四半期連結財務諸表に関する注記事項

１　会計処理の基準

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国預託証券（ADR）の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式及び作成方法に基づいて作成されております。
　当社は、1977年に米国預託証券（ADR）を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会（SEC）に登録しました。それ以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年４月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年７月にSECへの登録を廃止しております。
　わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。

(１) 新株発行費

新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(２) 退職給付引当金

退職給付引当金は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 715「従業員報酬－退職給付」に準拠して計上しております。
　同基準編纂書の適用により、予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失（利益）として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失（利益）は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤続年数にわたって償却し、年金費用に含めております。

(３) のれんおよびその他の無形固定資産

のれんおよびその他の無形固定資産（純額）の会計処理は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 350「無形資産－のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として、最低年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。

２　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

(１) 税金費用の計算

連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。

３　四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

(１) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(２) 持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

(３) 会計方針の変更

　　該当事項はありません。

　(４) 勘定科目の組替再表示

該当事項はありません。

４　棚卸資産

2016年３月31日および2016年９月30日現在における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
製品・商品	156,650百万円		134,355百万円
仕掛品	2,744		2,846
原材料・貯蔵品	19,397		18,188
合計	178,791		155,389

５　資本勘定

2016年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2016年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,266百万円（1株当たり83円）を支払いました。
 

四半期連結資本勘定計算書

前第２四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
前期首残高	23,805	45,421	5,669	399,874	22,842	△11,590	3,564	489,585
自己株式の取得及び処分 （純額）						△5		△5
配当金				△13,573			△ 177	△13,750
包括利益（△損失）
四半期純利益				21,487			128	21,615
その他の包括利益（△損失）					△ 5,627		76	△5,551
その他の増減		12						12
前第２四半期末残高	23,805	45,433	5,669	407,788	17,215	△11,595	3,591	491,906

当第２四半期連結累計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
当期首残高	23,805	45,456	5,669	425,473	△9,049	△11,602	3,618	483,370
自己株式の取得及び処分 （純額）						△11		△11
配当金				△11,266			△68	△11,334
包括利益（△損失）
四半期純利益				24,073			182	24,255
その他の包括利益（△損失）					△42,766		△394	△43,160
その他の増減		23						23
当第２四半期末残高	23,805	45,479	5,669	438,280	△51,815	△11,613	3,338	453,143

前第２四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
前第２四半期期首残高	23,805	45,421	5,669	397,195	35,272	△11,593	3,829	499,598
自己株式の取得及び処分 （純額）						△2		△2
配当金							△177	△177
包括利益（△損失）
四半期純利益				10,593			18	10,611
その他の包括利益（△損失）					△18,057		△79	△18,136
その他の増減		12						12
前第２四半期末残高	23,805	45,433	5,669	407,788	17,215	△11,595	3,591	491,906

当第２四半期連結会計期間 　　　　　　　　　　　　　　　（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）
	当社株主の資本						非支配 持分	合計
	資本金	資本 剰余金	利益 準備金	その他の 利益 剰余金	その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式
当第２四半期期首残高	23,805	45,468	5,669	427,432	△48,482	△11,605	3,324	445,611
自己株式の取得及び処分 （純額）						△8		△8
配当金							△68	△68
包括利益（△損失）
四半期純利益				10,848			101	10,949
その他の包括利益（△損失）					△3,333		△19	△3,352
その他の増減		11						11
当第２四半期末残高	23,805	45,479	5,669	438,280	△51,815	△11,613	3,338	453,143

６　その他の包括利益（△損失）

その他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日　至 2015年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
前期首残高	17,218		9,552		△3,928		22,842
組替前その他の包括利益 　（△損失）	△3,646		△2,229		△300		△6,175
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		596		28		624
その他の包括利益（△損失）	△3,646		△1,633		△272		△5,551
控除：非支配持分帰属損益	76		-		-		76
前第２四半期末残高	13,496		7,919		△4,200		17,215

