○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、個人消費の低迷や電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞、さらにはロシア・ウクライナ問題に伴う資源高等による世界経済への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、一部顧客で設備投資繰延べが依然見られますが、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復局面へ向かいつつあります。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、開発業務のスピードアップや品質管理体制の強化を図るべく組織改編を実施しました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における受注高は、3,862百万円と前年同期に比べ14.6％の減少となりましたが、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったことによるもので、汎用品やシステム製品の受注はユーザーの生産回復に伴い順調に推移いたしました。また、売上高は電子部品等の調達長期化に伴う生産遅延による納入延期や大型案件の売上が少なかったことに伴い、3,656百万円と前年同期に比べ12.9％の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ16.8％増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善されましたが、売上高の減収に伴い、営業利益は408百万円と前年同期に比べ13.4％の減益となりました。また、経常利益は436百万円と前年同期に比べ15.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円と前年同期に比べ17.4％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品については、需要の回復が見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の需給逼迫から生産停滞による納品延期などが発生し、測定器関連機器の売上高は448百万円と前年同期に比べ10.5％、センサ関連機器の売上高は999百万円と前年同期に比べ11.6％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、前年同期にあった高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件がなかったことにより、売上高は365百万円と前年同期に比べ48.6％の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置やダム関連機器が堅調に推移し、売上高は815百万円と前年同期に比べ0.9％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は228百万円と前年同期に比べ11.5％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,290百万円と前年同期に比べ13.4％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は1,312百万円と前年同期に比べ0.8％の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は366百万円と前年同期に比べ7.4％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は140百万円と前年同期に比べ17.2％の減益となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となりました。
流動資産は16,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が143百万円減少した一方で、現金及び預金が108百万円、棚卸資産が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が28百万円増加した一方で、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となりました。
流動負債は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加とほぼ同額となりました。
業績予想につきましては、2022年２月10日の決算短信にて公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。