【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

9

連結子会社名

  株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.

非連結子会社名

 該当事項はありません。

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社9社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4  会計方針に関する事項

Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②  棚卸資産

    主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①  有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

Ⅲ 重要な引当金の計上基準

  ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③  役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ④  執行役員賞与引当金

  執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ⑤  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
  過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
   なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準

  当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  当社グループは、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販売しております。また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性の高い計測機器を提供しております。

  ①計測機器セグメント

  計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測定器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」で構成されております。

  汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。工場から直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。営業担当者が顧客へ納入する取引は、顧客の受領により収益を認識しております。

  システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点に収益を認識しております。

  輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識しております。

②コンサルティングセグメント

  コンサルティング契約につきましては、一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しております。

  これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法

  ①  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

  ③  ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

  ④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

棚卸資産

4,562,840千円

5,079,554千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。

  ②主要な仮定

棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。

  ③翌連結会計年度に与える影響

市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

繰延税金資産

328,634千円

217,781千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、翌連結会計年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。

  ②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等について一定の仮定に基づいております。

受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出しております。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。

  ③翌連結会計年度に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた4,419,348千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」3,346,358千円、「電子記録債権」1,072,989千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,718千円は、「有形固定資産の売却による収入」21,040千円、「その他」△7,321千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

減価償却累計額

9,312,652

千円

9,479,937

千円

 

 

※2  期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

39,587千円

94,432千円

電子記録債権

50,761

67,586

 

 

※3  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

391,116千円

372,218千円

売掛金

2,814,902

3,828,808

契約資産

140,339

140,891

 

 

※4  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

320,359千円

256,245千円

 

 

  5  提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

特定融資枠契約の総額

1,750,000千円

2,000,000千円

当連結会計年度末借入残高

当連結会計年度末未使用残高

1,750,000

2,000,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給与手当

1,435,703

千円

1,431,392

千円

賞与引当金繰入額

69,866

 

62,911

 

役員賞与引当金繰入額

22,880

 

28,420

 

執行役員賞与引当金繰入額

3,000

 

5,302

 

退職給付費用

76,303

 

88,781

 

役員退職慰労引当金繰入額

28,791

 

5,273

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

3,413

 

 

役員株式報酬費用

 

12,228

 

執行役員株式報酬費用

 

3,524

 

貸倒引当金繰入額

92

 

249

 

 

 

※3  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当期製造費用

928,855

千円

999,697

千円

 

 

※4  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

売上原価

122,610

千円

106,708

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

土地

機械装置及び運搬具

6,215

千円

 

11,102

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△62,481千円

270,076千円

  組替調整額

△44,517

△128,640

    税効果調整前

△106,998

141,436

    税効果額

32,763

△43,307

    その他有価証券評価差額金

△74,235

98,128

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

71,939

54,515

  組替調整額

    税効果調整前

71,939

54,515

    税効果額

△6,666

    為替換算調整勘定

71,939

47,848

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△271,181

77,090

  組替調整額

△54,492

△6,770

    税効果調整前

△325,673

70,319

    税効果額

105,606

△20,732

    退職給付に係る調整額

△220,067

49,586

その他の包括利益合計

△222,364

195,564

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

28,058,800

28,058,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

436,858

282,901

719,759

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加282,901株は、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 282,900株及び単元未満株式の買取りによる増加1株であります。

  2  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

303,841

利益剰余金

11

2021年12月31日

2022年3月31日

 

 

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

355,407

利益剰余金

13

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

28,058,800

282,900

27,775,900

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

719,759

203,035

343,960

578,834

 

(変動事由の概要)

発行済株式の減少282,900株は、2023年2月15日に実施した自己株式の消却による減少であります。

普通株式の自己株式の増加203,035株は、2023年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加203,000株及び単元未満株式の買取りによる増加35株であります。また、普通株式の自己株式の減少343,960株は、2023年2月15日に実施した自己株式の消却による減少282,900株及び2023年3月29日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式としての自己株処分による減少61,060株であります。