	当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日　至 2016年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
当期首残高	△8,959		6,516		△6,606		△9,049
組替前その他の包括利益 　（△損失）	△43,034		△301		83		△43,252
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		2		90		92
その他の包括利益（△損失）	△43,034		△299		173		△43,160
控除：非支配持分帰属損益	△394		-		-		△394
当第２四半期末残高	△51,599		6,217		△6,433		△51,815

	前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日　至 2015年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
前第２四半期首残高	28,252		11,233		△4,213		35,272
組替前その他の包括利益 　（△損失）	△14,835		△3,312		△1		△18,148
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		△2		14		12
その他の包括利益（△損失）	△14,835		△3,314		13		△18,136
控除：非支配持分帰属損益	△79		-		-		△79
前第２四半期末残高	13,496		7,919		△4,200		17,215

	当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日　至 2016年９月30日)
	為替換算 調整勘定		未実現有価証券 評価勘定		年金債務 修正勘定		合計
	（百万円）		（百万円）		（百万円）		（百万円）
当第２四半期首残高	△46,449		4,450		△6,483		△48,482
組替前その他の包括利益 　（△損失）	△5,169		1,765		5		△3,399
その他の包括利益（△損失） 　累計額からの組替金額	-		2		45		47
その他の包括利益（△損失）	△5,169		1,767		50		△3,352
控除：非支配持分帰属損益	△19		-		-		△19
当第２四半期末残高	△51,599		6,217		△6,433		△51,815

非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果調整額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	△3,771		125		△3,646
未実現有価証券評価勘定：
未実現損失当期発生額	△3,314		1,085		△2,229
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	890		△294		596
未実現純損失	△2,424		791		△1,633
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△300		-		△300
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	41		△13		28
未実現純損失	△259		△13		△272
その他の包括利益（△損失）	△6,454		903		△5,551

	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	△43,971		937		△43,034
未実現有価証券評価勘定：
未実現損失当期発生額	△437		136		△301
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	2		0		2
未実現純損失	△435		136		△299
年金債務修正勘定：
未実現利益当期発生額	83		-		83
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	116		△26		90
未実現純利益	199		△26		173
その他の包括利益（△損失）	△44,207		1,047		△43,160

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	△15,094		259		△14,835
未実現有価証券評価勘定：
未実現損失当期発生額	△4,902		1,590		△3,312
控除：純利益に含まれる 　　　　実現益の組替調整	△3		1		△2
未実現純損失	△4,905		1,591		△3,314
年金債務修正勘定：
未実現損失当期発生額	△1		-		△1
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	20		△6		14
未実現純利益	19		△6		13
その他の包括利益（△損失）	△19,980		1,844		△18,136

	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)
	税効果調整前 （百万円）		税額 （百万円）		税効果調整後 （百万円）
為替換算調整勘定：	△5,256		87		△5,169
未実現有価証券評価勘定：
未実現利益当期発生額	2,558		△793		1,765
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	2		0		2
未実現純利益	2,560		△793		1,767
年金債務修正勘定：
未実現利益当期発生額	5		-		5
控除：純利益に含まれる 　　　　実現損の組替調整	58		△13		45
未実現純利益	63		△13		50
その他の包括利益（△損失）	△2,633		△719		△3,352

その他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりです。

	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額
	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		連結損益計算書に 影響する項目
	(自 2015年４月１日   至 2015年９月30日)		(自 2016年４月１日   至 2016年９月30日)
	（百万円）		（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益	699		2		有価証券実現損益（純額）
時価の下落による損失	△1,589		△4		有価証券評価損
	294		0		法人税等
	△596		△2		四半期純利益
年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額	203		203		※
数理計算上の差異償却額	△244		△319		※
	△41		△116		税金等調整前四半期純利益
	13		26		法人税等
	△28		△90		四半期純利益
組替金額合計	△624		△92

