代表取締役社長である黒田 修は、当社、連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当社は、古河電池グループ「財務報告に係る内部統制の整備、評価に関する基本方針」(2024年5月22日取締役会決議)に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、当社は電池製造業であり、事業の核となる生産及び販売業務の規模を示す指標として、「売上高」が適していると判断し連結売上高のおおむね3分の2程度に達している2事業拠点(当社及びSIAM FURUKAWA CO., LTD.)を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定残高として、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」を選定しました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス及び税効果会計プロセス等)やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス(鉛ヘッジプロセス等)を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすリスクと対応する統制活動などの要点を選定し、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、関連文書の閲覧、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価いたしました。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。