第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築につなげています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「Strong Company」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持するとともに、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。
（４）会社の対処すべき課題と対応
世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。
・ 特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
〈ガバナンス〉
当社は、事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。
同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、温室効果ガス（GHG）排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。
サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。
〈リスク管理〉
当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中でサステナビリティに関わるリスクについて評価・管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。
取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。また、特に気候変動が重要な外部環境リスクの一つであるとの認識の下、気候変動が経営に及ぼす影響について議論し、脱炭素社会の実現に貢献する経営戦略、施策を決定しています。
このようなリスク管理の体制・運用を強固にし、サステナビリティへの対応をより一層強化していきます。
(脱炭素に向けた取り組み)
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。
そのため、当社グループは現在使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するとともに、自社の事業活動でのGHG排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社グループの事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、当社グループは2021年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ホームページをご覧ください。（https://www.makita.co.jp/company/sustainability/environment）
〈戦略〉
当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する１.５～２℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行した３～４℃の世界観を整理しました。
これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社ホームページをご覧ください。
〈リスク〉
リスク発現時期の尺度 短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超
〈機会〉
機会実現時期の尺度 短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超
※1 Net Zero Energy Building ※2 Net Zero Energy House
〈指標と目標〉
当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2040年度までに、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2020年度比で半減することを中期目標とします。GHG排出量の実績値及びその他指標など詳細は当社ホームページをご覧ください。
(人的資本の活用に関する取り組み)
当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、文中の戦略、指標及び目標は当社単体に関する事項です。
〈人的資本に関する考え方・戦略〉
当社は1970年代にアメリカに進出して以来、積極的な海外展開を推し進め成長してきました。2005年には競合に先駆けてリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入し、また近年ではグローバルに環境対応の重要性が注目される中、エンジン製品から充電製品への置き換えを推進し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。このようにグローバルな市場環境の変化に柔軟に応え続けてきたことが、マキタの成長の原点であると考えています。そして、当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。
今後もマキタはグローバルに市場環境の変化を察知し、需要に応え続けることで成長していくことを目指します。そのために、多様な人財の活躍とグローバル化を推進します。
〈人的資本に関する指標及び目標〉
①新規獲得人財の早期戦力化
世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2023年３月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約23％の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規獲得人財（新卒入社社員およびキャリア入社社員）に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年３月期までに、入社５年以内の社員の海外出向（研修）比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
（達成に向けた取り組み）
・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を獲得できる下地の整備
・より多くの若手社員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の導入
②女性活躍の推進
多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員とほぼ同じ(注１)となっております。今後、より一層女性従業員一人ひとりに力を発揮してもらえるよう、2030年３月期までに、女性管理職の割合を3.0%（10名）以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
(注) １ 2023年３月期における平均勤続年数：男性16.3年 女性16.8年
（達成に向けた取り組み）
・育児短時間勤務の拡大など柔軟な働き方が可能となる制度の整備
・新卒採用およびキャリア採用において積極的に女性を募集
・リーダークラスおよび管理職昇進試験への女性の応募を推奨
③育児休業取得の促進
多様な人財がやりがいを持って働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することも、当社の持続的成長には欠かせない要素だと考えています。当社では育児休業および育児短時間勤務制度を取り入れており、近年女性の利用率は高い水準を維持しておりますが、男性の利用者数については改善の余地があります。そこで、男性の育児休業取得率について、2030年３月期までに90%以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。
（達成に向けた取り組み）
・職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。
対応につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。
(１) 経済状況
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による各国の経済活動の縮小の悪影響を受け、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。なお、各国の新型コロナウイルス感染拡大以降も、当社グループは世界中の生産拠点や販売会社において各国政府や地域行政機関の方針に従い、厳重な対策を実施した上で、生産活動、販売活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給・サービス体制を維持しております。
(２) 為替レートの変動
各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。
当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。
(３) 国際的活動及び海外進出
海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治又は経済要因
ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害
ⅲ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
ⅳ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
ⅴ.潜在的に不利な税制
ⅵ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止
(４) 世界的な競争
当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 新製品開発力