	その他の包括利益（△損失）累計額からの組替金額
	前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間		連結損益計算書に 影響する項目
	(自 2015年７月１日   至 2015年９月30日)		(自 2016年７月１日   至 2016年９月30日)
	（百万円）		（百万円）
未実現有価証券評価勘定
売却による損益	3		2		有価証券実現損益（純額）
時価の下落による損失	-		△4		有価証券評価損
	△1		0		法人税等
	2		△2		四半期純利益
年金債務修正勘定
過去勤務費用償却額	102		102		※
数理計算上の差異償却額	△122		△160		※
	△20		△58		税金等調整前四半期純利益
	6		13		法人税等
	△14		△45		四半期純利益
組替金額合計	△12		△47

※　年金費用に含めております。詳細については、2016年３月期の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表の注記８
     「退職給付引当金」をご参照ください。

７　短期投資及び投資

2016年３月31日および2016年９月30日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券および市場性のない持分証券（原価法）です。

2016年３月31日および2016年９月30日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、以下のとおりです。

		前連結会計年度末 (2016年３月31日)
短期投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	投資信託	1,864百万円		392百万円		3百万円		2,253百万円		2,253百万円
	MMFおよびFFF等	43,350		-		-		43,350		43,350
	市場性のある株式	593		1,062		-		1,655		1,655
	計	45,807		1,454		3		47,258		47,258
満期保有有価証券
	社債	1,000		-		-		1,000		1,000
	計	1,000		-		-		1,000		1,000
合計		46,807		1,454		3		48,258		48,258
投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	市場性のある株式	11,333		9,757		-		21,090		21,090
	計	11,333		9,757		-		21,090		21,090
満期保有有価証券
	社債	400		14		-		414		400
	計	400		14		-		414		400
合計		11,733		9,771		-		21,504		21,490

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が短期投資５百万円、投資382百万円あります。

		当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
短期投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	投資信託	2,322百万円		479百万円		22百万円		2,779百万円		2,779百万円
	MMFおよびFFF等	15,513		-		-		15,513		15,513
	市場性のある株式	594		742		-		1,336		1,336
	計	18,429		1,221		22		19,628		19,628
満期保有有価証券
	社債	1,601		0		0		1,601		1,601
	計	1,601		0		0		1,601		1,601
合計		20,030		1,221		22		21,229		21,229
投資：		原価額		未実現利益		未実現損失		公正価値		帳簿価額
売却可能有価証券
	市場性のある株式	11,333		9,576		1		20,908		20,908
	計	11,333		9,576		1		20,908		20,908
満期保有有価証券
	社債	400		13		-		413		400
	計	400		13		-		413		400
合計		11,733		9,589		1		21,321		21,308

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が382百万円あります。

投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2016年３月31日および2016年９月30日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2016年３月31日および2016年９月30日現在において、それぞれ387百万円および382百万円となります。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。

2016年３月31日および2016年９月30日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の原価および公正価値は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている投資信託、市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。

		前連結会計年度末 (2016年３月31日)
		12ヶ月未満				12ヶ月以上
		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
短期投資：
	投資信託	292百万円		3百万円		-百万円		-百万円
	計	292		3		-		-

		当第２四半期連結会計期間末 (2016年９月30日)
		12ヶ月未満				12ヶ月以上
		公正価値		未実現損失		公正価値		未実現損失
短期投資：
	投資信託	790百万円		22百万円		-百万円		-百万円
	計	790		22		-		-
投資：
	市場性のある株式	63		1		-		-
	計	63		1		-		-

　2016年３月31日および2016年９月30日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。
 

2016年９月30日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に、以下のとおりです。

原価	売却可能有価証券		満期保有有価証券		合計
１年以内	-百万円		1,601百万円		1,601百万円
１年超５年以内	-		400		400
５年超10年以内	-		-		-
10年超	-		-		-
合計	-		2,001		2,001

