なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済情勢を見ますと、国際的な政治情勢および政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。新興国においても、堅調な内需や先進国向け輸出の増加などを背景に、景気は総じて底堅く推移しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内外で売上が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比11.6％増の113,064百万円となりました。利益面においては、為替の影響などにより原価率が悪化したものの、売上が増加したことにより、営業利益は前年同期比1.1％増の18,248百万円（営業利益率16.1％）となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期比2.4％増の18,989百万円（税金等調整前四半期純利益率16.8％）、当社株主に帰属する四半期純利益は同0.8％増の13,336百万円（当社株主に帰属する四半期純利益率11.8％）となりました。
地域別の売上高については、次のとおりです。
国内は、電動工具・園芸工具ともに、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が堅調に推移し、前年同期比14.9%増の19,516百万円となりました。
欧州は、英国・ドイツを中心に概ね全域で売上が増加し、前年同期比11.7％増の48,340百万円となりました。
北米は、競争環境の厳しさが増すなか、ホームセンター向けの売上を伸ばし、前年同期比5.7％増の16,942百万円となりました。
アジアは、中国における販売が回復基調となったことなどから、前年同期比17.0％増の10,889百万円となりました。
その他地域では、停滞していたブラジル経済に底入れの兆しが見られる中南米及びリチウムイオンバッテリ製品の販売が好調だったオセアニアでは、それぞれ前年同期比25.3％増の6,464百万円、同22.5％増の7,311百万円となった一方、低調な原油価格と政情不安が続く中近東・アフリカでは、前年同期比21.0％減の3,602百万円となりました。
(２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は、グループ間取引の商流変更などにより、前年同期比80.7%増の72,725百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比12.0％増の25,379百万円（連結売上高の22.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比134.2％増の8,620百万円となりました。
欧州セグメント
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上高は、前年同期比11.9％増の49,591百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比11.8％増の48,425百万円（連結売上高の42.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比9.9％増の4,125百万円となりました。
北米セグメント
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの売上高は、前年同期比8.2％増の18,604百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比6.1％増の17,450百万円（連結売上高の15.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比26.0％増の621百万円となりました。
アジアセグメント
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上高は、前年同期比18.1％増の54,908百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比11.0％増の6,235百万円（連結売上高の5.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比14.5％減の5,331百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上高は、前年同期比17.8％増の15,645百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比17.5％増の15,575百万円（連結売上高の13.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比62.4％増の1,010百万円となりました。
(３)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,386百万円増加し、604,635百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,649百万円減少し、87,789百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ11,035百万円増加し、516,846百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益（△損失）累計額に含まれる為替換算調整勘定の変動によるものです。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加が前年同期より大きかったことなどにより前年同期に比べ6,762百万円減少し、3,048百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、売却可能有価証券の売却の減少などにより前年同期の投資活動の結果得られた資金11,630百万円から15,307百万円減少し、3,677百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、当初の返済期限が3ヶ月以内の借入金による調達の減少などにより前年同期に比べ1,866百万円増加し、9,969百万円となりました。
上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の142,181百万円から9,006百万円減少して133,175百万円となりました。
(５)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比11.7％増の2,721百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。