文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「計測と制御を通じて"安全と安心"の提供で社会に貢献する"技術創造企業"」を企業理念とし、顧客、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、高品質・高機能な製品の提供と計測コンサルティング・サービスを通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。また、企業の成長に向けて「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」を企業ビジョンに掲げ、長年培った当社の計測技術を活かして、新たな事業領域の拡大とグローバルビジネスの拡充を図るとともに、これら成長戦略の実現のためにIT技術の活用やグループを通じた品質向上と業務の効率化に努めてまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。
このような事業環境のなか、2019年に策定した第６次中期経営計画「Create Future 2021」に基づき、各種取組を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の急激な変化は想定を上回り、目標値と現状見通しとの乖離が大きいことから中断し、2022年を初年度とする新しい中期経営計画を策定することといたしました。
2021年度におきましては当社グループは全社最適化の推進により、コロナ禍からの業績回復と次なる成長に向け、次の重点施策の確実な実行により業績の達成に注力してまいります。
「製品売上回復のため、市場ニーズへの継続的な対応と、新製品の早期リリース・顧客対応力の強化・新たな販売方法の構築」
顧客ニーズが多様化する中で売上拡大をはかるためには、顧客視点に立った販売活動・製品企画と新製品の早期市場投入に向けた開発スピードの向上に向けた取り組みが重要となります。
市場の拡大に向け、既存製品の水平展開や新たな用途開発を行うことで、顧客数を増やす活動を推進してまいります。その他、お客様におけるSDGsへの取り組みが進んでおり、これらに対応した製品やサービスの提案を積極的に進めてまいります。
海外市場では、コロナ禍で自由な往来は引き続き難しい状況が続くと考えられることから、拠点のあるアメリカ、中国、タイ、インドを中心に積極的な展開をはかるとともに、ヨーロッパ市場における販売体制の再編に取り組んでまいります。
新製品開発においては、開発期間のスピードアップに向けリソースの戦略的な配分を行うことで開発の生産性向上を進めてまいります。
また、お客様における働き方や購買行動、情報収集方法の変化等に対応するため、新たな営業スタイルの構築に向け、営業DX推進室を新設し取り組んでまいります。
「お客様の更なる信頼獲得のため、品質管理体制の強化」
近年、お客様の製品品質および品質管理体制についての要求は、ますます厳しくなっています。お客様からのお問い合わせ等に関する迅速な対応に努めるとともに、出荷前の社内における検査体制の整備等、製品の品質管理体制を強化してまいります。また、データの管理方法など品質管理体制の一元化に向けた改善を進めてまいります。
「収益力・生産性向上のため、グループ各社・各部門における業務管理体制の見直しおよび業務の棚卸し・効率化・情報の共有化の推進」
各部門における状況が「どのようなレベルにあるか」現状をしっかり分析するためのデータ管理、それをもとにした業務改善を推進していくことで、収益力向上につなげてまいります。また、複数の部門で行っている類似業務の見直しやデータの統一化・共有化を推進することで、入力・転記作業等の大幅な削減に取り組み、業務の効率化を推進してまいります。
費用面においても、費用対効果の検証、生産能力の把握と原価管理等について、きめ細かい管理を行うことで収益力の向上に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。
2021年度における主な計数目標は下表のとおりであります。2022年度以降の計数目標につきましては、2022年度を初年度とする新しい中期経営計画において策定中であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場リスク
当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えております。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競争リスク
当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材リスク
当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に 対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調達リスク
昨今に見られる鋼材、原油等の資源価格の乱高下により、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質リスク
当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。
⑦売掛債権管理におけるリスク
当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた対策を実施しております。しかしながら感染拡大による影響が長期化し収束時期を予想することが困難である場合、営業活動が制限され業績に影響を与える可能性があります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期にわたる経済活動の停滞により、企業業績が低迷するなど厳しい状況となりました。海外においても、多くの都市でロックダウンが行われ経済活動がストップするなど世界経済の停滞は、今も続いております。
当社ユーザーにおきましても、多くの顧客において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応から企業活動が低下し、投資に対する抑制傾向が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等における遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。しかし、生産活動低下に伴う投資抑制により予算の凍結や執行の延期、緊急事態宣言に伴う工期の遅延等の影響をカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度における受注高は、13,854百万円と前年同期に比べ7.2％の減少となりました。また、売上高も高速鉄道向け台車温度検知装置などの一部増収要因があったものの、汎用品をはじめ開発および生産用機器の需要が低調であったことから13,846百万円と前年同期に比べ11.1％の減収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減収およびそれに伴う生産の減少により原価率が上昇した結果、営業利益は748百万円と前年同期に比べ45.9％の減益となりました。また、経常利益は883百万円と前年同期に比べ39.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円と前年同期に比べ38.7％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
