第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,649	2,405
有価証券	6,813	7,000
受取手形及び売掛金	13,518	10,318
電子記録債権	1,826	1,736
商品及び製品	3,141	4,568
仕掛品	6,003	6,452
原材料及び貯蔵品	2,257	2,669
その他	※１ 967	※１ 1,081
貸倒引当金	△10	△98
流動資産合計	39,168	36,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,283	7,575
機械装置及び運搬具（純額）	7,296	7,101
工具、器具及び備品（純額）	734	666
土地	7,891	7,756
リース資産（純額）	408	391
建設仮勘定	1,586	1,152
有形固定資産合計	25,200	24,642
無形固定資産
リース資産	37	34
その他	1,306	1,444
無形固定資産合計	1,344	1,478
投資その他の資産
投資有価証券	1,655	1,182
繰延税金資産	1,209	1,397
その他	117	384
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	2,966	2,948
固定資産合計	29,511	29,069
資産合計	68,679	65,204

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,077	5,047
電子記録債務	1,326	1,336
短期借入金	6,901	5,274
リース債務	132	133
未払法人税等	373	376
未払消費税等	531	129
契約負債	161	259
賞与引当金	1,036	1,332
製品保証引当金	49	15
設備関係支払手形	5	－
設備関係電子記録債務	455	613
資産除去債務	27	－
その他	4,638	4,449
流動負債合計	20,717	18,966
固定負債
長期借入金	1,500	1,200
リース債務	358	334
繰延税金負債	798	814
退職給付に係る負債	2,557	2,517
資産除去債務	144	144
その他	1,431	553
固定負債合計	6,790	5,564
負債合計	27,508	24,530
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	32,642	33,344
自己株式	△12	△12
株主資本合計	34,924	35,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	691	387
繰延ヘッジ損益	△15	16
為替換算調整勘定	4,223	3,421
退職給付に係る調整累計額	6	3
その他の包括利益累計額合計	4,904	3,829
非支配株主持分	1,342	1,218
純資産合計	41,171	40,674
負債純資産合計	68,679	65,204

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	37,381	35,599
売上原価	30,361	28,975
売上総利益	7,020	6,624
販売費及び一般管理費	※１ 5,751	※１ 6,216
営業利益	1,269	407
営業外収益
受取利息	60	69
受取配当金	59	27
持分法による投資利益	15	10
為替差益	－	14
その他	102	109
営業外収益合計	237	231
営業外費用
支払利息	113	101
為替差損	13	－
その他	4	48
営業外費用合計	132	150
経常利益	1,374	488
特別利益
固定資産売却益	－	3
受取保険金	－	3
特別利益合計	－	7
特別損失
固定資産処分損	4	23
固定資産売却損	65	－
損害賠償金	210	－
製品保証費用	※２ 1,662	－
特別損失合計	1,942	23
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△568	471
法人税等	211	※３ 244
中間純利益又は中間純損失（△）	△780	227
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△49	△14
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△731	242

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△780	227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282	△299
繰延ヘッジ損益	△72	32
為替換算調整勘定	836	△888
退職給付に係る調整額	△3	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	16	△19
その他の包括利益合計	1,059	△1,177
中間包括利益	278	△950
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	236	△833
非支配株主に係る中間包括利益	42	△117

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△568	471
減価償却費	1,630	1,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	84
受取利息及び受取配当金	△119	△97
支払利息	113	101
為替差損益（△は益）	31	△13
持分法による投資損益（△は益）	△15	△10
固定資産処分損益（△は益）	4	23
固定資産売却損益（△は益）	65	△3
損害賠償損失	210	－
受取保険金	－	△3
売上債権の増減額（△は増加）	2,582	3,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,673	△2,302
仕入債務の増減額（△は減少）	△387	△239
賞与引当金の増減額（△は減少）	303	277
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,508	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97	△22
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額 （△は減少）	△914	△883
未払消費税等の増減額（△は減少）	△304	△413
その他	△165	148
小計	2,199	2,282
利息及び配当金の受取額	119	97
保険金の受取額	－	60
利息の支払額	△114	△103
損害賠償金の支払額	△117	－
法人税等の支払額	△237	△443
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,849	1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,531	△1,695
無形固定資産の取得による支出	△163	△262
有形固定資産の売却による収入	17	4
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資事業組合からの分配による収入	2	23
敷金及び保証金の差入による支出	－	△267
資産除去債務の履行による支出	－	△27
その他	△4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,682	△2,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,190	△1,231
長期借入金の返済による支出	△500	△500
リース債務の返済による支出	△64	△78
配当金の支払額	△688	－
非支配株主への配当金の支払額	△4	△6
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	932	△1,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	299	△383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,399	△2,532
現金及び現金同等物の期首残高	8,809	11,463
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	475
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,208	※ 9,406

