第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
移行日
|
第106期
|
第107期
|
決算年月
|
2017年４月１日
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
―
|
477,298
|
490,578
|
税引前利益
|
(百万円)
|
―
|
79,865
|
79,919
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(百万円)
|
―
|
54,943
|
55,750
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(百万円)
|
―
|
63,669
|
35,286
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(百万円)
|
504,239
|
554,046
|
572,748
|
資産合計
|
(百万円)
|
599,553
|
654,841
|
680,250
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
1,857.45
|
2,040.93
|
2,109.83
|
基本的１株当たり
当期利益
|
(円)
|
―
|
202.39
|
205.37
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
―
|
202.37
|
205.34
|
親会社所有者帰属持分
比率
|
(％)
|
84.10
|
84.61
|
84.20
|
親会社所有者帰属持分
当期利益率
|
(％)
|
―
|
10.38
|
9.90
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
26
|
19
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
34,191
|
23,155
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
△15,708
|
△15,329
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
△17,743
|
△8,231
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
142,181
|
147,320
|
146,512
|
従業員数
|
(名)
|
15,344
|
16,137
|
16,424
|
(外、平均臨時従業員数)
|
(1,963)
|
(2,442)
|
(2,794)
|
(注) １ 第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
回次
|
米国会計基準
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
414,718
|
423,623
|
414,999
|
477,298
|
税金等調整前当期純利益
|
(百万円)
|
68,394
|
61,492
|
64,738
|
79,678
|
当社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
45,307
|
41,615
|
44,782
|
54,755
|
包括利益
|
(百万円)
|
62,655
|
9,955
|
36,250
|
64,311
|
株主資本
|
(百万円)
|
486,021
|
479,752
|
502,170
|
551,939
|
総資産額
|
(百万円)
|
575,328
|
558,024
|
597,249
|
651,031
|
１株当たり株主資本
|
(円)
|
1,790.3
|
1,767.3
|
1,849.9
|
2,033.2
|
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
|
(円)
|
166.9
|
153.3
|
165.0
|
201.7
|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
|
(円)
|
-
|
153.3
|
165.0
|
201.7
|
株主資本比率
|
(％)
|
84.5
|
86.0
|
84.1
|
84.8
|
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
|
(％)
|
9.8
|
8.6
|
9.1
|
10.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.7
|
22.8
|
23.6
|
25.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
35,894
|
34,188
|
63,351
|
33,294
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△20,096
|
△6,573
|
△5,015
|
△14,811
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△12,017
|
△18,719
|
△9,495
|
△17,743
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
94,529
|
99,915
|
142,181
|
147,320
|
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
|
(名)
|
13,835
|
14,784
|
15,344
|
16,137
|
(3,209)
|
(2,456)
|
(1,963)
|
(2,442)
|
(注) １ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 当社は、第106期までの連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しております。
３ 第103期の「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。
５ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり株主資本」、「基本的１株当たり当社株主に帰属する当
期純利益」および「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第103期
|
第104期
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上収益
|
(百万円)
|
169,083
|
169,180
|
242,267
|
309,647
|
326,390
|
経常利益
|
(百万円)
|
29,793
|
32,499
|
46,897
|
60,762
|
77,826
|
当期純利益
|
(百万円)
|
22,940
|
23,556
|
38,344
|
49,432
|
65,601
|
資本金
|
(百万円)
|
24,206
|
24,206
|
24,206
|
24,206
|
24,206
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
140,008
|
140,008
|
140,008
|
280,017
|
280,017
|
純資産額
|
(百万円)
|
250,730
|
254,963
|
290,490
|
324,755
|
365,709
|
総資産額
|
(百万円)
|
282,070
|
282,038
|
355,784
|
389,870
|
421,387
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
923.6
|
939.21
|
1,070.10
|
1,196.29
|
1,347.16
|
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
118.00
|
101.00
|
100.00
|
61.00
|
62.00
|
(18.00)
|
(18.00)
|
(18.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
84.5
|
86.77
|
141.25
|
182.09
|
241.65
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
86.77
|
141.24
|
182.08
|
241.62
|
自己資本比率
|
(％)
|
88.9
|
90.4
|
81.6
|
83.3
|
86.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.4
|
9.3
|
14.1
|
16.1
|
19.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
36.9
|
40.2
|
27.6
|
28.6
|
16.0
|
配当性向
|
(％)
|
69.8
|
58.2
|
70.8
|
33.5
|
25.7
|
従業員数
|
(名)
|
2,878
|
2,856
|
2,853
|
2,877
|
2,906
|
株主総利回り
|
(％)
|
112.1
|
127.0
|
143.2
|
191.2
|
145.9
|
（比較指標：TOPIX（東証株価 指数））
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
（円）
|
6,560
|
7,510
|
8,040 (4,045)
|
5,470
|
5,690
|
最低株価
|
（円）
|
5,040
|
5,870
|
6,240 (3,895)
|
3,805
|
3,625
|
(注) １ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 第103期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、103期から105期の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第107期から適用しており、第106期に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指数等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年３月期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
摘要
|
1915年３月
|
牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。
|
1938年12月
|
個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。
|
1945年４月
|
工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。
|
1958年１月
|
国産第一号の携帯用電気カンナを発売。
|
1962年５月
|
商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。
|
1962年８月
|
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
