１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。
８ 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
※２ 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形及び電子記録債権の金額が下記のとおり含まれて
おります。
３ 当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 当期の完成工事高は2,060,366千円(前期373,142千円)であり、完成工事原価は1,792,350千円(前期337,817千円)であります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりであります。
子会社株式
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は以下のとおりであります。
子会社株式
(注)上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。