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しておりました。

　その後、当社は、公開買付者から、タイにおける競争法に基づく手続及び対応は2025年１月に完了し、また、2025年７月２日をもって本公開買付けの開始に向けて取得が必要となる日本の競争法に基づく必要な手続及び対応が完了したことから、2025年７月４日、その他の一定の事項が充足されることを前提に、2025年８月８日を公開買付開始日として本公開買付けを開始することを予定している旨の連絡を受け、改めて本公開買付けについて検討をした結果、2025年８月７日開催の当社取締役会において、2024年７月23日時点における当社の意見と変わらず、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記の2024年７月23日開催の当社取締役会及び2025年８月７日開催の当社取締役会における各当社取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けは 本公開買付けに応募された当社株式の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、成立致しました。詳細は、2025年９月９日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　流動資産の「その他」には売上債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
72百万円	82百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	222百万円	274百万円
荷造及び運送費	1,125	1,118
貸倒引当金繰入額	△0	84
役員従業員給与手当	1,523	1,752
賞与引当金繰入額	352	407
退職給付費用	145	154
消耗品費	96	49
租税公課	101	110

※２　製品保証費用

当社が2023年６月から2024年６月までの間に、各取引先様に納品し、各取引先様の製品に使用されている非常用バッテリー（産業用FLH1220SL 小型鉛蓄電池）の一部ロットにつき発生した液漏れに対する保証費用として製品保証費用1,662百万円を特別損失に計上しております。

なお、製品保証費用のうち将来の発生見込額1,619百万円は製品保証引当金として計上しております。

※３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,762百万円	2,405百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	5,446	7,000
現金及び現金同等物	10,208	9,406

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	688	21	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

 該当事項はありません

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	11,813	9,726	45	－	21,585	6	21,591
タイ	11,214	0	－	－	11,215	－	11,215
その他アジア	3,000	928	－	－	3,929	－	3,929
その他	143	370	－	－	513	－	513
顧客との契約から生じる 収益	26,172	11,025	45	－	37,243	6	37,249
その他の収益	－	－	－	132	132	－	132
外部顧客への売上高	26,172	11,025	45	132	37,375	6	37,381
セグメント間の内部 売上高又は振替高	989	59	－	10	1,060	195	1,255
計	27,162	11,085	45	142	38,435	201	38,636
セグメント利益又は損失（△）	1,233	184	△159	32	1,291	△22	1,269

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,291
「その他」の区分の損失（△）	△22
中間連結損益計算書の営業利益	1,269

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車	産業	リチウム	不動産	計
売上高
日本	11,668	9,446	35	－	21,151	4	21,156
タイ	10,822	4	－	－	10,827	－	10,827
その他アジア	2,559	540	－	－	3,099	－	3,099
その他	164	229	－	－	394	－	394
顧客との契約から生じる 収益	25,215	10,221	35	－	35,472	4	35,477
その他の収益	－	－	－	122	122	－	122
外部顧客への売上高	25,215	10,221	35	122	35,594	4	35,599
セグメント間の内部 売上高又は振替高	966	279	7	10	1,264	178	1,442
計	26,182	10,501	42	132	36,859	183	37,042
セグメント利益又は損失（△）	917	△327	△155	28	463	△55	407

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	463
「その他」の区分の損失（△）	△55
中間連結損益計算書の営業利益	407

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△22円31銭	７円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△731	242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△731	242
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,776	327,775

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。