１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 …………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
（２）執行役員の異動 …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことから回復が期待されておりましたが、変異株により再び感染者が増加に転じました。海外においては新規感染者の減少に伴い経済活動に持ち直しが見られておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による調達コストの上昇等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、国内および海外経済の動向が極めて不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少により、14,701百万円と前年同期に比べ4.0％の減少となりました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延等により、13,823百万円と前年同期に比べ4.7％の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ19.1％増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は646百万円と前年同期に比べ25.1％の減益となりました。また、経常利益は753百万円と前年同期に比べ22.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円と前年同期に比べ17.0％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品については、需要回復の兆しが見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れから生産停滞が発生し、売上高は測定器関連機器が1,526百万円と前年同期に比べ13.5％、センサ関連機器が4,110百万円と前年同期に比べ2.9％、それぞれ減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、リピートセンサの端境期等により、売上高は2,256百万円と前年同期に比べ0.8％の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置およびダム関連機器が堅調に推移し、売上高は2,326百万円と前年同期に比べ1.2％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,008百万円と前年同期に比べ3.0％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が12,646百万円と前年同期に比べ5.3％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は4,577百万円と前年同期に比べ0.2％の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は1,176百万円と前年同期に比べ2.3％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は446百万円と前年同期に比べ1.7％の減益となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。
流動資産は16,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が871百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が279百万円、投資その他の資産が162百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。
流動負債は5,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が54百万円、流動負債その他に含まれている前受金が180百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、7,354百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益804百万円に加え減価償却費560百万円、売上債権の減少385百万円等の資金流入となりました。一方、退職給付に係る資産の増加182百万円、棚卸資産の増加863百万円、法人税等の支払279百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では582百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ1,368百万円の減少（△70.1%）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入82百万円等の資金流入となりました。一方、有形固定資産の取得154百万円、無形固定資産の取得139百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では188百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ8百万円の支出の増加（4.5％）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払302百万円、自己株式の取得100万円等の資金流出がありました。その結果、全体では448百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の支出の減少（△25.4％）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債額は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
今後の経済情勢につきましては、電子部品等の供給不足による生産停滞、原材料費高騰および新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大等にともなう経済活動への影響が依然継続し、先行きの不透明な状況が続いております。
今期は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの基本のもと、新たな成長に向けた土台づくりのための重点取組施策として、「魅力的で高品質な商品をお客様に提供するための基礎力回復に向けた取り組みの推進」「生産工程の全体最適化の推進と校正事業の拡大」「デジタルを活用した営業力のさらなる強化」「魅力あるフィールドエンジニアリングの提供」「社会変容に適応するESG経営への取り組み」「事業基盤の強化に向けた取り組み」を取り組み、業績の達成に注力してまいります。また、社員が能力を十分発揮できる環境作りや能力向上に努めるとともに、昨今の急激な物価高をふまえ、社員一人ひとりの生活向上に向けた賃上げを実施し、働きがい向上に取り組んでまいります。
次期連結会計年度の業績は、売上高15,300百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を見込んでおります。
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本方針といたしております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。剰余金の配当につきましては、定時株主総会にて付議されております。
当期の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、１株当たり普通配当金13円とさせていただきたいと存じます。
次期の配当金につきましては、１株当たり13円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年 12月 31日)
当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年 12月 31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44号-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額
(２)１株当たり当期純利益金額
(自己株式の消却)
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却の理由 中長期的な株主価値の向上を図るため
２．消却する株式の種類 当社普通株式
３．消却する株式の総数 282,900株(消却前の発行済株式総数に対する割合：1.01％)
４．消却予定日 2023年２月15日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数は、27,775,900株となります。
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の取締役の異動
①新任取締役候補
取締役（監査等委員） 柿 崎 正 樹（現、山銀リース㈱代表取締役社長）
（注）取締役候補者柿崎正樹氏は、社外取締役候補者であります。
②退任予定取締役
取締役上席執行役員国内営業本部長 国 信 功（当社顧問に就任予定）
社外取締役（監査等委員） 和 田 敏（㈱山形共和電業監査役）
（２）執行役員の異動(2023年４月１日付)
新任執行役員
執行役員技術本部副本部長 下 住 晃 平（現、技術本部副本部長）
執行役員国内営業本部長 藤 田 千代和（現、国内営業本部副本部長）
執行役員品質・製品本部副本部長 小 林 順 蔵（現、品質・製品本部副本部長）
<ご参考>新役員体制
（取締役）
代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
取締役専務執行役員 斎 藤 美 雄
（経営管理・生産・品質部門・関連会社統括）
取締役常務執行役員 庄 野 誠 一
（営業・技術部門統括）
取締役上席執行役員経営戦略室長 坂 野 浩 義
取締役上席執行役員技術本部長 西 川 清 彦
取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
社外取締役 百 瀬 崇 子
取締役（常勤監査等委員） 澤 田 佳 伸
社外取締役（監査等委員） 綾 部 収 治
社外取締役（監査等委員） 玉 井 亨
社外取締役（監査等委員） 柿 崎 正 樹
（執行役員）
上席執行役員エンジニアリング本部長 大 原 寿 昭
上席執行役員ＣＳＲ推進室長 青 野 徹
執行役員品質・製品本部長 長谷川 栄 一
執行役員海外営業本部長 森 島 和 彦
執行役員技術本部副本部長 下 住 晃 平
執行役員国内営業本部長 藤 田 千代和
執行役員品質・製品本部副本部長 小 林 順 蔵
以上