当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、通商政策を巡る世界経済への影響など不透明感はあるものの、雇用環境の改善と底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移し、欧州も緩やかに回復致しました。中国では、耐久消費財や輸出など一部の分野で弱い動きが見られるものの、景気は堅調さを維持しました。また、日本では、設備投資の増加傾向が持続する中、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「第８次中期経営計画」の２年目にあたる平成30年度の基本戦略を「第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、成長戦略を明確にし、引き続き経営基盤を強固にするための諸施策を実践してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は360億15百万円（前年同期比16.3％増）となり、営業利益は17億51百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益は16億17百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億６百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において、生活家電・車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は342億29百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は15億41百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
（その他）
ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の増加などにより、売上高は17億85百万円（前年同期比52.4％増）、セグメント利益は２億10百万円（前年同期比140.2％増）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,380億69百万円となり前連結会計年度末に比べて46億42百万円減少致しました。
流動資産は、789億25百万円となり47億33百万円減少致しました。固定資産は、591億43百万円となり91百万円増加致しました。
流動負債は、484億30百万円となり129億94百万円減少致しました。固定負債は、397億79百万円となり79億４百万円増加致しました。負債合計の減少の主な要因は、未払金の減少128億85百万円などであります。
純資産は、498億59百万円となり前連結会計年度末に比べて４億48百万円増加致しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の34.4％から35.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。