１ 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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製品・商品・仕掛品・原材料 |
…………… |
総平均法 |
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貯蔵品 |
…………… |
最終仕入原価法 |
４ 固定資産の減価償却の方法
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有形固定資産(リース資産除く) |
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……………… |
定額法 |
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なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 |
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建物 38～50年 |
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機械及び装置 ５～10年 |
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無形固定資産(リース資産除く) |
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……………… |
定額法によっております。 |
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自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって 工業所有権については、８～14年の定額法によっております。 |
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リース資産 |
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……………… |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間 |
５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出および製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(４) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(６) 役員退職慰労引当金
2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額です。
６ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
.「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
該当事項はありません。
１ 保証債務
(前事業年度)
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(１) 従業員の金融機関からの教育ローンに対する保証 |
1百万円 |
|
(２) マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額 |
|
|
(３) マキタ・インディア Pvt.Ltd.の金融機関からの借入金に対する保証極度額 |
|
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(４) (株)マキタ・ゼネラル・サービスの取引先への買掛金に対する保証 |
12 |
|
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6,834 |
(当事業年度)
|
(１) 従業員の金融機関からの教育ローンに対する保証 |
4百万円 |
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(２) マキタ U.S.A.Inc.の金融機関からの借入金に対する保証極度額 |
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(３) (株)マキタ・ゼネラル・サービスの取引先への買掛金に対する保証 |
9 |
|
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5,325 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社に対する売掛金 |
33,240百万円 |
32,732百万円 |
|
関係会社に対する買掛金 |
38,154 |
38,731 |
※３ 商品には自製部品も含まれております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
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|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
関係会社に対する売上高 |
143,047百万円 |
200,717百万円 |
|
関係会社からの仕入高等 |
130,879 |
182,535 |
|
関係会社からの受取配当金 |
23,763 |
29,630 |
※２ 商品には自製部品も含まれております。
※３ 他勘定への振替高
工具、広告宣伝費および研究開発費などへの振替高です。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
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製品発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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給料及び諸手当 |
|
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|
福利厚生費 |
|
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|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
おおよその割合 |
|
|
||
|
販売費 |
36.2％ |
34.7％ |
||
|
一般管理費 |
63.8％ |
65.3％ |
||
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物除売却損 |
98百万円 |
87百万円 |
|
機械及び装置除売却損 |
33 |
46 |
|
工具除売却損 |
2 |
22 |
|
備品除売却損 |
4 |
13 |
|
構築物除売却損 |
30 |
2 |
|
土地売却損 |
67 |
- |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
140,008,760 |
― |
― |
140,008,760 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
4,275,499 |
2,975 |
― |
4,278,474 |
(変動事由)
|
|
増加数の内訳は、次のとおりです。 |
|
|
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
2,975株 |
|
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の普通株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストックオプションとしての |
― |
― |
― |
― |
― |
80 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
80 |
|
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月28日 |
普通株式 |
11,266 |
83 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
|
2016年10月27日 |
普通株式 |
2,443 |
18 |
2016年９月30日 |
2016年11月25日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
11,130 |
82 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
140,008,760 |
140,008,760 |
― |
280,017,520 |
(変動事由)
|
|
増加数の内訳は、次のとおりです。 |
|
|
|
|
株式分割による増加 |
140,008,760株 |
|
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
4,278,474 |
4,279,808 |
8,690 |
8,549,592 |
(変動事由)
|
|
増加数の内訳は、次のとおりです。 |
|
|
|
|
株式分割による増加 |
4,278,474株 |
|
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1,334株 |
|
|
|
減少数の内訳は、次のとおりです。 |
|
|
|
|
ストックオプションの行使による減少 |
8,680株 |
|
|
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
10株 |
|
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
ストックオプションとしての |
― |
― |
― |
― |
― |
92 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
92 |
|
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
11,130 |
82 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
|
2017年10月30日 |
普通株式 |
2,715 |
10 |
2017年９月30日 |
2017年11月27日 |
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2017年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
13,845 |
51 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
子会社株式および子会社出資金で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および子会社出資金の貸借対照表計上額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
72,554百万円 |
84,160百万円 |
|
子会社出資金 |
53,791 |
71,572 |
|
合計 |
126,345 |
155,732 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載は行っておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(短期繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
|
未払費用 |
1,532百万円 |
1,976百万円 |
|
棚卸資産 |
583 |
591 |
|
未払事業税等 |
316 |
424 |
|
環境対策引当金 |
170 |
― |
|
その他 |
224 |
46 |
|
短期繰延税金資産合計 |
2,825 |
3,037 |
|
(短期繰延税金資産の純額) |
2,825 |
3,037 |
|
|
|
|
|
(長期繰延税金資産) |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
173 |
593 |
|
減価償却超過額 |
2,779 |
3,067 |
|
役員退職慰労引当金 |
107 |
98 |
|
固定資産減損 |
85 |
84 |
|
その他 |
50 |
47 |
|
長期繰延税金資産小計 |
3,194 |
3,889 |
|
評価性引当金 |
△376 |
△369 |
|
長期繰延税金資産合計 |
2,818 |
3,520 |
|
(長期繰延税金負債) |
|
|
|
前払年金費用 |
△2,689 |
△2,749 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,017 |
△4,818 |
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
△613 |
△593 |
|
その他 |
△271 |
△271 |
|
長期繰延税金負債合計 |
△8,590 |
△8,431 |
|
(長期繰延税金負債の純額) |
△5,772 |
△4,911 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
30.4％ |
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金等 |
△14.8 |
△14.1 |
|
外国子会社配当金源泉税 |
3.6 |
3.4 |
|
みなし外国税額控除 |
△0.9 |
△0.1 |
|
交際費等 |
0.3 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.9 |
△0.9 |
|
その他 |
△0.1 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
17.8 |
19.1 |
該当事項はありません。