  2  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

355,407

利益剰余金

13

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

448,751

利益剰余金

16.50

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

6,704,293千円

5,279,567千円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

1,000,000

1,000,000

預入期間が3か月を超える
定期預金

△350,000

△489,510

現金及び現金同等物

7,354,293

5,790,057

 

 

(リース取引関係)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    固定資産

    主に事務機器であります。

  ②リース資産の減価償却の内容

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  Ⅱ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

  1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。

  有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約3年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。

②市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。

  投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
  一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

  2 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券(※2)

1,000,000

1,000,000

投資有価証券(※3)

1,541,068

1,541,068

  資産計

2,541,068

2,541,068

長期借入金(※4)

44,444

44,444

  負債計

44,444

44,444

 

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2.短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※3.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,200千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

※4.「長期借入金」には、1年内に期限が到来する金額を含めております。また、時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券(※2)

1,000,000

1,000,000

投資有価証券(※3)

1,595,225

1,595,225

  資産計

2,595,225

2,595,225

長期借入金(※4)

27,776

27,776

  負債計

27,776

27,776

 

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2.短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

※3.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,200千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

※4.「長期借入金」には、1年内に期限が到来する金額を含めております。また、時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

       (注)1.金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

     譲渡性預金

1,000,000

  合計

1,000,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

     譲渡性預金

1,000,000

  合計

1,000,000

 

 

      2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期借入金

16,668

27,776

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期借入金

16,668

11,108

 

 

 

      3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産または負債に関する相場価格であり調整されていない時価

レベル2の時価:資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:資産または負債について観察できないインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

        時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

        前連結会計年度(2022年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  譲渡性預金

1,000,000

1,000,000

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

1,541,068

1,541,068

資産計

1,541,068

1,000,000

2,541,068

長期借入金

44,444

44,444

負債計

44,444

44,444

 

 

        当連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

  譲渡性預金

1,000,000

1,000,000

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

1,595,225

1,595,225

資産計

1,595,225

1,000,000

2,595,225

長期借入金

27,776

27,776

負債計

27,776

27,776

 

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

有価証券

  当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

  長期借入金は無利子借入金であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,519,966

721,032

798,934

1,595,225

658,261

936,964

小計

1,519,966

721,032

798,934

1,595,225

658,261

936,964

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

21,101

24,508

△3,406

(2) 譲渡性預金

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

小計

1,021,101

1,024,508

△3,407

1,000,000

1,000,000

合計

2,541,067

1,745,540

795,527

2,595,225

1,658,261

936,964

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

82,016千円

44,517千円

債権

その他

合計

82,016千円

44,517千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

215,919千円

128,640千円

債権

その他

合計

215,919千円

128,640千円

 

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。

さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
  至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
  至  2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,961,402

3,888,371

  勤務費用

244,358

242,614

  利息費用

23,768

23,330

  数理計算上の差異の発生額

△362

149

  退職給付の支払額

△340,796

△281,699

退職給付債務の期末残高

3,888,371

3,872,766

 

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
  至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
  至  2023年12月31日)

年金資産の期首残高

3,163,000

2,929,906

  期待運用収益

94,890

87,897

  数理計算上の差異の発生額

△271,544

77,239

  事業主からの拠出額

164,259

106,618

  退職給付の支払額

△220,699

△177,744

年金資産の期末残高

2,929,906

3,023,917

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
  至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
  至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

25,951

30,225

  退職給付費用

4,273

4,874

  退職給付の支払額

△4,209

退職給付に係る負債の期末残高

30,225

30,890

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,281,933

2,252,949

年金資産

△2,929,906

△3,023,917

 

△647,973

△770,967

非積立型制度の退職給付債務

1,636,662

1,650,707

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

988,689

879,739

 

 

 

退職給付に係る負債

1,636,662

1,650,707

退職給付に係る資産

△647,973

△770,967

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

988,689

879,739

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
  至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
  至  2023年12月31日)

