第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	(百万円)	295,711	309,630	383,207	414,718	423,623
税金等調整前当期純利益	(百万円)	46,963	45,691	56,974	68,394	61,492
当社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	32,497	31,076	38,453	45,307	41,615
包括利益	(百万円)	28,401	62,444	72,956	62,655	9,955
株主資本	(百万円)	321,253	373,543	435,934	486,021	479,752
総資産額	(百万円)	383,256	440,974	519,121	575,328	558,024
１株当たり純資産額	(円)	2,366.5	2,751.8	3,211.6	3,580.7	3,534.5
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	(円)	236.8	228.9	283.3	333.8	306.6
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	(円)	-	-	-	-	306.6
株主資本比率	(％)	83.8	84.7	84.0	84.5	86.0
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率	(％)	10.3	8.9	9.5	9.8	8.6
株価収益率	(倍)	14.0	18.7	20.0	18.7	22.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	8,622	38,364	41,686	35,894	34,188
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,500	△15,414	△20,084	△20,096	△6,573
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△12,707	△10,650	△7,365	△12,017	△18,719
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	44,812	62,283	81,732	94,529	99,915
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(名)	12,563	12,680	12,804	13,835	14,784
		(3,617)	(2,800)	(3,121)	(3,209)	(2,456)

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　当社は、米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３　第100期から第103期までの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	(百万円)	119,758	119,686	145,238	169,083	169,180
経常利益	(百万円)	18,423	19,598	38,146	29,793	32,499
当期純利益	(百万円)	11,719	13,430	28,171	22,940	23,556
資本金	(百万円)	24,206	24,206	24,206	24,206	24,206
発行済株式総数	(千株)	140,008	140,008	140,008	140,008	140,008
純資産額	(百万円)	211,970	218,427	239,626	250,730	254,963
総資産額	(百万円)	232,422	241,171	272,202	282,070	282,038
１株当たり純資産額	(円)	1,561.47	1,609.09	1,765.36	1,847.20	1,878.41
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	(円)	72.00	69.00	91.00	118.00	101.00
		(15.00)	(15.00)	(18.00)	(18.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益	(円)	85.39	98.93	207.54	169.00	173.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	173.54
自己資本比率	(％)	91.2	90.6	88.0	88.9	90.4
自己資本利益率	(％)	5.5	6.2	12.3	9.4	9.3
株価収益率	(倍)	38.9	43.2	27.3	36.9	40.2
配当性向	(％)	84.3	69.7	43.8	69.8	58.2
従業員数	(名)	2,807	2,796	2,966	2,878	2,856

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　第100期から第103期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	摘要
1915年３月	牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
1938年12月	個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
1945年４月	工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。
1958年１月	国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
1962年５月	商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
1962年８月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1968年８月	東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月	東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1970年７月	マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。
1970年７月	岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
1971年９月	マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
1972年12月	マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd. に社名変更)。
1973年５月	マキタ・オーストラリアPty. Ltd.(オーストラリア)設立。
1973年11月	マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc. に社名変更)。
1974年５月	マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。
1974年６月	マキタS.p.A.(イタリア)設立。
1977年１月	米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
1977年２月	S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
1977年４月	マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。
1981年６月	マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
1981年９月	マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。
1984年９月	マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
1986年７月	城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1988年５月	マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
1989年４月	マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
1989年５月	決算期を２月20日から３月31日に変更。
1989年12月	マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
1991年１月	チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。
1991年４月	商号を株式会社マキタに変更。
1992年７月	マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。
1993年11月	マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
1993年12月	牧田(中国)有限公司(中国)設立。
1994年７月	マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
1994年11月	マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
1995年４月	マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
1995年４月	ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
1995年７月	中国において電動工具の生産開始。
1995年９月	株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
1996年８月	マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
1997年４月	マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。
1998年４月	マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
1999年３月	マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
2000年４月	マキタSA（スイス）設立。
2000年11月	牧田(昆山)有限公司（中国）設立。
2001年１月	マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。

年月	摘要
2001年３月	マキタOy（フィンランド）設立。
2001年３月	牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
2003年２月	大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2003年10月	マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。
2004年９月	城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
2005年５月	民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
2005年５月	マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）設立。
2005年６月	マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。
2006年１月	兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
2007年１月	マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。
2007年３月	富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
2007年５月	富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
2007年８月	富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
2008年２月	マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。
2008年４月	マキタ・インディア Pvt. Ltd.（インド）設立。
2008年５月	株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
2008年６月	マキタ・コロンビア S.A.（コロンビア）設立。
2008年８月	ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
2008年12月	マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。
2009年３月	牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
2009年11月	マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。
2011年３月	マキタ・マニュファクチュアリング・タイ　Co.,Ltd.（タイ）設立。
2011年８月	マキタ d.o.o（スロベニア）設立。
2012年６月	マキタ韓国株式会社（韓国）清算。
2013年１月	マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。
2013年４月	株式会社マキタ沼津を吸収合併。
2013年４月	ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
2013年10月	マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。
2014年10月	マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。

