当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境の中、当社は今期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」に取り組んでおります。基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けて、基本戦略に基づく各重点施策に着手しております。当中間期の取り組み事例として、株主還元の充実および資本効率の最適化に向けた自己株の取得を実施いたしました。また、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入することといたしました。この他各重点施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進してまいります。
当中間連結会計期間における受注高は、ダムをはじめとした環境・防災関連が好調であったことおよび航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長したこと等により、7,954百万円（前期比5.9％増）となりました。
売上高は、環境・防災関連での販売増および防衛関連での大口案件等により、8,060百万円（前期比6.5％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増収により、営業利益は747百万円(前期比6.5％増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により776百万円(前期比1.1％減)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、553百万円(前期比2.5％減)となりました。
（計測機器セグメント）
計測機器セグメントは、汎用品において、記録器を中心とした測定器関連機器の受注が好調に推移しており、受注高は7,328百万円(前期比7.7％増)となりました。売上につきましては、汎用品において、生産停滞解消や価格改定の寄与による測定器関連機器の増収が続く中で、特注品および保守・修理についても堅調に推移し、売上高は7,338百万円(前期比7.3％増)となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は、2,740百万円（前期比1.9％増）となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは、各種計測業務の減少により、受注高は625百万円(前期比11.5％減)、売上高は721百万円（前期比1.4％減）となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は347百万円（前期比3.7%増）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は23,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円の減少となりました。
流動資産は15,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円の減少となりました。その主な要因は、棚卸資産が78百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預け金が506百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が267百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が784百万円、有価証券が602百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は7,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が139百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は5,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円の減少となりました。
流動負債は3,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が300百万円、その他に含まれる未払消費税が132百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が27百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,867百万円減少し、4,067百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益792百万円、減価償却費240百万円、売上債権の減少775百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少65百万円、法人税等の支払280百万円等の資金流出があり、全体では1,100百万円の資金流入（前年同期は1,423百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入34百万円等の資金流入に対し、定期預金の増加1,000百万円、固定資産の取得による支出293百万円等の資金流出があり、全体では1,257百万円の資金流出（前年同期は32百万円の資金流入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式取得のための預け金の増加506百万円、自己株式の取得による支出498百万円、配当金の支払321百万円、短期借入金の減少300百万円等の資金流出により、全体では1,662百万円の資金流出（前年同期は475百万円の資金流出）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は502百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。