公正価値	売却可能有価証券		満期保有有価証券		合計
１年以内	-百万円		1,601百万円		1,601百万円
１年超５年以内	-		413		413
５年超10年以内	-		-		-
10年超	-		-		-
合計	-		2,014		2,014

短期投資および投資の実現益は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結会計期間において、それぞれ775百万円、６百万円および２百万円、１百万円となりました。

短期投資および投資の実現損は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において１百万円および１百万円、前第２四半期連結会計期間においてありませんが、当第２四半期連結会計期間において１百万円となりました。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。
　短期投資および投資の減損損失は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において4,667百万円および19百万円、前第２四半期連結会計期間においてありませんが、当第２四半期連結会計期間において19百万円となりました。
 
　前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において実現益（△損）に振替えられたその他の包括利益（△損失）は、それぞれ△890百万円および△２百万円、３百万円および△２百万円となる一方、その他の包括利益（△損失）に振替えられた未実現利益（△損失）は、それぞれ△3,314百万円および△437百万円、△4,902百万円および2,558百万円となりました。
 

売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ7,938百万円および25,068百万円となりました。
　満期保有有価証券の償還による回収金額は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ300百万円および3,000百万円となりました。

８　契約債務及び偶発債務

当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンの保証に対する偶発債務は、2016年９月30日現在１百万円です。当社は、当該従業員の債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2016年９月30日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。

当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日    至　2016年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年９月30日)
期首残高	2,769百万円		2,972百万円
当期増加額	2,435		1,581
当期減少額（目的使用）	△2,062		△1,390
為替換算調整額	△170		△286
期末残高	2,972		2,877

　環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。

2014年３月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。現在、土壌の詳細調査を進めております。今後は、必要に応じて、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど、適切な措置を速やかに実施していきます。前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日    至　2016年３月31日)		当第２四半期連結累計期間  （自　2016年４月１日     至　2016年９月30日)
期首残高	1,356百万円		560百万円
当期増加額	-		-
当期減少額（目的使用）	△781		-
その他 ※	△15		-
期末残高	560		560

※2016年3月期において土地の詳細調査が進んだため、費用の見積額の再評価を行った結果、再見積額との差額を取り崩しております。
 

９　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格（レベル１インプットによる測定）および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格（レベル３インプットによる測定）を定義しております。

公正価値ヒエラルキーは、以下の３つのレベルから構成されております。

レベル１－測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
　レベル２－レベル１の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
　レベル３－観察不能な資産・負債のインプット

これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。

継続的に公正価値によって評価する資産・負債

2016年３月31日および2016年９月30日現在における当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2016年３月31日)
	合計			レベル1			レベル2			レベル3
資産:
短期投資：
投資信託	2,253	百万円		1,946	百万円		307	百万円		-	百万円
MMFおよびFFF等	43,350			-			43,350			-
市場性のある株式	1,655			1,655			-			-
金融派生商品	1,225			-			1,225			-
投資：
市場性のある株式	21,090			21,090			-			-
負債：
金融派生商品	△678			-			△678			-

	当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
	合計			レベル1			レベル2			レベル3
資産:
短期投資：
投資信託	2,779	百万円		2,373	百万円		406	百万円		-	百万円
MMFおよびFFF等	15,513			-			15,513			-
市場性のある株式	1,336			1,336			-			-
金融派生商品	1,191			-			1,191			-
投資：
市場性のある株式	20,908			20,908			-			-
負債：
金融派生商品	△923			-			△923			-

　レベル１の短期投資は主に投資信託であり、レベル１の投資は市場性のある株式です。両者はともに十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
　レベル２の投資信託は、国内株式型投資信託および国内債券型投資信託、外国債券型投資信託などであり、多くの投資信託は契約により解約請求後30日以内に資金化されます。これらの公正価値は、当該投資信託の純資産価値など、市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。MMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、先物為替予約および通貨スワップからなります。それらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。