当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６) 生産材の不足、生産材価格の上昇
当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７) 経営上の主要な機能や生産拠点の集中
当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(８) 部品供給会社への依存
当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権の侵害リスク
当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製造物賠償責任、製品の欠陥
当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保
当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境規制等の公的規制
当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) IT依存リスク
当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加しています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教育を実施しております。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、また当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(15) 株式相場の変動
当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (５)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。
この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。
（１）経営成績の状況
① 業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.9％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.4％(25,442百万円)増加して764,702百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ20.6％の円安、１ドル＝135.50円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、8.0％の円安、１ユーロ＝140.99円でした。全通貨の加重平均では13.1％の円安、為替による売上収益の増加額は74,106百万円となります。このドル高及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は6.6％(48,664百万円)減少となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比17.1％減少となりました。
DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。
技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。
当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。
当期の国際的な経済情勢を見ますと、高インフレと各国での金融引き締め、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー危機などを背景に、世界的な景気後退への懸念が高まっています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。
生産面では、需要環境の変化や地政学的リスクに柔軟に対応し、かつグループ全体での効率の向上を図ることができる生産体制の構築及び管理面の強化に取り組みました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。
利益面においては、為替の影響や原材料価格の高騰により原価率が悪化したことに加え、販管費が増加したことから、営業利益は前期比69.2％減の28,246百万円（営業利益率 3.7％）となりました。税引前利益は前期比74.2％減の23,887百万円（税引前利益率3.1％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は同81.9%減の11,705百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益率1.5％）となりました。
当社グループの目標は、グループ全体の持続的成長により、高い利益体質を確立し、連結ベースで売上収益に対する営業利益率10％を維持することです。さらに、中長期的な戦略として、当社グループは、高いブランド力を構築し、世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。
当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における販売・サービス体制を常に強化していくことにより、これらの目標を達成できると確信しております。この経営戦略を実行するために、当社グループは、為替相場変動リスク、地理的リスク、経営上の主要な機能や生産拠点の集中から生じるリスクなど、予期せぬ経済環境の変動に耐えうる確固たる財務体質を維持することに努めております。
製品グループ別業績
電動工具等
電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、丸ノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比0.7％減の419,012百万円で、連結売上収益の54.8％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.6％増の55,585百万円で、国内売上収益の45.2％となりました。海外は前連結会計年度比1.1％減の363,427百万円で、海外売上収益の56.6％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、重心位置を最適化することで、全方向に対してバランスよく締め付けを行うことができる充電式インパクトドライバ、40Vmaxシリーズで右側スライドポール構造とし、視認性向上、高剛性化により高精度切断を実現した、190mm充電式スライドマルノコ、各種構造の見直しでサイズ・質量アップを極力抑えつつ能率、作業性を向上した18mm充電式ハンマドリルなどがあります。
園芸用機器・家庭用機器・その他製品
園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比3.3％増の195,828百万円で、連結売上収益の25.6％となりました。このうち国内は前連結会計年度比3.6％増の39,941百万円で、国内売上収益の32.5％となりました。海外は前連結会計年度比3.2％増の155,887百万円で、海外売上収益の24.3％となりました。
当連結会計年度に発売した製品としては、チェーンオイル自動給油、チェーンテンション自動調整機能を搭載しながらも軽量コンパクトで庭木や果樹の剪定作業に対応させた充電式ハンディソー、23mLエンジン式同等のパワーを実現しつつ、軽量化を図った充電式草刈機、40Vmaxシリーズで50mLクラスのエンジン管理機同等の耕うん作業を可能とした充電式管理機、40Vmaxリチウムイオンバッテリで駆動する電動アシスト自転車などがあります。
当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。
部品・修理・アクセサリー
当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比17.4％増の149,862百万円で、連結売上収益の19.6％となりました。このうち国内は前連結会計年度比10.7％増の27,452百万円で、国内売上収益の22.3％となりました。海外は前連結会計年度比19.1％増の122,410百万円で、海外売上収益の19.1％となりました。
②地域別売上収益
国内では、巣ごもり需要が落ち着く中、充電式の園芸用機器やXGTシリーズの新製品を中心に売上を確保し、前期比4.2％増の122,978百万円となりました。
欧州では、高インフレと金融引き締め、エネルギー供給不安などによる景況感の悪化から販売が減少し、前期比1.0％減の348,994百万円となりました。西欧と東欧に分けると、西欧の売上は前年比6.4%の減少、東欧の売上は前年比7.7%増加となりました。為替変動の影響を除くと、西欧が13.2％減、東欧が5.9％減となり、欧州全体での売上は10.4％減少となります。
北米では、巣ごもり需要の落ち着きと、高インフレおよび金融引き締めによる市況の悪化により、販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比6.1％増の119,064百万円となりました。為替変動の影響を除くと、北米の売上は11.5％減少となります。
アジアでは、中国のゼロコロナ政策を巡る市場の混乱や各国における金融引き締めの影響を受けたものの、台湾などでの販売が好調に推移したことや、円安現地通貨高の影響もあり、前期比8.3％増の53,276百万円となりました。為替変動の影響を除くとアジアの売上は5.6％減少となりました。
中南米では、各国でインフレが加速し、先行きへの不透明感の高まりから販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比13.1％増の47,256百万円となりました。為替変動の影響を除くと2.6%の減少となりました。
