１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(５) 役員退職慰労引当金
2006年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の残高は、在任役員のうち2006年６月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額です。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。又、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
７ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
事業年度末における正味売却価額（見積売価から見積販売直接経費を控除して算出）が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を考慮し、帳簿価額の切下げを行っております。市場環境が予測より悪化して収益性が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等
明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目の前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「前払費用」290百万円は、「その他」6,625百万円に含めて表示して
おります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社短期貸付金」21,551百万円は、「短期貸付金」21,607百万
円に含めて表示しております。
前事業年度の有形固定資産の各科目について、減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しており
ます。この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」73,319百万円、「減価償却累計額」△32,066
百万円は「建物」41,253百万円へ、「構築物」5,816百万円、「減価償却累計額」△2,818百万円は「構築物」2,998百
万円へ、「機械及び装置」20,170百万円、「減価償却累計額」△12,467百万円は「機械及び装置」7,703百万円へ、
「車両運搬具」415百万円、「減価償却累計額」△263百万円は「車両運搬具」152百万円へ、「工具、器具及び備品」
34,992百万円、「減価償却累計額」△27,805百万円は「工具、器具及び備品」7,187百万円へ、それぞれ組替えて表示
しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品及び製品期首棚卸高」25,525百万円、「当期製品製造原価」
66,133百万円、「当期商品及び製品仕入高」403,713百万円、「他勘定振替高」153百万円、「商品及び製品期末棚卸
高」39,285百万円は、「売上原価」445,933百万円として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
２ 保証債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(変動事由)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(変動事由)
該当事項はありません。
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
前事業年度
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(収益認識関係)
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(15)収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得
連結財務諸表注記「31．後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。