10　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。

当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。

外国為替リスク管理

当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを利用しております。

これらの金融派生商品は主に関係会社間の営業活動、財務活動により発生する為替リスクに対して使用しております。
　2016年３月31日および2016年９月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。
 

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
		勘定科目		前連結会計年度末 (2016年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
資産：
先物為替予約		その他の流動資産		1,225	百万円		1,191	百万円
負債：
先物為替予約		その他の流動負債		△670			△698
通貨スワップ		その他の流動負債		△8			△225

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
					デリバティブ損益の金額
		勘定科目			前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年９月30日)
先物為替予約		為替差損益（純額）			1,193	百万円		△62	百万円
通貨スワップ		為替差損益（純額）			△369			△217

ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
					デリバティブ損益の金額
		勘定科目			前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日   至　2015年９月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日   至　2016年９月30日)
先物為替予約		為替差損益（純額）			1,356	百万円		△384	百万円
通貨スワップ		為替差損益（純額）			△218			△54

2016年３月31日および2016年９月30日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。

想定元本残高の デリバティブ商品毎の内訳	前連結会計年度末 (2016年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
先物為替予約	43,254	百万円		29,700	百万円
通貨スワップ	310			2,614
合計	43,564			32,314
想定元本残高の 通貨毎の内訳	前連結会計年度末 (2016年３月31日)			当第２四半期連結会計期間末 （2016年９月30日）
米ドル	31,001	百万円		17,564	百万円
ユーロ	8,064			7,561
その他	4,499			7,189
合計	43,564			32,314

金利リスク管理

当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。

11　金融商品の時価情報

公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。

(１) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費
用

満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。

(２) 長期定期預金

公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。

(３) 短期投資および投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れたときは、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2016年３月31日および2016年９月30日現在において、それぞれ短期投資５百万円、投資382百万円および投資382百万円あります。

(４) 長期債務

長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。

(５) 金融派生商品

ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
 

　2016年３月31日および2016年９月30日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2016年３月31日)				当第２四半期 連結会計期間末 (2016年９月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		公正価値 ヒエラルキー
	(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		レベル
短期投資(※)	48,258		48,258		21,229		21,229		１、２
投資(※)	21,490		21,504		21,308		21,321		１、２
長期定期預金	8		8		9		9		２
長期債務(１年以内に返済予定の長期債務を含む)	△355		△355		△352		△352		２
先物為替予約：資産(※)	1,225		1,225		1,191		1,191		２
先物為替予約：負債(※)	△670		△670		△698		△698		２
通貨スワップ：負債(※)	△8		△8		△225		△225		２

(※)　詳細につきましては、注記９をご参照ください。

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

12　セグメント情報

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。

地域別セグメント

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。

当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。

本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。

(１) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド

(２) 北米……………米国、カナダ

(３) アジア…………中国、タイ

(４) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦

当社は、全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。

セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
　消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。

当社グループは、電動工具等を製造・販売しております。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。

前第２四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日　至　2015年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	44,859	91,643	35,458	11,714	33,513	217,187	-	217,187
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	40,668	2,439	2,119	102,085	144	147,455	△147,455	-
計	85,527	94,082	37,577	113,799	33,657	364,642	△147,455	217,187
営業費用	75,865	86,880	36,553	99,422	32,330	331,050	△148,408	182,642
営業利益	9,662	7,202	1,024	14,377	1,327	33,592	953	34,545
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	△3,692
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	30,853
長期性資産	38,302	23,668	2,619	25,346	7,267	97,202	△257	96,945
総資産	288,266	195,942	53,514	171,421	62,950	772,093	△195,698	576,395
設備投資	2,164	1,425	193	2,227	207	6,216	△39	6,177
減価償却費	1,236	1,037	222	1,869	245	4,609	△36	4,573