オセアニアでは、建設資材の高騰や金融引き締めなどの景気下押し要因があったものの、新製品や園芸用機器の販売が好調に推移したことにより、前期比13.6％増の58,593百万円となりました。為替変動の影響を除くと2.4%の増加となりました。中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、円安現地通貨高の影響もあり、前期比4.2％増の14,541百万円となりました。為替変動の影響を除くと11.1%の減少となりました。
③地域別セグメント
セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。
当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。
日本セグメント
当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は前期比22.7％減少し415,087百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.6％増加して146,364百万円（連結売上収益の19.2％）となりました。これは、主に海外での販売が減少したことによってグループ間取引が減少した一方、国内市場では巣ごもり需要が落ち着く中、充電式の園芸用機器やXGTシリーズの新製品を中心に売上を確保したことが要因となります。また、為替の影響や輸送コストや調達コスト増加の影響などにより、営業利益率は5.8％から△0.5％と6.3ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は△2,119百万円となりました（前連結会計年度は31,127百万円の利益）。
欧州セグメント
当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は前期比3.2％減少し363,062百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は0.9％減少して351,252百万円（連結売上収益の45.9％）となりました。これは、高インフレと金融引き締め、エネルギー供給不安などによる景況感の悪化から販売が減少したことが要因となります。景況感の悪化から売上収益が減少したことに加え、輸送コストや調達コスト増加の影響などにより、営業利益率は10.5％から2.5％と8.0ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は76.9％減少し9,088百万円となりました。
北米セグメント
当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比4.0％増加し125,134百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、6.1％増加して121,685百万円（連結売上収益の15.9％）となりました。売上収益は、円安の影響により増加したものの、高インフレと金利の上昇等により市況が悪化していることから現地通貨ベースでは減少しております。また、輸送コストや調達コスト増加の影響により、営業利益率は0.7％から△0.7%と1.4ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業損失は△912百万円となりました。（前連結会計年度は803百万円の利益）
アジアセグメント
当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は前期比24.3％減少し335,886百万円となりました。外部顧客に対する売上は11.9％増加して34,477百万円（連結売上収益の4.5％）となりました。これは、主に海外での販売が減少したことによってグループ間取引が減少した一方、円安による売上収益の増加が要因となります。価格改定により営業利益率は4.4％から9.8％と5.4ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は70.2％増加し33,028百万円となりました。
その他の地域セグメント
当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は前期比13.1％増加し111,368百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は13.2％増加して110,924百万円（連結売上収益の14.5％）となりました。これは、主に為替の影響によって売上収益が増加したことが要因となります。輸送コストや調達コストの増加及び為替の影響などにより、営業利益率は10.0％から2.1％と7.9ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は76.5％減少し2,318百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（単位：百万円）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,854百万円増加し、1,099,351百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,685百万円増加し323,652百万円となりました。主な要因は、借入金の増加によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,169百万円増加し、775,699百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ91,663百万円増加し、162,720百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、44,430百万円（前期の営業活動に使用した資金は103,660百万円）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、定期預金の払戻による収入の減少や投資の売却及び償還による収入の減少などにより、前期に比べ9,789百万円増加し、37,680百万円（前期27,891百万円）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、6,750百万円（前期△131,551百万円）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の借入などにより、前期に比べ28,344百万円増加し、80,970百万円（前期52,626百万円）となりました。
当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。
現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。
当社グループは当連結会計年度末現在162,720百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに267,963百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち186,390百万円を使用しておりますが、81,573百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において186,390百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。
当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均レート等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。
当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は162,720百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。
（４）生産、受注及び販売の状況
当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。
当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して199,697百万円(29.8％)減の469,728百万円となりました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を3.4％上回る764,702百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,326人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニー
ズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は
当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電製品のラインアップを広げております。
園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。
また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。
当連結会計年度に発売した製品としては、重心位置を最適化することで、全方向に対してバランスよく締め付けを行うことができる充電式インパクトドライバ、40Vmaxシリーズで右側スライドポール構造とし、視認性向上、高剛性化により高精度切断を実現した、190mm充電式スライドマルノコ、各種構造の見直しでサイズ・質量アップを極力抑えつつ能率、作業性を向上した18mm充電式ハンマドリル、チェーンオイル自動給油、チェーンテンション自動調整機能を搭載しながらも軽量コンパクトで庭木や果樹の剪定作業に対応させた充電式ハンディソー、23mLエンジン式同等のパワーを実現しつつ、軽量化を図った充電式草刈機、40Vmaxシリーズで50mLクラスのエンジン管理機同等の耕うん作業を可能とした充電式管理機、40Vmaxリチウムイオンバッテリで駆動する電動アシスト自転車などがあります。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。