|
1968年８月
|
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
|
1970年７月
|
東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。
|
1970年７月
|
マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。
|
1970年７月
|
岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。
|
1971年９月
|
マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。
|
1972年12月
|
マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
更)。
|
1973年５月
|
マキタ・オーストラリアPty. Ltd.(オーストラリア)設立。
|
1973年11月
|
マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc. に社名変更)。
|
1974年５月
|
マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。
|
1974年６月
|
マキタS.p.A.(イタリア)設立。
|
1977年１月
|
米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。
|
1977年２月
|
S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。
|
1977年４月
|
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。
|
1981年６月
|
マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。
|
1981年９月
|
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。
|
1984年９月
|
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。
|
1986年７月
|
城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
|
1988年５月
|
マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。
|
1989年４月
|
マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。
|
1989年５月
|
決算期を２月20日から３月31日に変更。
|
1989年12月
|
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
|
1991年１月
|
チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。
|
1991年４月
|
商号を株式会社マキタに変更。
|
1992年７月
|
マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。
|
1993年11月
|
マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
|
1993年12月
|
牧田(中国)有限公司(中国)設立。
|
1994年７月
|
マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
|
1994年11月
|
マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。
|
1995年４月
|
マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。
|
1995年４月
|
ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。
|
1995年７月
|
中国において電動工具の生産開始。
|
1995年９月
|
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。
|
1996年８月
|
マキタ韓国株式会社(韓国)設立。
|
1997年４月
|
マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。
|
1998年４月
|
マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。
|
1999年３月
|
マキタ・チリLtda.(チリ)設立。
|
2000年４月
|
マキタSA（スイス）設立。
|
2000年11月
|
牧田(昆山)有限公司（中国）設立。
|
2001年１月
|
マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。
|
年月
|
摘要
|
2001年３月
|
マキタOy（フィンランド）設立。
|
2001年３月
|
牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。
|
2003年２月
|
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
|
2003年10月
|
マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。
|
2004年９月
|
城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。
|
2005年５月
|
民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。
|
2005年５月
|
マキタ EU S.R.L.（ルーマニア）設立。
|
2005年６月
|
マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。
|
2006年１月
|
兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。
|
2007年１月
|
マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。
|
2007年３月
|
富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。
|
2007年５月
|
富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。
|
2007年８月
|
富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。
|
2008年２月
|
マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。
|
2008年４月
|
マキタ・インディア Pvt. Ltd.（インド）設立。
|
2008年５月
|
株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。
|
2008年６月
|
マキタ・コロンビア S.A.（コロンビア）設立。
|
2008年８月
|
ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。
|
2008年12月
|
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。
|
2009年３月
|
牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
|
2009年11月
|
マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。
|
2011年３月
|
マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.（タイ）設立。
|
2011年８月
|
マキタ d.o.o（スロベニア）設立。
|
2012年６月
|
マキタ韓国株式会社（韓国）清算。
|
2013年１月
|
マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。
|
2013年４月
|
株式会社マキタ沼津を吸収合併。
|
2013年４月
|
ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。
|
2013年10月
|
マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。
|
2014年10月
|
マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。
|
2018年５月
|
マキタ・エンジニアリング・コリア Co.,Ltd.（韓国）設立。
|
2018年８月
|
マキタ・アフリカ LIMITED（タンザニア）設立。
|
2018年12月
|
マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.（モロッコ）清算。
|
2019年３月
|
尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
|
３ 【事業の内容】
当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。
なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。
生産販売体制……国内においては当社その他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。
生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。
販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダ Inc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。
その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞
マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）、その他２社が担当しております。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
または出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有
割合(％)
|
マキタU.S.A.Inc. (注)３,４
|
米国
ロサンゼルス
|
千米ドル 161,400
|
電動工具の販売
|
100.0
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
債務の保証
|
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ (注)３
|
米国
アトランタ
|
千米ドル 73,600
|
電動工具の製造
|
100.0 (80.0)
|
―
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当社製品の製造
役員の兼任 １名
|
マキタ・カナダInc.