汎用品は全般的な需要低迷により、センサ関連機器の売上高は3,979百万円と前年同期に比べ13.1％、測定器関連機器の売上高は1,631百万円と前年同期に比べ17.9％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件が引き続き堅調であったものの、開発および生産用センサ関連機器の需要が減少し、売上高は2,387百万円と前年同期に比べ7.8％の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置が好調に推移したものの、自動車向け衝突試験計測関連機器等の落ち込みにより、売上高は2,207百万円と前年同期に比べ10.9％の減収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,042百万円と前年同期に比べ2.6％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が12,738百万円と前年同期に比べ10.7％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は4,433百万円と前年同期に比べ16.3％の減益となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントはダム関連分野の減少と各種計測業務の販売が低調であったことから、売上高は1,107百万円と前年同期に比べ15.9％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は388百万円と前年同期に比べ17.0％の減益となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の減少となりました。
流動資産は15,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円の減少となりました。その主な要因は、有価証券が100百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が602百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が102百万円、投資その他の資産が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の減少となりました。
流動負債は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金が155百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が300百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が71百万円増加した一方で、長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は16,469万円と、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加566百万円により、差し引きで234百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、6,083百万円と前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益884百万円に加え減価償却費700百万円、売上債権の減少598百万円等の資金流入となりました。一方、仕入債務の減少298百万円、法人税等の支払330百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,251百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ309百万円の減少（△19.8％）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得846百万円、無形固定資産の取得11百万円等により、全体では832百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ16百万円の支出の減少（△2.0％）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済240百万円、配当金の支払330百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では463百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の支出の減少（△22.4％）となりました。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積りにつきましては、その概要を「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「追加情報」に記載しております。これらの見積りは、過去の実績等勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積りの不確実性が伴うため、これらとは異なる場合があります。
特に以下の項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損)
遊休資産および著しい収益性の低下により減損の兆候がある場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上いたします。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、想定していた収益が見込めないことや将来キャッシュ・フローの前提条件等に変更があった場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分検討の上計上しておりますが、将来の課税所得の見積り条件に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは売上高16,400百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、国内外で新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う緊急事態宣言等により、経済活動が制限され世界規模の企業業績が悪化し予算の凍結や執行が延期されたことから、本格的な回復時期が不透明であり通期業績を合理的に算定することは困難であると判断し、2020年８月に業績予想を未定とする修正を行いました。その後においても新型コロナウイルス感染症拡大は収束を見せず需要が低調に推移したことから、2020年11月時点の受注残、受注予定および生産状況から業績予想を修正し、売上高13,600百万円、営業利益600百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円といたしました。
当連結会計年度の経営成績は売上高13,846百万円、営業利益748百万円、経常利益883百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円となり修正予想を若干上回りました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても運輸交通や環境防災など社会インフラ関連物件が比較的堅調に推移したことで修正予想を上回り、利益につきましても汎用品が全般的に低調に推移したことにより原価率が上昇いたしましたが、販売費及び一般管理費を抑制したことで修正予想を上回りました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、2021年12月期下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,033百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,083百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)計測機器
センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。
自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。
道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。
インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。