第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の収益が継続的な好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により経済活動が活発化する一方で、エネルギー価格や原材料価格等をはじめとした諸物価の上昇、不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。
  当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では設備投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
  このような事業環境のなか、当社は中期経営計画に掲げた「生産工程の全体最適化」「デジタルを活用した営業力のさらなる強化」「魅力あるフィールドエンジニアリングの提供」「事業基盤の強化とESG経営の実践」に取り組むことで業績の達成に注力しております。
  当中間連結会計期間における受注高は、航空宇宙およびエネルギー関連分野が増加した一方で、自動車関連分野における需要一巡等の影響があり、7,511百万円(前期比0.2%減)となりました。
  売上高は、汎用品の受注残物件が部品供給遅れに伴う生産停滞解消により増加するとともに、特注品(特定顧客向け製品)およびシステム製品における自動車衝突試験システム関連製品やコンサルティング売上の増加により、7,568百万円(前期比8.8%増)となりました。利益につきましては、売上高の増収と、これに伴う生産増により原価率が改善したことから、営業利益は701百万円(前期比44.0%増)、経常利益は785百万円(前期比42.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益として計上したことにより、567百万円(前期比23.6%増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(計測機器セグメント)
  計測機器セグメントの受注高は、汎用品は全体的に増加したものの、自動車関連分野での需要一巡によりシステム関連機器が減少したことから、受注高は6,803百万円(前期比1.5%減)となりました。売上につきましては、電子部品の調達状況改善により、受注残となっていた測定器関連機器を中心に汎用品が増加したほか、自動車衝突試験関連の大口計測システム機器が増加しました。保守・修理部門も堅調に推移し、売上高は6,836百万円(前期比7.4%増)となりました。
  また、セグメント利益(売上総利益)は生産増に伴う原価率の改善もあり、2,688百万円と前年同期に比べ9.6%の増益となりました。
(コンサルティングセグメント)
  コンサルティングセグメントは、鉄道関連をはじめとした各種計測業務が増加し、受注高は707百万円(前期比15.1%増)、売上高は732百万円(前期比24.0%増)となりました。
  また、セグメント利益(売上総利益)は335百万円と前年同期に比べ38.2%の増益となりました。

 

 

②財政状態の状況
(資産の部)

当中間連結会計期間末の資産合計は24,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円の減少となりました。
  流動資産は16,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,317百万円、棚卸資産が84百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,396百万円、有価証券が400百万円減少したことによるものであります。
  固定資産は7,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が116百万円減少した一方、投資その他の資産が180百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)
  当中間連結会計期間末の負債合計は6,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円の減少となりました。
  流動負債は4,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が363百万円、流動負債その他が252百万円それぞれ減少したことによるものであります。
  固定負債は1,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が9百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
  当中間連結会計期間末の純資産合計は17,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円の増加となりました。その主な要因は、非支配株主持分が62百万円減少した一方、株主資本が137百万円、その他有価証券評価差額金が160百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,057百万円増加し、6,847百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益813百万円、減価償却費233百万円、売上債権の減少1,380百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加102百万円、仕入債務の減少349百万円、法人税等の支払242百万円等の資金流出があり、全体では1,423百万円の資金流入(前年同期は755百万円の資金流入)となりました。
  投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の減少139百万円等の資金流入に対し、固定資産の取得による支出70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出39百万円等の資金流出があり、全体では32百万円の資金流入(前年同期は178百万円の資金流出)となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払444百万円等により、全体では475百万円の資金流出(前年同期は384百万円の資金流出)となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は497百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。