|
カナダ
トロント
|
千カナダドル 16,000
|
電動工具の販売
|
100.0
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 １名
資金援助 有
|
マキタ(U.K.)Ltd. (注)３
|
英国
ロンドン
|
千英ポンド 21,700
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ３名
当社設備を貸与
|
マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd. (注)３
|
英国
テルフォード
|
千英ポンド 37,600
|
電動工具の製造
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社製品の製造
役員の兼任 １名
|
マキタ・フランスSAS
|
フランス
ビュッシー サンジョルジュ
|
千ユーロ 12,436
|
電動工具の販売
|
55.0 (55.0)
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
|
マキタS.p.A.
|
イタリア
ミラノ
|
千ユーロ 16,000
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
|
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.（ドイツ） (注)３
|
ドイツ
ラティンゲン
|
千ユーロ 7,669
|
同上
|
100.0 (99.0)
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
|
マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H. (注)３
|
ドイツ
ハンブルグ
|
千ユーロ 3,105
|
園芸用機器の製造ならびに販売
|
100.0 (75.3)
|
―
|
当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 ２名
|
マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)
|
オーストリア
ウィーン
|
千ユーロ 12,173
|
電動工具の販売
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
|
マキタSp.zo.o.
|
ポーランド
ビェルスコ
ビヤウア
|
千ズロチ 17,016
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社製品の販売
|
マキタOy
|
フィンランド
ヘルシンキ
|
千ユーロ 100
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
|
マキタLLC (注)３
|
ロシア
モスクワ
|
千ルーブル 83,207
|
同上
|
100.0 (100.0)
|
―
|
当社製品の販売
|
牧田(中国)有限公司 (注)３
|
中国
江蘇省昆山
|
千米ドル 80,000
|
電動工具の製造
ならびに販売
|
100.0
|
―
|
当社製品の製造ならびに販売
役員の兼任 ３名
|
牧田(昆山)有限公司 (注)３
|
中国
江蘇省昆山
|
千米ドル 25,000
|
電動工具の製造
|
100.0
|
―
|
当社製品の製造
役員の兼任 ３名
|
マキタ・オーストラリアPty. Ltd.
|
オーストラリア
シドニー
|
千豪ドル 13,000
|
電動工具の販売
|
100.0
|
―
|
当社製品の販売
|
マキタ・ド・ブラジルLtda. (注)３
|
ブラジル
ポンタグロッサ
|
千ブラジル
レアル
717,495
|
電動工具の製造ならびに販売
|
99.9
|
―
|
当社製品の製造ならびに販売
|
マキタ・ガルフFZE
|
アラブ首長国連邦
ドバイ
|
千ディルハム 22,391
|
電動工具の販売
|
100.0
|
―
|
当社製品の販売
役員の兼任 ２名
|
その他 34社
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。
３ 特定子会社であります。
４ マキタU.S.A.Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
マキタU.S.A.Inc
主要な損益情報等 ① 売上収益 62,838百万円
② 税引前利益 △123百万円
③ 当期利益 △21百万円
④ 資本合計 37,110百万円
⑤ 資産合計 58,280百万円
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
区分
|
従業員数(名)
|
全社共通
|
16,424
|
(2,794)
|
合計
|
16,424
|
(2,794)
|
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社および牧田(中国)有限公司における臨時従業員です。
３ 当社および連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
2,906
|
41.5
|
18.3
|
7,199,358
|
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。
組合員数は2019年３月31日現在2,664名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。
