○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞や急激な円安の進行による調達コストの上昇、欧米における金利の引き上げ、さらにはロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源高等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復の兆しが見られましたが、日本および世界経済の動向が不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少により、11,320百万円と前年同期に比べ6.1％の減少となりましたが、汎用品やシステム製品の受注はユーザーの環境改善に伴い回復傾向で推移いたしました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延などにより、9,684百万円と前年同期に比べ7.2％の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ15.5％増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動展開に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は387百万円と前年同期に比べ16.4％の減益となりました。また、経常利益は507百万円と前年同期に比べ8.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円と前年同期に比べ7.8％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品については、需要回復の兆しが見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れにともない生産停滞が発生し、売上高は測定器関連機器が1,152百万円と前年同期に比べ13.0％、センサ関連機器が2,941百万円と前年同期に比べ5.7％、それぞれ減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、高速道路向け設置型車両重量計の竣工案件の減少と特注センサの需要減少などにより、売上高は1,332百万円と前年同期に比べ23.0％の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置およびダム関連機器が堅調に推移し、売上高は1,705百万円と前年同期に比べ4.9％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は723百万円と前年同期に比べ3.9％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が8,906百万円と前年同期に比べ7.7％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は3,342百万円と前年同期に比べ4.1％の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は778百万円と前年同期に比べ1.5％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は303百万円と前年同期に比べ11.6％の減益となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は24,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。
流動資産は16,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,123百万円減少した一方で、現金及び預金が540百万円、棚卸資産が1,108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が242百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は7,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の増加となりました。
流動負債は5,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が348百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が19百万円増加したことによるものであります。
業績予想につきましては、2022年２月10日の決算短信にて公表いたしました配当予想を修正しております。詳細は2022年11月７日(本日)公表の「2022年12月期配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上をはかるため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
300,000株(上限)
４．株式の取得価額の総額
100,000,000円(上限)
５．取得期間
2022年11月８日～2022年12月23日
６．取得の方法
東京証券取引所における市場買付