○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境の中、当社は中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の２年目として、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けた基本戦略に基づく重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております。その一環として、当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至るバリューチェーンの一体化によるシナジー効果の創出、ならびに資本効率および経営効率の向上等を目的として、2026年７月27日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書の締結を決議いたしました。
当中間連結会計期間における受注高は、自動車試験、交通インフラ等の事業分野が好調に推移し、9,078百万円（前期比14.1％増)となりました。
売上高は、自動車試験分野が販売増となったものの、前期にあったダムおよび防衛関連での大口案件による反動減を補いきれず、8,027百万円（前期比0.4％減）となりました。
利益につきましては、材料費高騰による原価率上昇および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は526百万円(前期比29.6％減)、経常利益は、599百万円(前期比22.8％減)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、506百万円(前期比8.5％減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
計測機器セグメントは、汎用品が測定器および変換器の需要増により、売上高は3,381百万円(前期比2.4％増)となりました。特注・システム品は大口案件の減少により、売上高は2,444百万円(前期比10.0％減)となりました。保守・修理部門は堅調に推移し、売上高は652百万円(前期比14.6％増)となりました。
以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は7,355百万円(前期比0.2％増)、セグメント利益（売上総利益）は、2,709百万円（前期比1.1％減）となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、各種計測業務の減少により、売上高は671百万円（前期比6.9％減）、セグメント利益（売上総利益）は299百万円（前期比13.9％減）となりました。
a.セグメント別受注状況
(単位：千円)
b.セグメント別売上状況
(単位：千円)
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は24,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。
流動資産は14,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が318百万円、棚卸資産が152百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預け金が202百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,322百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が796百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は5,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。
流動負債は3,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税が143百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が215百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益718百万円、減価償却費251百万円、売上債権の減少1,325百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加147百万円、仕入債務の減少83百万円、法人税等の支払268百万円等の資金流出があり、全体では1,474百万円の資金流入（前年同期は1,100百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入141百万円等の資金流入に対し、投資有価証券の取得による支出101百万円、固定資産の取得による支出313百万円等の資金流出があり、全体では271百万円の資金流出（前年同期は1,257百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式取得のための預け金の増加202百万円、自己株式の取得による支出397百万円、配当金の支払281百万円等の資金流出により、全体では910百万円の資金流出（前年同期は1,662百万円の資金流出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ318百万円増加し、4,473百万円となりました。
業績予想につきましては、2026年２月９日の決算短信にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。下期におきましては、好調な受注を維持しながら受注残の確実な納入に努めてまいりますが、材料費高騰等による原価率上昇が継続すると見込まれるため、当社グループといたしましては、コスト変動に応じた適切な対応や、効率化・省力化に向けた各種取組みを推し進めることで収益性の向上をはかり、通期業績予想の達成を目指してまいります。今後業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。なお、注記事項(重要な後発事象)に記載の通り、2027年１月１日を効力発生日として当社の子会社３社の吸収合併を予定しておりますが、完全子会社を対象とするものであるため、通期の連結業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（自己株式の取得)
当社は、2025年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式502千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取により取得した株式数を含め自己株式が396,380千円増加しております。
（自己株式の処分)
当社は、2026年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式241千株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が28,197千円増加し、自己株式が152,794千円減少しております。
また、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式27千株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が3,180千円増加し、自己株式が17,007千円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,790,538千円、自己株式が474,216千円となっております。
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は2026年７月27日開催の取締役会において、2027年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて基本合意書の締結を決議し、７月31日に基本合意書を締結致しました。なお、本合併に係る正式な吸収合併契約につきましては、2026年10月に開催される各社取締役会での決議を経て締結する予定です。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称および事業の内容
株式会社山形共和電業(ひずみゲージおよび変換器全般の製造)
株式会社甲府共和電業(測定器全般の製造)
株式会社共和サービスセンター(当社製品の校正、点検および修理)
②企業結合日
2027年１月１日
③企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社共和電業
⑤企業結合の目的
当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至る一連のバリューチェーンを一体化し、意思決定の迅速化および顧客ニーズへの対応力を強化することによるシナジー効果の創出、ならびに経営リソースの最適配分によるガバナンス強化、資本効率および経営効率の向上等を目的として吸収合併することといたしました。
⑥合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
⑦被結合企業の直前事業年度の財政状態および経営成績
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。