勤務費用

244,358

242,614

利息費用

23,768

23,330

期待運用収益

△94,890

△87,897

数理計算上の差異の費用処理額

△54,492

△6,770

簡便法で計算した退職給付費用

4,273

4,874

確定給付制度に係る退職給付費用

123,018

176,150

 

 

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
  至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
  至  2023年12月31日)

数理計算上の差異

△325,673

70,319

合計

△325,673

70,319

 

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△181,702

△111,383

合計

△181,702

△111,383

 

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

債券

64.2

57.7

株式

15.8

 

16.4

 

その他

20.0

 

25.9

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
  至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
  至  2023年12月31日)

割引率

0.6

0.6

長期期待運用収益率

3.0

 

3.0

 

予想昇給率

5.8

 

5.8

 

 

 

3  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連結会計年度21,993千円、当連結会計年度21,730千円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

    税務上の繰越欠損金(注)2

43,173

千円

46,459

千円

    退職給付に係る負債

509,446

千円

513,139

 

    未払事業税等

16,763

 

22,161

 

    役員退職慰労引当金

45,273

 

5,521

 

  株式報酬費用

 

4,823

 

    賞与引当金

62,715

 

58,531

 

    棚卸資産評価減

91,282

 

95,725

 

    投資有価証券評価損

84,459

 

84,459

 

    その他

164,401

 

161,356

 

    繰延税金資産小計

1,017,514

 

992,177

 

      税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△43,173

 

△46,459

 

      将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△189,461

 

△174,884

 

    評価性引当額小計(注)1

△232,635

 

△221,343

 

    繰延税金資産合計

784,879

 

770,833

 

 

 

 

 

 

 

   (繰延税金負債)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

    固定資産圧縮積立金

18,150

千円

17,268

千円

    その他有価証券評価差額金

243,590

 

286,898

 

    退職給付に係る資産

207,730

 

246,649

 

    その他

26,259

 

46,095

 

    繰延税金負債合計

495,731

 

596,912

 

    繰延税金資産の純額

289,148

 

173,921

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が11,291千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

43,173

43,173千円

評価性引当額

△43,173

△43,173千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

46,459

46,459千円

評価性引当額

△46,459

△46,459千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4%

 

△0.3%

税額控除

△2.9%

 

△3.6%

住民税均等割

2.1%

 

1.2%

評価性引当額の増減

△2.7%

 

△0.8%

その他

△0.8%

 

2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9%

 

30.4%

 

 

(資産除去債務関係)

     金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

計測機器

コンサルティング

汎用品

 

 

 

  測定器関連

1,526,338

1,526,338

  センサ関連

4,110,027

4,110,027

汎用品計

5,636,366

5,636,366

特注品

2,256,785

2,256,785

システム製品

2,326,431

2,326,431

保守・修理

1,008,288

1,008,288

その他

1,418,568

1,418,568

各種計測業務

1,176,856

1,176,856

顧客との契約から生じる収益

12,646,437

1,176,856

13,823,293

その他の収益

外部顧客への売上高

12,646,437

1,176,856

13,823,293

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

計測機器

コンサルティング

汎用品

 

 

 

  測定器関連

1,680,534

1,680,534

  センサ関連

3,998,006

3,998,006

汎用品計

5,678,540

5,678,540

特注品

2,705,757

2,705,757

システム製品

2,740,461

2,740,461

保守・修理

1,051,441

1,051,441

その他

1,451,619

1,451,619

各種計測業務

1,273,312

1,273,312

顧客との契約から生じる収益

13,627,818

1,273,312

14,901,130

その他の収益

外部顧客への売上高

13,627,818

1,273,312

14,901,130

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

契約資産および契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

  売掛金

3,072,125

2,814,902

  受取手形

446,022

391,116

  電子記録債権

1,100,729

1,072,989

契約資産

167,610

140,339

契約負債

140,250

320,359

 

  契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

契約資産および契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

  売掛金

2,814,902

3,828,808

  受取手形

391,116

372,218

  電子記録債権

1,072,989

1,346,977

契約資産

140,339

140,891

契約負債

320,359

256,245

 

  契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は41,754千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。