当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、先進国・新興国ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国で厳しい外出制限や出入国規制が敷かれるなど、世界的な規模で経済活動が停滞しました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に国内、欧州、北米及びオセアニアの販売が好調に推移し、売上収益は前年同期比3.7％増の126,996百万円となりました。利益面においては、為替の影響による原価率の悪化などから、営業利益は前年同期比10.4％減の15,569百万円（営業利益率12.3％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比12.3％減の16,469百万円（税引前四半期利益率13.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同18.6％減の11,521百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率9.1％）となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
国内では、各地での建設工事の一時中断や、展示会等のイベントの自粛などにより電動工具の販売が伸び悩んだ一方で、充電式園芸用機器の販売が堅調に推移したことや、緊急事態宣言解除後の工具需要の回復などを受け、前年同期比6.1％増の25,329百万円となりました。
欧州では、４月には各国で厳しいロックダウンが実施され販売が落ち込んだものの、５月以降、移動制限等の各種規制の緩和が進む中で、建築・建設現場での工具需要や外出自粛による巣ごもり需要などを受け、前年同期比4.3％増の58,168百万円となりました。
北米では、米国東部やカナダなどで新型コロナウイルスの影響を当初受けたものの、ホームセンター向けの販売が好調だったことに加え、主力の充電式製品のプロモーションが功を奏し、前年同期比14.2％増の19,855百万円となりました。
アジアでは、新型コロナウイルスの感染拡大局面からいち早く脱した中国やベトナムで売上を伸ばしたものの、長期に渡る厳しいロックダウンが実施された国における販売減が大きく影響し、前年同期比7.8％減の8,997百万円となりました。
中南米では、新型コロナウイルスの感染拡大による各国での経済状況の悪化とそれに伴う大幅な現地通貨安による売上の目減りにより、前年同期比32.3％減の4,152百万円となりました。
オセアニアでは、移動制限下のオーストラリアにおける巣ごもり需要で、電動工具に加えて本来はシーズンオフにあたる充電式園芸用機器も大きく売上を伸ばしたことにより、前年同期比18.6％増の8,653百万円となりました。
中近東アフリカでは、従前より経済状況が低調であったところ、新型コロナウイルスの感染拡大が市場にさらなる影響を及ぼしており、前年同期比18.1％減の1,842百万円となりました。
(２)地域別セグメントの業績
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。
日本セグメント
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比7.4%増の83,146百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比5.1％増の30,026百万円（連結売上収益の23.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比6.7％減の6,266百万円となりました。
欧州セグメント
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比5.1％増の61,005百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.2％増の58,449百万円（連結売上収益の46.0％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比57.1％増の5,053百万円となりました。
北米セグメント
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比11.0％増の20,869百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比12.6％増の20,072百万円（連結売上収益の15.8％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの営業損失は、売上の増加などにより188百万円（前年同期営業損失995百万円）となりました。
アジアセグメント
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比12.7％増の64,237百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比16.6％減の5,250百万円（連結売上収益の4.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比30.5％増の6,907百万円となりました。
その他の地域セグメント
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比3.7％減の13,282百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比3.7％減の13,199百万円（連結売上収益の10.4％）となりました。
当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、原価率の改善などにより前年同期比55.3％増の264百万円となりました。
(３)財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,773百万円増加し、686,337百万円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,530百万円増加し、106,346百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4,243百万円増加し、579,991百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる金融資産の公正価値の変動及び在外営業活動体の換算差額の変動によるものです。
(４)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額が前年同期より少なかったことなどにより前年同期に比べ9,212百万円増加し、13,103百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、定期預金の払戻による収入の減少などにより前年同期に比べ8,069百万円増加し、8,465百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払減少などにより前年同期に比べ667百万円減少し、13,534百万円となりました。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の143,439百万円から9,740百万円減少して133,699百万円となりました。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比275百万円増の3,279百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。