(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (注)第1四半期連結会計期間よりタマヤ計測システム株式会社を連結子会社としておりますが、特定子会社の異動に該当いたしません。 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 29年12月期3Q | 28,058,800株 | 28年12月期 | 28,058,800株 | | ②期末自己株式数 | 29年12月期3Q | 80,087株 | 28年12月期 | 222,219株 | | ③期中平均株式数(四半期累計) | 29年12月期3Q | 27,906,663株 | 28年12月期3Q | 27,689,661株 |
当社は株式給付信託を導入しており、当該信託に株式給付信託口が所有する株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、平成29年12月期3Q「2.期末自己株式数」及び「3.期中平均株式数(四半期累計)」には、当該株式給付信託口が所有する当社株式の数(それぞれ32,400株、104,460株)を自己株式数に含めて算定しております。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 |