2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,395

2,515

受取手形

※2,※4 340

194

売掛金

※2 11,004

※2 11,006

電子記録債権

※4 1,694

1,766

商品及び製品

3,357

2,777

仕掛品

5,028

5,195

原材料及び貯蔵品

546

520

前払費用

※2 84

※2 90

未収入金

※2 301

※1,※2 347

その他

※2 642

※2 447

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

25,392

24,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,776

12,040

減価償却累計額

7,995

8,272

建物(純額)

3,780

3,768

構築物

1,955

1,919

減価償却累計額

1,632

1,621

構築物(純額)

323

297

機械及び装置

26,753

27,104

減価償却累計額

23,408

23,876

機械及び装置(純額)

3,344

3,227

車両運搬具

89

97

減価償却累計額

76

81

車両運搬具(純額)

12

16

工具、器具及び備品

7,920

7,870

減価償却累計額

7,190

7,221

工具、器具及び備品(純額)

729

649

土地

3,045

2,971

リース資産

689

679

減価償却累計額

390

406

リース資産(純額)

298

273

建設仮勘定

122

238

有形固定資産合計

11,658

11,441

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

938

1,256

リース資産

2

37

その他

21

21

無形固定資産合計

962

1,315

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,076

1,229

関係会社株式

3,497

3,497

出資金

25

25

繰延税金資産

1,938

2,017

その他

※2 70

※2 66

貸倒引当金

17

11

投資その他の資産合計

6,590

6,824

固定資産合計

19,210

19,581

資産合計

44,603

44,441

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※4 7

買掛金

※2 4,348

※2 3,919

電子記録債務

※2,※4 1,848

※2 1,326

契約負債

106

161

短期借入金

※2 2,071

※2 4,929

リース債務

55

66

未払金

※2 1,493

※2 1,623

未払費用

※2 1,501

※2 1,415

未払法人税等

49

0

未払消費税等

434

499

預り金

※2 326

※2 401

賞与引当金

903

972

製品保証引当金

186

49

設備関係支払手形

※4

5

設備関係電子記録債務

※4 391

455

資産除去債務

27

その他

128

162

流動負債合計

13,855

16,016

固定負債

 

 

長期借入金

2,300

1,500

リース債務

285

280

退職給付引当金

1,800

1,597

資産除去債務

207

144

その他

2,086

1,102

固定負債合計

6,679

4,623

負債合計

20,535

20,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

422

422

資本剰余金合計

422

422

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

82

48

別途積立金

176

176

繰越利益剰余金

20,961

20,640

利益剰余金合計

21,442

21,088

自己株式

12

12

株主資本合計

23,493

23,137

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

565

678

繰延ヘッジ損益

9

15

評価・換算差額等合計

575

662

純資産合計

24,068

23,800

負債純資産合計

44,603

44,441

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 48,697

※2 53,614

売上原価

※2 39,434

※2 42,888

売上総利益

9,263

10,726

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,450

※1,※2 8,827

営業利益

812

1,899

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 900

※2 751

家賃従業員負担金

71

※2 60

その他

※2 134

※2 72

営業外収益合計

1,106

883

営業外費用

 

 

支払利息

※2 32

※2 43

その他

28

18

営業外費用合計

60

62

経常利益

1,858

2,720

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

抱合せ株式消滅差益

※2 43

投資有価証券売却益

9

3

受取保険金

56

退職給付制度改定益

857

特別利益合計

910

59

特別損失

 

 

固定資産処分損

17

66

減損損失

5

354

製品保証費用

260

1,858

損害賠償金

210

関係会社株式評価損

※2 816

特別損失合計

1,099

2,490

税引前当期純利益

1,669

289

法人税、住民税及び事業税

109

76

法人税等調整額

469

120

法人税等合計

579

44

当期純利益

1,090

333

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

132

176

20,444

20,975

11

23,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

622

622

 

622

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

6

 

6

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,090

1,090

 

1,090

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

55

 

55

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

517

467

0

467

当期末残高

1,640

422

422

223

82

176

20,961

21,442

12

23,493

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

524

11

535

23,561

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

622

特別償却準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,090

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

1

39

39

当期変動額合計

40

1

39

507

当期末残高

565

9

575

24,068

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

422

422

223

82

176

20,961

21,442

12

23,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

688

688

 

688

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

2

 

2

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

333

333

 

