１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.
なお、連結子会社でありました株式会社共和ハイテックは、2020年1月1日付で同じく連結子会社である株式会社共和計測を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社９社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
Ⅲ 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
Ⅷ 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「保険配当金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」32,837千
円、「保険配当金」10,970千円、「その他」13,506千円は、「その他」57,314千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、長期にわたる経済活動の停滞が継続しており、当社グループにおきましても顧客の生産活動低下に伴う予算凍結、執行の延期などにより、2020年12月期の業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社においては2021年12月期上期にかけて影響が継続し、2021年下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。
３ 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
上記資産につきまして、投資額の回収が困難と見込まれたため帳簿価額を減額し、15,381千円を減損損失
として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
遺贈による増加 30,000株
単元未満買取による増加 42株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。
②リース資産の減価償却の内容
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 Ⅱ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約５年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。
②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理
有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
（※）１年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
（※）１年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
有価証券について3,892千円(その他有価証券の株式3,892千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。
さらに、一部の連結子会社は中小企業退職共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
（単位：千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度21,835千円、当連結会計年度21,887千円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) １．評価性引当額が3,494千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,354千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。