３ 【事業の内容】

当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社51社の合計52社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。

なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。

生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。

生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。

販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他26社が担当しております。

その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞
マキタ・ヨーロッパNV（ベルギー）、その他１社が担当しております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称	住所	資本金 または出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有 割合(％)
マキタU.S.A.Inc. (注)３,４	米国 ロサンゼルス	千米ドル 161,400	電動工具の販売	100.0	―	当社製品の販売 役員の兼任　２名 債務の保証
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ (注)３	米国 アトランタ	千米ドル 73,600	電動工具の製造	100.0 (80.0)	―	当社製品の製造 役員の兼任　１名
マキタ・カナダInc.	カナダ トロント	千カナダドル 16,000	電動工具の販売	100.0	―	当社製品の販売 役員の兼任　１名
マキタ(U.K.)Ltd. (注)３	英国 ロンドン	千英ポンド 21,700	同上	100.0 (100.0)	―	当社製品の販売 役員の兼任　２名 当社設備を貸与
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd. (注)３	英国 テルフォード	千英ポンド 37,600	電動工具の製造	100.0 (100.0)	―	当社製品の製造 役員の兼任　１名
マキタ・フランスSAS	フランス ビュッシー　サンジョルジュ	千ユーロ 12,436	電動工具の販売	55.0 (55.0)	―	当社製品の販売 役員の兼任　２名
マキタS.p.A.	イタリア ミラノ	千ユーロ 6,000	同上	100.0 (100.0)	―	当社製品の販売 役員の兼任　３名
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.（ドイツ） (注)３	ドイツ ラティンゲン	千ユーロ 7,669	同上	100.0 (99.0)	―	当社製品の販売 役員の兼任　２名
マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H. (注)３	ドイツ ハンブルグ	千ユーロ 13,805	園芸用機器の製造ならびに販売	100.0 (99.0)	―	当社製品の製造ならびに販売 役員の兼任　２名 資金援助　有
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)	オーストリア ウィーン	千ユーロ 12,173	電動工具の販売	100.0 (100.0)	―	当社製品の販売 役員の兼任　２名
マキタSp.zo.o.	ポーランド ビェルスコ ビヤウア	千ズロチ 17,016	同上	100.0 (100.0)	―	当社製品の販売
マキタOy	フィンランド ヘルシンキ	千ユーロ 100	同上	100.0 (100.0)	―	当社製品の販売 役員の兼任　２名
牧田(中国)有限公司 (注)３	中国 江蘇省昆山	千米ドル 80,000	電動工具の製造 ならびに販売	100.0	―	当社製品の製造ならびに販売 役員の兼任　５名
牧田(昆山)有限公司 (注)３	中国 江蘇省昆山	千米ドル 25,000	電動工具の製造	100.0	―	当社製品の製造 役員の兼任　５名
マキタ・オーストラリアPty. Ltd.	オーストラリア シドニー	千豪ドル 13,000	電動工具の販売	100.0	―	当社製品の販売
マキタ・ド・ブラジルLtda. (注)３	ブラジル ポンタグロッサ	千ブラジル レアル 218,550	電動工具の製造ならびに販売	99.9	―	当社製品の製造ならびに販売 役員の兼任　１名 資金援助　有
マキタ・ガルフFZE	アラブ首長国連邦 ドバイ	千ディルハム 22,391	電動工具の販売	100.0	―	当社製品の販売 役員の兼任　２名 資金援助　有
その他　34社

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合(内数)です。

３　特定子会社です。

４  マキタU.S.A.Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マキタU.S.A.Inc

    主要な損益情報等  ①  売上高                     58,969百万円　

                      ②  税金等調整前当期純利益        527百万円　 

                      ③  当期純利益                    342百万円          

                      ④  資本                       20,351百万円 

                      ⑤  総資産額                   40,633百万円    

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

区分	従業員数(名)
全社共通	14,784(2,456)
合計	14,784(2,456)

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として牧田(中国)有限公
司および牧田(昆山)有限公司における臨時従業員です。

３　当社および連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,856	41.0	18.1	6,964,710

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2016年３月31日現在2,624名で、組合との交渉は円満に推移しております。
　なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。