当第２四半期連結累計期間

(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	45,546	84,736	32,600	10,636	26,537	200,055	-	200,055
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	51,141	1,991	1,663	77,679	60	132,534	△132,534	-
計	96,687	86,727	34,263	88,315	26,597	332,589	△132,534	200,055
営業費用	88,502	78,862	33,162	77,354	25,340	303,220	△136,814	166,406
営業利益	8,185	7,865	1,101	10,961	1,257	29,369	4,280	33,649
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	419
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	34,068
長期性資産	37,924	19,803	2,454	21,301	5,940	87,422	△251	87,171
総資産	308,061	168,205	43,011	135,202	54,294	708,773	△183,709	525,064
設備投資	1,093	1,009	380	2,380	204	5,066	△25	5,041
減価償却費	1,353	919	210	1,712	198	4,392	△40	4,352

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

前第２四半期連結会計期間

(自　2015年７月１日　至　2015年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	23,023	47,082	17,512	5,702	16,294	109,613	-	109,613
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	22,263	1,192	1,038	51,763	98	76,354	△76,354	-
計	45,286	48,274	18,550	57,465	16,392	185,967	△76,354	109,613
営業費用	40,369	45,540	18,239	50,270	15,558	169,976	△77,570	92,406
営業利益	4,917	2,734	311	7,195	834	15,991	1,216	17,207
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	△1,163
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	16,044
長期性資産	38,302	23,668	2,619	25,346	7,267	97,202	△257	96,945
総資産	288,266	195,942	53,514	171,421	62,950	772,093	△195,698	576,395
設備投資	1,002	600	106	1,131	107	2,946	25	2,971
減価償却費	634	524	113	940	119	2,330	△18	2,312

当第２四半期連結会計期間

(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

	日本 (百万円)	欧州 (百万円)	北米 (百万円)	アジア (百万円)	その他 の地域 (百万円)	計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(１) 外部顧客に対する 　 　 売上高	22,887	41,430	16,158	5,020	13,284	98,779	-	98,779
(２) セグメント間の内部 　  　売上高又は振替高	33,547	967	909	36,793	30	72,246	△72,246	-
計	56,434	42,397	17,067	41,813	13,314	171,025	△72,246	98,779
営業費用	51,930	38,286	16,459	37,090	12,679	156,444	△73,258	83,186
営業利益	4,504	4,111	608	4,723	635	14,581	1,012	15,593
営業外損益	-	-	-	-	-	-	-	△66
税金等調整前四半期純利益	-	-	-	-	-	-	-	15,527
長期性資産	37,924	19,803	2,454	21,301	5,940	87,422	△251	87,171
総資産	308,061	168,205	43,011	135,202	54,294	708,773	△183,709	525,064
設備投資	672	638	279	1,514	143	3,246	△58	3,188
減価償却費	684	448	102	831	99	2,164	△20	2,144

前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

13　１株当たり情報

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は下記のとおりです。

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

	前第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日   至　2015年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年９月30日)
当社株主に帰属する 四半期純利益	21,487百万円		24,073百万円
加重平均普通株式数	135,734,489株		135,732,722株
希薄化効果： 　ストック・オプション	1,750株		8,704株
希薄化後加重平均普通株式数	135,736,239株		135,741,426株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	158.3円		177.4円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	158.3円		177.4円

	前第２四半期連結会計期間 (自　2015年７月１日   至　2015年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2016年７月１日   至　2016年９月30日)
当社株主に帰属する 四半期純利益	10,593百万円		10,848百万円
加重平均普通株式数	135,734,275株		135,732,303株
希薄化効果： 　ストック・オプション	3,500株		3,410株
希薄化後加重平均普通株式数	135,737,775株		135,735,713株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	78.0円		79.9円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	78.0円		79.9円

14　後発事象

該当事項はありません。
　なお、当社は、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の発行日である2016年11月8日まで実施しております。

２ 【その他】

第105期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）中間配当については、2016年10月27日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 
　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　 2,443百万円
 
　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　           　18円
 
　支払請求権の効力発生日および支払開始日      　         2016年11月25日