１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16
（２）執行役員の異動 ……………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復局面が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な原材料価格の高騰、中国の景気減速傾向、長期化した円安基調等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましても、設備投資意欲に底堅さが見られるものの、一部において投資の繰り延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。また、コーポレートガバナンス強化の一環として、株主との一層の価値共有を目的として、取締役報酬に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
当連結会計年度における受注高は、計測機器セグメントでは、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等が需要一巡により減少しましたが、自動車衝突試験システムをはじめとしたシステム関連製品の増加、およびコンサルティングセグメントにおける各種計測業務が堅調に推移し14,707百万円と前年同期より微増となりました。
また、売上高は納入遅延となっていた一部電子部品について確保が進んだことに伴う測定器類の受注残解消、自動車関連分野をはじめとする各種試験・実験に関するシステム製品および米国販売子会社の売上増が寄与し、14,901百万円(前期比7.8％増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の低減により、営業利益は1,107百万円(前期比71.4％増)、経常利益は1,169百万円(前期比55.1％増)となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円(前期比55.9％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントは、受注において自動車ＥＶ化に向けた開発が急がれる中、自動車衝突試験システムをはじめとしたシステム関連製品の需要が拡大しましたが、汎用品におけるセンサ関連機器が特定ユーザー向けの大口案件で減少があり、受注高は13,345百万円（前期比1.2％減）となりました。
売上につきましては、汎用品が入手遅延となっていました一部電子部品の納期改善に伴い測定器関連の生産高が上昇したことや、ポータブル型車両重量計をはじめとした装置計器類が増加しました。特注品関連機器(特定顧客向け製品)では、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の竣工や、システム製品関連機器における自動車試験をはじめとした各種試験・実験に関する大型案件が増加しました。
また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,627百万円（前期比7.8％増）となりました。
この結果、セグメント利益（売上総利益）は5,134百万円（前期比12.2％増）となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、ダムの健全性確保に伴う需要継続等により各種計測業務が堅調に推移し、受注高は1,362百万円（前期比13.5％増）、売上高は1,273百万円（前期比8.2％増）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は538百万円（前期比20.6％増）となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。
流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。
流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,790百万円と前連結会計年度末に比べ1,564百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,308百万円に加え減価償却費526百万円、仕入債務の増加176百万円等の資金流入となりました。一方、役員退職慰労引当金の減少112百万円、売上債権の増加1,260百万円、棚卸資産の増加509百万円、法人税等の支払298百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では256百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ839百万円の減少（△144.1%）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入215百万円等の資金流入となりました。一方、定期預金の増加139百万円、有形固定資産の取得266百万円、無形固定資産の取得196百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では370百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ182百万円の支出の増加（96.9％）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少400百万円、配当金の支払354百万円、自己株式の取得71百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では982百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ534百万円の支出の増加（119.1％）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債額は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
今後の経済情勢につきましては、政府の経済政策、賃金と物価上昇といった好循環による消費需要増、堅調な米国経済等による景気回復が期待される一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
今期は中期経営計画の最終年として、「お客様視点に立ったモノづくり・コトづくり」という『原点』に戻って総点検を行い、次期中計(2025年～2027年)における新たな成長に向けた総仕上げを行うべく、重点取組施策として、「モノづくりの基礎力回復」「生産工程の全体最適化の推進」「デジタルを活用した営業力のさらなる強化」「魅力あるフィールドエンジニアリングの提供」「事業基盤の強化とESG経営の実践」に取り組み、業績の達成に注力してまいります。また、社員が能力を十分発揮できる環境作りや能力向上に努めるとともに、昨今の急激な物価高をふまえ、社員一人ひとりの生活向上に向けた賃上げを実施し、働きがい向上に取り組んでまいります。
次期の業績予想といたしましては、売上高15,700百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本方針といたしております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。また、剰余金の配当につきましては、定時株主総会にて付議されております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことを踏まえ、2023年11月27日に発表いたしました配当予想を修正し、１株当たり16円50銭とさせていただく予定であります。詳細は本日(2024年２月９日)発表の「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当社は2024年２月９日開催の取締役会において、取締役会の決議により中間配当できる旨の定款変更を、2024年３月27日開催予定の第77期定時株主総会に付議することを決議いたしました。内容につきましては、本日(2024年２月９日)公表の「中間配当制度の導入並びに定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当金につきましては、１株当たり16円50銭(うち中間配当８円)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額
(２)１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の取締役の異動
①新任取締役候補
取締役上席執行役員経営管理本部長 下 住 晃 平（現、執行役員経営管理本部長）
取締役 輪 島 勝 紀（現、㈱メイコー アドバイザー）
取締役(監査等委員) 斎 藤 美 雄（現、取締役専務執行役員）
取締役(監査等委員) 百 瀬 崇 子（現、取締役）
(注)取締役候補者輪島勝紀氏および百瀬崇子氏は、社外取締役候補者であります。
②退任予定取締役
取締役(常勤監査等委員) 澤 田 佳 伸（当社顧問に就任予定）
取締役(監査等委員) 玉 井 亨
（２）執行役員の異動(2024年４月１日付)
①新任執行役員
執行役員技術本部副本部長 上 杉 太 郎（現、技術本部副本部長）
②退任予定執行役員
上席執行役員 大 原 寿 昭（㈱共和計測代表取締役社長を継続予定)
(㈱共和計測代表取締役社長)
<ご参考>新役員体制
（取締役）
代表取締役社長執行役員 田 中 義 一
取締役常務執行役員 庄 野 誠 一
（営業・技術部門統括）
取締役上席執行役員技術本部長 坂 野 浩 義
取締役上席執行役員品質・製品本部長 西 川 清 彦
（グループ品質・生産責任者）
取締役上席執行役員経営戦略室長 高 野 二三夫
取締役上席執行役員経営管理本部長 下 住 晃 平
社外取締役 輪 島 勝 紀
取締役（監査等委員） 斎 藤 美 雄
社外取締役（監査等委員） 綾 部 収 治
社外取締役（監査等委員） 柿 崎 正 樹
社外取締役（監査等委員） 百 瀬 崇 子
（執行役員）
上席執行役員ＣＳＲ推進室長 青 野 徹
執行役員エンジニアリング本部長 長谷川 栄 一
執行役員海外営業本部長 森 島 和 彦
執行役員国内営業本部長 藤 田 千代和
執行役員品質・製品本部副本部長 小 林 順 蔵
執行役員技術本部副本部長 上 杉 太 郎