333

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

36

 

36

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

320

354

0

355

当期末残高

1,640

422

422

223

48

176

20,640

21,088

12

23,137

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

565

9

575

24,068

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

688

特別償却準備金の積立

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

333

特別償却準備金の取崩

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

25

87

87

当期変動額合計

112

25

87

267

当期末残高

678

15

662

23,800

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

以外のもの          法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

原材料及び貯蔵品       げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(4)製品保証引当金

 顧客に納品した製品に対して、将来の不具合対応費用としての支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・自動車セグメント

主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・産業セグメント

主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・リチウムセグメント

主としてドローン向け等のリチウムイオン電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けについて)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 流動資産の「未収入金」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

-百万円

72百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,338百万円

2,158百万円

長期金銭債権

3

3

短期金銭債務

394

612

 

 

 3 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

2,553百万円

2,147百万円

 

 

※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

1百万円

-百万円

電子記録債権

248

支払手形

1

電子記録債務

765

設備関係支払手形

1

設備関係電子記録債務

82

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度71%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

123百万円

133百万円

荷造及び運送費

1,980

2,161

貸倒引当金繰入額

5

賃金給与・賞与手当

2,148

2,236

福利厚生費

484

550

賞与引当金繰入額

300

334

退職給付費用

161

164

減価償却費

508

493

旅費

160

163

消耗品費

241

242

業務委託費

789

753

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高の総額

営業取引以外の取引による取引高の総額

11,548百万円

1,762

11,928百万円

756

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,424

関連会社株式

73

 

 当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,424

関連会社株式

73

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9百万円

 

11百万円

未払事業所税

4

 

4

賞与引当金

276

 

297

退職給付引当金

550

 

500

減価償却超過額(償却性資産の減損含む)

266

 

337

貸倒引当金

5

 

4

確定拠出年金制度移換金

848

 

554

関係会社株式評価損

1,024

 

1,053

投資有価証券減損

163

 

169

固定資産減損(非償却性資産の減損含む)

39

 

30

税務上の繰越欠損金

 

300

その他

222

 

212

繰延税金資産小計

3,410

 

3,476

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,251

 

△1,275

評価性引当額小計

△1,251

 

△1,275

繰延税金資産合計

2,159

 

2,201

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21

 

△74

特別償却準備金

△36

 

△21

繰延ヘッジ損益

△4

 

差額負債調整勘定

△144

 

△87

その他

△14

 

△0

繰延税金負債合計

△220

 

△184

繰延税金資産の純額

1,938

 

2,017

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.87

 

4.60

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.97

 

△69.75

住民税均等割等

1.20

 

6.92

税額控除

△1.68

 

評価性引当額増減額

14.94

 

△0.76

抱合せ株式消滅差益

△0.80

 

在外子会社配当源泉税

5.02

 

14.79

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

△8.13

その他

△0.46

 

6.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.70

 

△15.21

 (注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと

   に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりま

   した。

    これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

   及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

    この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円

   増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

当期末

取得価額

有形固定資産

建物

3,780

483

163

(153)

332

3,768

8,272

12,040

構築物

323

21

2

(2)

44

297

1,621

1,919

機械及び装置

3,344

766

121

(120)

762

3,227

23,876

27,104

車両運搬具

12

9

0

6

16

81

97

工具、器具及び備品

729

245

15

(15)

310

649

7,221

7,870

土地

3,045

74

2,971

2,971

リース資産

298

23

49

273

406

679

建設仮勘定

122

1,679

1,563

(28)

238

238

11,658

3,229

1,940

(320)

1,506

11,441

41,480

52,922

無形固定資産

ソフトウエア

938

659

122

(33)

218

1,256

540

1,796

リース資産

2

36

1

37

2

40

その他

21

0

0

21

0

22

962

695

122

(33)

219

1,315

543

1,858

(注)1.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備289百万円、産業電池製造設備96百万円、技術開発用設備53百万円であります。

4.機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備139百万円、産業電池製造設備505百万円、技術開発部門の試験装置等85百万円であります。

5.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備37百万円、産業電池製造設備89百万円、技術開発部門の試験装置等32百万円であります。

6.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備265百万円、産業電池製造設備880百万円、技術開発部門の試験装置等201百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

10

14

14

賞与引当金

903

972

903

972

製品保証引当金

186

49

186

49

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。