)

2,793

914

未払消費税等の増減額(△は減少)

55

304

退職給付制度改定益

857

その他

259

165

小計

70

2,199

利息及び配当金の受取額

74

119

利息の支払額

118

114

損害賠償金の支払額

117

法人税等の支払額

38

237

営業活動によるキャッシュ・フロー

11

1,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,772

1,531

無形固定資産の取得による支出

62

163

有形固定資産の売却による収入

1

17

投資有価証券の取得による支出

2

3

投資有価証券の売却による収入

16

投資事業組合からの分配による収入

0

2

その他

0

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,818

1,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,688

2,190

長期借入金の返済による支出

643

500

リース債務の返済による支出

57

64

配当金の支払額

622

688

非支配株主への配当金の支払額

3

4

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,361

932

現金及び現金同等物に係る換算差額

391

299

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

77

1,399

現金及び現金同等物の期首残高

8,226

8,809

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,149

10,208

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」1百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」0百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けについて)

当社は、2024年7月23日開催の取締役会において、株式会社AP78(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外(日本及びタイ)の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合(公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。)に速やかに開始することを予定しているとのことです。

なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

詳細につきましては、2024年7月23日に公表いたしました「株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

 

1 公開買付者の概要

  ①

名称

株式会社AP78

  ②

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス17階

代表者の役職・氏名

代表取締役 印東 徹

事業内容

経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理及び売買、その他これらに付帯関連する一切の業務

資本金

250千円

設立年月日

2024年2月2日

大株主及び持株比率

(2024年7月23日現在)

サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社

100.00%

当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

2 本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外(日本及びタイ)の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合(公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。)に速やかに開始することを予定しているとのことです。公開買付者によれば、2025年3月下旬を目途に本公開買付けの開始を目指しているとのことですが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けの日程については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。なお、本公開買付け開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせするとのことです。

 

(2) 買付け等の価格

当社株式1株につき、金1,400円

 

(3) 買付予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

3,070,600株

-株

合計

3,070,600株

-株

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 流動資産の「その他」には売上債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

-百万円

25百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売手数料

224百万円

222百万円

荷造及び運送費

1,030

1,125

貸倒引当金繰入額

0

0

役員従業員給与手当

1,459

1,523

賞与引当金繰入額

329

352

退職給付費用

107

145

消耗品費

116

96

租税公課

97

101

 

※2 製品保証費用

当社が2023年6月から2024年6月までの間に、各取引先様に納品し、各取引先様の製品に使用されている非常用バッテリー(産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池)の一部ロットにつき発生した液漏れに対する保証費用として製品保証費用1,662百万円を特別損失に計上しております。

なお、製品保証費用のうち将来の発生見込額1,619百万円は製品保証引当金として計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,098百万円

4,762百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

3,050

5,446

現金及び現金同等物

8,149

10,208

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

622

19

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

688

21

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

リチウム

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

10,957

7,872

20

18,850

7

18,858

タイ

9,961

2

9,964

9,964

その他アジア

2,470

610

3,080

3,080

その他

72

316

389

389

顧客との契約から生じる

収益

23,461

8,802

20

32,284

7

32,292

その他の収益

138

138

138

外部顧客への売上高

23,461

8,802

20

138

32,423

7

32,430

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,036

46

10

1,093

153

1,246

24,497

8,849

20

148

33,516

161

33,677

セグメント利益又は損失(△)

661

494

148

42

61

18

42

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

61

「その他」の区分の損失(△)

△18

中間連結損益計算書の営業利益

42

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車

産業

リチウム

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

11,813

9,726

45

21,585

6

21,591

タイ

11,214

0

11,215

11,215

その他アジア

3,000

928

3,929

3,929

その他

143

370

513

513

顧客との契約から生じる

収益

26,172

11,025

45

37,243

6

37,249

その他の収益

132

132

132

外部顧客への売上高

26,172

11,025

45

132

37,375

6

37,381

セグメント間の内部

売上高又は振替高

989

59

10

1,060

195

1,255

27,162

11,085

45

142

38,435

201

38,636

セグメント利益又は損失(△)

1,233

184

159

32

1,291

22

1,269

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,291

「その他」の区分の損失(△)

△22

中間連結損益計算書の営業利益

1,269

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

18円15銭

△22円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

594

△731

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

594

△731

普通株式の期中平均株式数(百株)

327,777

327,776

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。