１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16
（２）執行役員の異動 ……………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等により景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体として設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客で設備投資繰延べの動きが見られる等、景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は中期経営計画の最終年度として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進いたしました。
当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の大口受注により、15,529百万円(前期比5.6%増)となりました。
売上高につきましては、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み、自動車試験関連分野をはじめ、幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移し、15,350百万円(前期比3.0％増)となりました。
利益につきましては、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は1,356百万円(前期比22.5％増)、経常利益は1,460百万円(前期比24.9％増)となりました。また、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントの受注高は、汎用品が幅広い分野で増加し、特注品関連機器(特定顧客向け製品)も道路・鉄道分野を中心に大口受注を獲得したことから、受注高は14,153百万円（前期比6.1％増）となりました。
売上高につきましては、汎用品において部品供給遅れに伴う生産停滞解消が一層進み、幅広い分野で販売増となったほか、特注品関連機器(特定顧客向け製品)において自動車試験関連分野で販売増となりました。
また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,928百万円（前期比2.2％増）となりました。
この結果、セグメント利益（売上総利益）は5,370百万円（前期比4.6％増）となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、鉄道分野における各種計測業務の増加により、受注高は1,376百万円（前期比1.0％増）、売上高は1,421百万円（前期比11.6％増）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は644百万円（前期比19.6％増）となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円の減少となりました。
流動資産は16,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が404百万円、棚卸資産が201百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,014百万円、有価証券が367百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が145百万円減少した一方で、無形固定資産が128百万円、投資有価証券が114百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は5,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。
流動負債は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が500百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が25百万円、その他に含まれる長期未払金が84百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,934百万円と前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少371百万円、棚卸資産の増加221百万円、法人税等の支払385百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,488百万円、減価償却費の計上482百万円、売上債権の減少855百万円等の収入により全体では1,617百万円の収入となりました（前連結会計年度は256百万円の支出）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少139百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得213百万円、無形固定資産の取得172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却39百万円の支出により、全体では314百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ56百万円の支出減少（△15.3％）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払665百万円等の支出により、全体では1,226百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の支出増加（24.8％）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債額は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
今後の経済情勢につきましては、雇用状況の改善、消費需要増加および良好な企業業績等により景気回復が引き続き期待される一方で、賃金上昇や諸物価の高騰に伴う企業収益の圧迫、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および新たな米国政権による政策等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、2025年度から新たにスタートする中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」ことを基本方針とし、その実現に向けた基本戦略と重点施策の着実な実行により、業績の達成に注力してまいります。
次期の業績予想といたしましては、売上高15,800百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を見込んでおります。
当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしています。また、剰余金の配当につきましては、定時株主総会に付議しております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、2024年２月９日公表の2023年12月期決算短信における配当予想を修正し１株当たり期末配当金を12円とし、第２四半期末に実施済みの中間配当金８円と合わせて通期では１株当たり20円とさせていただく予定であります。なお、１株当たり年間配当金は前期に比べ３円50銭の増配となります。詳細は本日(2025年２月10日)発表の「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
次期の配当金につきましては、１株当たり20円(うち中間配当10円)を予定しております。
また、今年度より取り組む中期経営計画の中で更なる株主還元に向けた取り組みを検討中です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
(2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
(3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
(4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１)１株当たり純資産額
(２)１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。
１．代表者の異動
代表取締役社長執行役員 下 住 晃 平（現、取締役上席執行役員）
取締役会長 田 中 義 一（現、代表取締役社長執行役員）
※代表者の異動につきましては、2024年12月23日公表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
２．その他の取締役の異動
①退任予定取締役
取締役常務執行役員 庄 野 誠 一
（営業・技術部門統括） （㈱共和サービスセンター代表取締役社長に就任予定）
（２）執行役員の異動(2025年４月１日付)
①新任執行役員
執行役員経営管理本部長 河 原 博 之（現、経営管理本部長代理）
執行役員国内営業本部長 広 木 卓 也（現、国内営業本部長代理）
②退任予定執行役員
上席執行役員ＣＳＲ推進室長 青 野 徹（当社理事に就任予定)
執行役員国内営業本部長 藤 田 千代和
（㈱ニューテック代表取締役社長に就任予定）
<ご参考>新役員体制
（取締役）
代表取締役社長執行役員 下 住 晃 平
取締役会長 田 中 義 一
取締役上席執行役員人材開発室長 坂 野 浩 義
取締役上席執行役員品質・製品本部長 西 川 清 彦
（グループ品質・生産部門統括）
取締役上席執行役員経営戦略室長 高 野 二三夫
社外取締役 輪 島 勝 紀
取締役（監査等委員） 斎 藤 美 雄
社外取締役（監査等委員） 綾 部 収 治
社外取締役（監査等委員） 柿 崎 正 樹
社外取締役（監査等委員） 百 瀬 崇 子
（執行役員）
上席執行役員技術本部長 上 杉 太 郎
執行役員エンジニアリング本部長 長谷川 栄 一
執行役員海外営業本部長 森 島 和 彦
執行役員品質・製品本部副本部長 小 林 順 蔵
執行役員経営管理本部長 河 原 博 之
執行役員国内営業本部長 広 木 卓 也